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東京都の新型コロナウイルス感染者が、2848人と史上最多人数を更新した次の日に当たる、2021年7月28日の15時30分ごろ、東京都、厚生労働省内で「NPO法人キッズドア／生活困窮家庭はもう限界です。 困窮子育て家庭を対象とした臨時給付金の支給を早急に！政府に求める会見」が行われた。
まず初めにこちらの会見主催者である、「NPO法人キッズドア」とは、子どもの貧困を解決すべく子どもの学習支援や、子どもが集まる場所を作り、無料でご飯を食べてもらう活動をしている団体である。
冒頭、そのNPO法人キッズドア理事長・渡辺 由美子氏が会見の趣旨を説明した。
現在、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、困窮子育て家庭が大変な状態であり、子どもたちが夏休み前に入る前に、何とか現金給付を早くしてほしいと政府に提言をしていたが、政府から何もないまま、夏休みに入ってしまい、今回の緊急のアンケート調査結果を踏まえ再度政府へ提言を行う、という趣旨である。
アンケート対象者は、ファミリーサポート事業登録の世帯（末子が高校生までの子どもを持つ困窮世帯、約2400件）に対して行われた。期間は2021/6/26~2021/7/3(約一週間)、回答率1469件（回収率60％）であった。
そのアンケートでは、2020年、2021年の収入、失業等の状況についての項目では、収入が200万未満の割合が65％で困窮対象である200万から300万未満の人は23％となり、2021年6月現在の貯蓄額では、０～10万未満の方が51％もいる結果になった。
また、夏休みの影響（給食がなくなる事の影響等）については「ある」と答えた人は、87％、実に約9割にも及んだ。一番多かった不安な理由としては、「子どもに栄養バランスの良い食事を与えられない」という回答が76％で約７割を超えた。
こういった問題は、精神的不安を保護者に影響を与え、「コロナウイルスの長期化による影響（心身の健康状態、不安）という質問の回答については「常に疲れを感じる」が82％、「よく眠れないことがある」53％と、多くの回答者が倦怠感や不眠に悩まされている現状が浮き彫りになった。
そのうえで、今後政府に求める支援についても、現金給付を求める回答が88％となった。
他にも、食料支援や、物資支援等の直接的な支援だけではなく、教育支援、行政手続きの簡略化、雇用支援等幅広い支援を求める声が上がった。
NPO法人キッズドア理事長・渡辺 由美子氏は、「NPOとして我々も頑張るが、一番いいのは、必要なお金を必要な方々に政府が出すという事なので、とにかく速やかに現金給付を本当に困っている困窮家庭の子どもたちに出してほしいと思っています」と強く訴えた。
以下、当日に配られたアンケート資料（下）になります。どうぞ御覧ください。
