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　安倍政権が掲げるアベノミクスの三本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）のうちのひとつ、「成長戦略」では、女性の力を最大限発揮できるようにすると謳われている。待機児童の解消や、職場復帰・再就職の支援などが掲げられているが、ほんとうにアベノミクスで女性の力は発揮されるのだろうか。

　アベノミクスの雇用政策について、女性の労働分野に詳しい脇田滋氏（龍谷大学法学部教授）と竹信三恵子氏（和光大学現代人間学部教授）の講演が3月1日（土）に弁護士会館で行われた。

　私は東洋大学の夜間部に通う4年生、来年度は留年します。留年する理由は、就活のシステムにのらずに自分の進路を切り開きたく、そのためにはもう1年の時間が必要だと考えたためです。

　社会人として、どのような進路を歩んでいくのか、その決め方は、本来であれば多様なはずですが、「就活しなければまともな会社に就職できない」というような「就活圧力」によって、進路の道が一元化されているのが現状です。

都知事選の苦い思い出

　東京都知事選には苦い思い出があります。

　1995年の都知事選。世界都市博覧会の中止を公約に掲げた青島幸男が約170万票を得て当選しました。当時、市民運動団体の多くが彼を支持し、新宿で路上生活者支援活動を始めたばかりの私たちも「市民派知事」の誕生に大いに期待しました。

　「2008年9月のリーマン・ショック以降、相談件数が3倍に。最近2～3年は、直接面談は年間900～1000件ほどに減少したが、うち3割が30代以下だ」──。

　生活困窮者を支援してきた稲葉剛氏は、ワーキングプアの現状を語り、「脱法ハウスとは、いろいろな規制を逃れるために、倉庫や事務所などを改装した狭小アパート。ただし、東京での家賃はひと月5万5000円と、決して安くない。この現象をハウジング・プアと呼ぶ」と述べて、負の連鎖を指摘した。

　2014年2月1日、札幌市の札幌教育文化会館で、自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛氏を講師に迎え、学習会「どうなるか？生活保護『改革』－白石姉妹孤立死から2年─」が行われた。また、 稲葉剛氏と松本伊智朗氏が、対談の形で補足説明をした。低所得者層の実態と、生活保護受給を減らそうとする国の対応に、警鐘を鳴らした。

　新年までカウントダウンに入った12月29日の夜、東京渋谷区・宮下公園で寝泊まりしていた野宿者が渋谷区の役所、警察署などによって強制的に排除された。突如として居場所を追われた野宿者らは、支援者らとともに行き場所を求め、深夜の渋谷を徘徊した。

　失業した派遣労働者の避難所、「年越し派遣村」が日比谷公園に開設されてから、約4年が経とうとしている。非正規労働者を取り巻く労働環境はいまだ向上されず、各地からは労働法制の見直しを求める声が後を断たない。そのような中、日本弁護士連合会が12月13日、日比谷野外音楽堂で「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」を開催。今後の労働法制の見直しを訴えた。

　「安倍総理がこのタイミングでモザンビークを訪問することに疑問」――。

　南部アフリカの右上に位置するモザンビーク。近年、日本とモザンビークの関係が近くなっているという。6月1日、サハラ以南アフリカで初めてとなる日本・モザンビーク二国間投資協定が締結された。安部晋三総理は、来年2014年1月にモザンビークを含むアフリカ3カ国を訪問予定。資源が豊富で大規模農業開発などが注目されているアフリカでの市場開拓が目的とされているが、経済投資ブームの中、アフリカで展開する中国企業・資本をけん制する狙いもある。

　2013年10月20日（日）13時半より、京都市の円山野外音楽堂で「第7回 反戦・反貧困・反差別共同行動 in 京都 変えよう！日本と世界 安倍右翼ナショナリズム政権に抗して」が行われた。辛淑玉氏（人材育成技術研究所所長）、山本太郎・参議院議員、鵜飼哲氏（一橋大学教授）らが登壇した。

　2013年8月10日（土）13時より、愛媛県松山市の愛媛大学・城北キャンパスにおいて「反貧困フェスタ2013 in えひめ ～いま、隠されている貧困をほじくりだそう～」が行われた。

