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　2024年6月26日午後1時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、子供の貧困問題などに取り組む、認定NPO法人キッズドアの主催による記者会見「2024年夏／困窮家庭アンケート調査結果と提言～子どもの夏休みに負担を感じる困窮家庭の親の声など発表」が行われた。

　2022年12月12日、午後2時より、東京千代田区の衆議院第一議員会館にて、一般社団法人 反貧困ネットワーク、NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク 貧困対策PT（以後、「移住連」）の主催により、「仮放免高校生奨学金プロジェクト・私たちはあなたを見捨てない」についての記者会見が開催された。

　会見冒頭、東京大学 大学院人文社会系研究科 准教授であり、移住者と連帯する全国ネットワークでも活動する高谷幸氏より、プログラムの趣旨について説明があった。

　2022年11月29日（火）午後2時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、一般社団法人Colabo（コラボ）とその代表・仁藤夢乃氏による記者会見が行われた。

　「Colabo」は、虐待や性搾取の被害にあっている10代の少女を保護・支援する活動を行なっている。

　2022年5月17日火曜日、「家賃補助制度の実現へ～住居確保給付金を基礎に～参議院選挙と各政党の住宅政策」と題した集会が、参議院会館で行われた。

　集会には、年越し大人食堂など、困窮者支援に携わってきた、つくろいファンド東京の稲葉剛代表理事、日本住宅会議常任理事の坂庭国晴氏、高崎経済大学講師の佐藤和宏氏、反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長が登壇し、録画報告で追手門学院大学准教授の葛西リサ氏が発言した。

　2022年5月14日、午後6時15分より、千葉県千葉市の千葉市民会館にて、「みずほ塾 in 千葉運営委員会」の主催により、「みずほ塾 in 千葉 第2回『コロナ禍における困窮者支援活動の現状と課題』」が開催され、反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作氏による講演が行われた。

　瀬戸氏は、コロナ禍における困窮者の問題について、「非正規（雇用）の問題です。（コロナの発生から）2年数カ月経っていますけれども、状態は変わっていないと思います。僕らのところへ寄せられるSOSの件数は、ほぼ変わっていません。非正規の問題を放置している限り、この問題は続きます」と前置きした上で、次のように述べた。

　総務省が2021年11月30日に発表した国税調査の集計によれば、「生産年齢人口」が総人口の60％を切り、第二次大戦直後と並ぶ落ち込みとなっている。

　そのうえ、65歳以上の割合は世界最高水準に上昇、15歳未満人口は世界最低水準に落ち込んでいる。このままでは、今後生産年齢人口はますます減少するだろう。

　1月27日、日経新聞が「宿泊や飲食など影響が大きい業種でM&A（合併・買収）が目立ち始めた」と伝え、「コロナ禍に伴う倒産は少ないものの、水面下で債務不履行（デフォルト）率は上昇し続けており、2022年から再編が本格化するとの見方がある」と報じた。

　2021年12月30日（月）、12時頃より、つくろい東京ファンド、反貧困ネットワークなど、複数の支援団体の共催で「年越し大人食堂2022（四谷）相談会」が東京の聖イグナチオ教会で行われた。

　「年越し大人食堂2022（四谷）相談会」は、年末年始休業に伴う生活困窮者、野宿者の方、新型コロナの影響で仕事を失った方など、日常生活が厳しい方への食料・生活必需品の配布、及び生活相談である。

　2021年12月15日、東京都千代田区の厚生労働省で、12月18日に東京で開催される「12.18最賃シンポジウム」について、同シンポジウム主催者の「労働者と研究者の経済・企業・労働と賃金に関する研究会」による記者会見が行われた。

　リベラル・革新の政党・政治団体のネットワーク強化を後押しする「共同テーブル」発足の記者会見から10日後に当たる、2021年8月28日、東京・星稜会館で、「8.28シンポジウム いのちの安全保障を考える－『共同テーブル』からの提案」が行われた。

　「共同テーブル」は、立憲民主党に合流しなかった社民党が、新社会党、緑の党グリーンズジャパンなど「基本政策が一致するリベラル・革新の、多くの政党・政治団体・市民団体と日本の政治を変えるためにネットワークを強化する」と表明したことを受けて発足した。

　「これだけ、安倍、菅とひどい政権になっているのに、野党の人気がもう一つ上がらない。野党の顔が見えない」

　こう述べた上で、評論家の佐高信氏は「私たちの願いというものと野党は少しずれているんじゃないか。野党にはっきりと目鼻立ちをつける、そういう運動が必要なんじゃないか」と訴えた。

　東京都の新型コロナウイルス感染者が、2848人と史上最多人数を更新した次の日に当たる、2021年7月28日の15時30分ごろ、東京都、厚生労働省内で「NPO法人キッズドア／生活困窮家庭はもう限界です。 困窮子育て家庭を対象とした臨時給付金の支給を早急に！政府に求める会見」が行われた。

　2021年4月28日、コロナ禍で困窮されている方のための「ゴールデンウィーク大人食堂」2回目の実施に先立って、主催者らが東京都千代田区の参議院議員会館で記者会見を行った。

　新型コロナウイルス流行もすでに2年目に入った。コロナ禍で女性たちが追い詰められているという。女性の失業者、自殺者の増加が報道でも取り沙汰されるなか、その肝心の女性たちの声が聞こえてこない。これはおかしい――。

　2020年の年末から21年の年始にかけて、新型コロナウイルス感染拡大により、職を失ったり収入が激減し、生活困窮に苦しむ人のための相談会が都内各所で行われた。

　2021年2月8日（月）午後1時より、厚生労働省記者会見場にて、「コロナで困窮する子どもたちを救おう！プロジェクト」の主催により、「コロナで困窮する子育て家庭に4月までに給付金を！『コロナで困窮する子どもたちを救おう！プロジェクト』」の記者会見が行われた。

　日本列島を寒波が襲う2020年の年末、解雇や雇い止めになる労働者数は全国で8万人近くにのぼった。

　IWJがお話をうかがった、炊き出しや医療生活相談などの支援を行う特定非営利活動法人TENOHASIの清野賢治事務局長は、「雇用を安定させる施策がもう一段ないと、困窮して路上に出る人が増える」と警告を発した。

　2020年11月22日（日）東京・文京区民センターで、「第12回なくそう！官製ワーキングプア集会 反貧困集会2020 コロナがあぶり出したもの －公共サービスの脆弱さと非正規労働者」が開かれ、医療、保育、介護等の現場の現状について、報告が行われた。

　2020年11月11日（水）17時過ぎより東京都千代田区の衆議院第2議員会館 第1会議室にて、立憲民主党「社会保障調査会」が開催され、大沢真理氏（東京大学社会科学研究所名誉教授）講演を行った。

　2020年10月11日（日）14時より東京都豊島区のとしま区民センターにて、コロナ対策に便乗した戦争・治安・改憲にNO！を 10・11集会が開かれ、池袋駅周辺へのデモ行進を行った。

　2020年10月12日（月）14時より東京都千代田区の文科省記者クラブにて、「コロナ禍での学費と奨学金への支援の要請に関する記者会見」が開催された。会見では、労働者福祉中央協議会（中央労福協）の神津里季生（りきお）会長と南部美智代事務局長、大内裕和中京大学教授が登壇した。