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　2021年6月9日、菅義偉総理初の党首討論が行われた。立憲民主党の枝野幸男代表は、東京五輪の開催によって、国民の「命と健康が脅かされるような事態を招くのではないか」と質問したが、菅総理は1964年の自らの東京五輪の思い出話を延々6分45秒して、質疑時間を浪費し、国民の命と健康が脅かされる危険性については答えず、肩すかしを食わせた。

（その3）の続き

　小西洋之参議院議員は、野党が「新型コロナ検査医療体制確保法」の必要性を訴えても与党が議論に乗らず、2月3日に成立した特措法改正の附帯決議に「政府は感染拡大しても崩壊しない医療体制を作るための国の基本方針を作る」と加えたにもかかわらず、3月21日の2回目の緊急事態宣言の解除まで、政府が何もしていなかったことを明らかにし、「完全な人災。与党政府の失政だ」と糾弾した。

（その2）の続き

　自民党の下村博文政調会長は3月18日、講演で新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「国家的危機に対応するための緊急事態条項を憲法改正によって盛り込むべきだ」との意向を示した。

（その1）の続き

　小西洋之参議院議員はインタビューで、国民投票法にはCM規制がなく、改憲したい金持ちが、広告収入がほしいメディアを使い、改憲CMを流し放題という、問題の焦点を指摘した。

　立憲民主党の小西洋之参議院議員は、2021年4月22日に行われた岩上安身によるインタビューの冒頭で、政府の現状を憤慨しつつ、こう憂えた。

　5月24日、内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授が辞任した。高橋氏は5月9日、ツイッターに「日本（のコロナ感染）はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして、批判を浴びた。

　高橋氏の任命者である菅総理は「反省の弁を述べている」と擁護したが、高橋氏はさらに執拗にツイート。5月21日の「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁へみたいな』ものでないのかな」というツイートがダメ押しとなった。

　5月18日に、内閣府が発表した2021年1月～3月期のGDP一次速報値は、季節調整済前期（20年10月～12月）比で、実質成長率ではマイナス1.3％、年率換算でマイナス5.1％となった。これは、3四半期ぶりのマイナス成長となる。

　岩上安身は2021年5月14日の菅義偉総理の記者会見に参加し、質問のため挙手したが当てられなかった。フリー枠で入った数人のうち、岩上安身だけが指名されなかった。

　官邸側は、その場で質問できなかった記者に対し、質問をメールで受け付けるとしたため、岩上安身は質問内容をツイートで公表するとともに、官邸に送信した。

　コロナ禍による緊急事態宣言下で迎えたゴールデンウィーク初日。4月29日夜7時から、岩上安身による 小西洋之参議院議員インタビュー第2弾をフルオープンで中継した。

　2021年4月、新型コロナ感染再拡大が急激に進み、大阪・兵庫・東京が緊急事態宣言の発出要請に動いた。これに先立ち、特に関西圏の深刻さが増していた4月12日の国会で、立憲民主党の尾辻かな子議員が、菅義偉総理を、新型コロナ対策の不備で鋭く追及していた。

　菅総理は緊急事態宣言を解除した際に「二度と感染拡大起こさない」と発言したが、実際にはその言葉とは裏腹にリバウンドが発生。しかしその責任はスルーしたままである。しかも総理は回答の中で、「まん延防止等重点措置」の名称を繰り返し間違える始末で、尾辻議員に指摘されても直さなかった。尾辻議員は、菅総理の危機感の欠如を強く批判した。

　4月20日、「声明『日本学術会議会員候補6名の速やかな任命と政府の権力介入の撤回を求めます』の発表について記者会見」が、東京・四谷の主婦会館で開催された。

　この声明は、ノーベル物理学賞受賞者の益川俊英氏や元文部科学事務次官の前川喜平氏など13人が呼びかけ人となり、映画監督の山田洋次氏をはじめ、125名にのぼる著名な学者や作家、映画監督、ジャーナリストなど、様々な分野の方々が賛同者に名を連ねている。

