2022年5月17日火曜日、「家賃補助制度の実現へ～住居確保給付金を基礎に～参議院選挙と各政党の住宅政策」と題した集会が、参議院会館で行われた。

　集会には、年越し大人食堂など、困窮者支援に携わってきた、つくろいファンド東京の稲葉剛代表理事、日本住宅会議常任理事の坂庭国晴氏、高崎経済大学講師の佐藤和宏氏、反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長が登壇し、録画報告で追手門学院大学准教授の葛西リサ氏が発言した。

• 「生活支援の場は野戦病院のような状況が続いている」「 政府からは公助を強化する政策が必要」と、生活支援を行う方々が訴える！～12.30年越し大人食堂2022（四谷）相談会 2021.12.30

　また、立憲民主党の小川淳也政調会長、田島麻衣子参議院議員、共産党の宮本徹衆議院議員、武田良介参議院議員、社民党の福島瑞穂党首らが、集会に参加した。

　約2年続くコロナパンデミックは、これまで拡大し続けてきた経済格差を浮き彫りにした。生活に苦しんでいる方々は非正規労働や派遣労働が多く、パンデミックによる経済活動の自粛に伴い、仕事を失ったり、収入が大幅に減少する事態となった。

　今回の集会は、如何なる経済状況であっても人々の暮らしの基盤となる住まいの確保を安定的にできるよう、国からの家賃補助制度確立を目指したものだ。

　質疑応答では、上昇し続ける消費税の影響で生活がどんどん苦しくなっていき、現在の生活保護の支給額では生活することができない、国からのセーフティーネットが十分でないといった意見が聞かれた。

　昨今、シングルマザーや高齢者などを中心に生活困窮者が増加している。今回の集会の目的である国からの家賃補助制度の実現はもちろんのこと、抜本的な困窮者支援対策が求められる。

• 日時 2022年5月17日（火）12：00～14：00
• 場所 参議院議員会館 101会議室（東京都千代田区）
• 告知 サイト内告知
• 共済 国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、日本住宅会議・関東会議、
• 　　 住まいの貧困に取り組むネットワーク（住まいの貧困ネット）

• ＜プログラム＞
• 主催者あいさつ （コーディネーター）
• 稲葉剛・立教大学大学院客員教授
• 報告１ ひとり親、単身女性などの居住貧困と家賃補助制度の不可欠性
• 葛西リサ・追手門学院大学准教授
• 報告２ 住居確保給付金の現状と論点、諸外国の家賃補助について
• 坂庭国晴・日本住宅会議常任理事
• 報告３ 参議院選と各党の住宅政策、家賃補助制度の課題と展望
• 佐藤和宏・高崎経済大学講師
• 各党国会議員のあいさつ
• 各報告の質疑・討論、会場からの発言