　2008年から始まった、貧困問題を考えるイベント「反貧困フェスタ」は、豊かに見える現代社会で可視化されない貧困があることを訴え、今、何が起こっているのか考えようと呼びかけている。この日の座談会では、「社会の課題と私たち自身の課題」をテーマに、湯浅誠氏や香山リカ氏らが話し合った。

　5月15日～24日まで、ペルーのリマで開催された第17回TPP交渉会合の取材のため、IWJは安斎さや香記者を現地に派遣。帰国後の30日に、番組にて、ペルー取材の報告を岩上安身とともに行った。交渉会合の取材は交渉官をはじめ、セキュリティガードが厳しく、取材が困難であったため、交渉会合に対する抗議行動の模様や、ペルーにおいてTPPの問題点を指摘し、市民運動をリードしているNGOの取材を敢行。会合に関わる情報は、PARCの内田聖子氏にインタビューを行い、報告をうかがった。

　さらに、ペルーではTPP参加による企業の知財強化が薬価の高騰を招き、貧困層の医薬品へのアクセスが困難になることが懸念されている。こうした背景から、現状の貧困地区や医療現場の実態を知るため、貧困層のエリアの現場取材と、同エリアで開院している医療機関でのインタビューを行った。

　TPP交渉取材のためにペルーのリマを訪れたIWJ安斎さや香記者が、日本時間の2013年6月21日に、リマ北部・アウグスティーノの貧困地域（スラム街）を取材した。同23日には、ベンタニージャ市の貧困地域で開業しているエマヌエル協会病院を訪れ、ペルーにおける医療の現状や貧困の実態などについてインタビューした。

　2012年11月9日（金）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「人にやさしい都政をつくる会 記者会見」が行われた。

　2012年10月17日（水）19時、大阪市北区の大阪弁護士会館において、「たたいてどうなる？今、大阪から生活保護を考える」と題するシンポジウムが開かれた。我が国における生活保護受給者数は、2011年7月末時点で約205万人、受給世帯が約148万6千世帯だったのが、2012年5月末時点では約211万人、受給世帯は約153万8千世帯にまで拡大し、過去最多となっている。一方で、生活保護受給者への「バッシング」が社会問題化している。このシンポジウムは、貧困問題や生活保護問題に取り組む市民団体などが組織する「反貧困全国キャラバン2012大阪実行委員会」による「反貧困キャラバンイベント」の第2弾として開催したもので、神戸女子大学教授の松崎喜良（きよし）氏ら有識者が登壇し、生活保護や、「バッシング」に関して、さまざまな問題提起を行った。

　2012年10月14日（日）、大阪市北区の扇町公園において「反貧困全国キャラバン大阪イベント『反貧困フェスタやねん!!』」が行われた。

　2012年５月６日（日）、東京・高円寺にある庚申文化会館で岩波書店「貧困待ったなし！」出版を記念した対談 「フツーの仕事ってなんだろう」が行われた。対談したのは、同書を編集した、生活困窮者を支援する「自立センター・もやい」代表理事、稲葉剛氏と、ドキュメンタリー映画｢フツーの仕事がしたい｣を監督した土屋トカチ氏の2人。

　2012年5月4日（金）、新宿アルタ前で行われた、「自由と生存のメーデー2012 雑民の希望」の模様。

　国にとって「貧困層」は、格好の人材供給源になり得る。なぜなら貧困層、わけても、まだ先の人生が長い若者たちの間には、「今の貧しい暮らしから一刻も早く抜け出しい」との、怒り混じりの機運が高まりやすく、政府がそうした若者たちの鼻先にニンジンをぶら下げれば、勢いよく走り出す可能性が見込めるためだ。たとえ、向かう先が「戦争」であっても──。

　2010年5月20日、都内でジャーナリストの岩上安身と対座した、米国の貧困問題に詳しい堤未果氏（ジャーナリスト）は、9.11後の同国には、こうした状況が成り立っても不思議ではない実態が存在する、と報告した。