　2021年4月19日、東京都千代田区の文部科学省で、現在97歳の元学術会議会員、増田善信氏らが、菅義偉総理大臣と井上信治・内閣府特命担当大臣あてに、任命拒否撤回などを求めた署名を集め、記者会見を開いた。

　日本学術会議は、4月21日から23日にかけて、総会を行う。日本学術会議幹事会は今年1月28日、2020年の菅総理による会員6名の任命拒否により、第1部（人文・社会科学）などの部会運営が困難になっている、として「6名の速やかな任命を要求する」との声明を出した。

　大阪府、兵庫県、宮城県の3府県に「まん延防止等重点措置」が適用された2021年4月1日、岩上安身による望月衣塑子氏の第2回インタビューが行われた。

　冒頭、望月さんが佐高信氏と一緒に書かれた著書『なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか』（講談社新書 2020）のご紹介をいただき、望月さんサイン本を用意した。「たとえ最後の一人になろうとも」と添えた望月さんの直筆サイン入りのご著書をIWJ書店でお求めいただきたい。

　2021年3月5日（金）、政府は新型コロナ感染症対策本部を開催し、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に発令されている緊急事態宣言を3月21日まで延長することを決定し、同日、菅義偉総理が午後9時から記者会見を行った。

　2021年3月3日（水）、午前10時30分頃より、東京都千代田区永田町の弁護士会館前から検察庁前まで、短いデモ行進が行なわれた。主催は、「税金の私物化を許さない市民の会（以降、『市民の会』）」。

　「市民の会」は、総務省からの許認可をめぐる東北新社による総務官僚への接待問題に関わった、菅正剛氏（当時、東北新社部長）、二宮清隆氏（当時、東北新社社長）、山田真貴子氏（当時、内閣広報官）を含む総務省の幹部官僚ら、そして、菅義偉総理を刑事告発した。

　ツイッター上で「#スガーリン」、「#sugalin」とハッシュタグをつけた投稿が急増している。菅義偉総理の新しいニックネームだ。「スガ」にソ連の独裁者「スターリン」を掛け合わせた造語である。

　スターリンは、レーニン亡き後、党書記長の後継者を争った相手を巧みに孤立させ、政権中心部から追放していき、やがて自らの政策に異を唱える者を暗殺、強制収容所への収容、銃殺刑などで抹殺する「大粛清」を行なった。

　2月22日、岩上安身は東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏にインタビューを行った。

　インタビューの冒頭、岩上安身は「安倍政権というものも、広い目でよく見たら、旧森派こと清和会支配の20年の中にあったもの」、「そういう視点で見てみると、清和会支配の中で、ものすごい格差が広がったり、コロナ禍がそれを拡大していたり、弱い人はさらに苦しい目にあったり、差別が固定化されたり。そういう清和会支配の実態が見えてきた」と、今回、望月氏にお話をうかがうにあたって重要となる「前提」について説明した。

　緊急事態宣言が発令された2020年1月7日から２週間が経った。

　1月7日に7569名だった新規感染者数は、厚生労働省によると1月21日0時現在5533名とやや減少したが、まだ高止まり状態だ。７日間移動平均で見ると、7日は4465名だったのが、20日には6042名まで増えてきており、予断を許さない。

　日本学術会議委員の任命拒否問題をめぐり、岩上安身がインタビューを行った、立命館大学松宮孝明教授や、小原隆治早稲田大学教授は、菅総理が憲法15条の「国民の固有の権利」を任命拒否の根拠とすることを、憲法悪用の独裁への道と批判している。

　菅義偉総理の2020年12月25日記者会見に、岩上安身が参加。新型コロナウイルス突然変異株に対する菅政権の危機感不足に懸念を表明した。岩上は「変異株にワクチンが効かない可能性」を指摘したうえで、コロナ対策として「ワクチン頼み」ではなく、「全国民PCR検査」への戦略的な転回を提案した。

　しかし、菅総理の回答は「突然変異でワクチンの効果はなくならない」「全量検査は必要ない」というものであった。