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　京都府宮津市では、任期満了に伴う市長選と市議選が6月22日に行われる。その市議選への出馬を表明している立垣ためよし氏を、5月25日、IWJの柏原記者がインタビューした。

　インタビューは立垣氏が営む宮津市日置の蕎麦店で行われた。3.11を機に、さまざまなアクションに取り組む「脱原発」の市民活動家として、地元では知る人も多い立垣氏。宮津市に隣接する京丹後市で27日から始まった、米軍「Xバンドレーダー」基地建設にも強く反対を表明しており、「基地建設は、今度の市議選で大きな争点になるべき重大テーマだ」と言明した。

　「小沢一郎ならどうする ―これからの日本の政治と外交」と題したシンポジウムが5月23日、豊島区公会堂で開かれた。

　講演した小沢一郎・生活の党代表は「必ず政権交代を果たす」と語り、野党の結集により自民党に対抗する方向性を示唆した。また、安倍首相の一連の言動が「戦後体制の否定につながりかねない」ものであり、米国の不信感を招いた結果、日米関係をぎくしゃくさせている原因であると強く批判した。

　当日は元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏（※）も「小沢ファンの一人」として講演を行い、両者のつながりの深さをうかがわせた。

　生活の党・小沢一郎代表は5月26日の定例会見で、28日に安倍総理出席のもとで行なわれる衆院予算委員会での集団的自衛権に関する集中審議と、今年11月に始まる沖縄県知事選について、見解を示した。

　安倍総理は5月15日、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を提言する「安保法制懇」（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の報告を受けて記者会見し、公明党との与党協議を加速させ、閣議決定による憲法解釈の変更に向けた動きを加速させることを表明した。

　集団的自衛権の行使容認によって日本が「戦争の出来る国」へと作りかえられた時、戦争の前線基地となる可能性があるのが、京都府京丹後市の経ヶ岬だ。この経ヶ岬にある航空自衛隊分屯基地に、米軍のXバンドレーダーを建設するという計画が持ち上がっているのである。

　2014年5月25日（日）14時より、愛媛県松山市の男女共同参画推進センター・コムズで「辺野古埋め立て・オスプレイ・竹富町教科書問題 沖縄集会 in愛媛」が行われ、沖縄県議会議員・玉城義和氏を講師に招いて現在の沖縄の問題について講演を行った。

　今、近畿地方に初めて「米国領土、米軍基地を防衛するための」在日米軍基地が、地元住民の同意が不十分なまま建設されようとしている。

　2013年2月末、政府は突如として、京都府京丹後市の経ヶ岬にある自衛隊の分屯地に、米軍専用の「Xバンドレーダー」を設置する計画を発表した。その後何度となく行われた住民説明会では、「安全、安心の確保」を求める地元住民の声に対し、京丹後市や防衛省は明確な回答を出せていない。そんななか、5月14日に米軍は、工事業者に着工を許可した。京都新聞の記事によると、京都府や京丹後市は「着工日を事前に伝えるよう」防衛省に申し入れていたが、連絡はなかったという。

　解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に向けた動き、国家戦略特区の導入、TPP交渉、原発事故対応――。

　様々な局面で憲法が蔑ろにされている中、詩人、絵本作家であり随筆家であるアーサー・ビナード氏が5月27日、東京都大田区で、「だまされない日本人になろう！」というテーマで講演し、日本の危機的な状況に警鐘を鳴らした。

　「日米両政府は、沖縄の人たちに大きな罪を犯そうとしている。このことを、米国社会に暮らす皆さんに知ってほしいと願っている。沖縄と同じことが、米国で、ニューヨークで行われたら、皆さんは『許されることではない』と思うだろう。どうか、沖縄の現実を、名護の現実を、しっかりと受け止めてほしい」──。

　米国・ニューヨーク市のニューヨーク・コミュニティー教会で、2014年5月17日13時（現地時間）から、訪米中の沖縄県名護市長、稲嶺進氏を迎えて、ディスカッション・イベント「沖縄米軍基地と日米関係」が行われた。

　2014年5月13日（火）11時から、沖縄県名護市の名護市中央公民館で、稲嶺進名護市長のワシントン行動を支援するワシントンポスト・デジタルへのWeb意見広告取り組み発表記者会見が開かれた。会見では、ワシントンポスト・デジタル意見広告のバナーデザインやノーム・チョムスキー氏らのメッセージが紹介され、今回の取り組みについて稲嶺名護市長は「米国では許されない事が沖縄では起こっている。米国の中からも声を起こして、世界的な動きとして日本政府に訴えて行く」と語った。

　「沖縄県民が望んだのは、米軍基地がなくなって、本土と同じ人権が約束されて、憲法9条のもとに帰ることだった。しかし、復帰しても変わらない。まだまだ沖縄が犠牲になろうとしている。沖縄の人々の人権が憲法で守られていないということだ」──。

　2014年5月10日、三重県の四日市市総合会館にて「沖縄の風よ薫れ」と題した講演会が開催され、「沖縄と憲法・国会」をテーマに、沖縄選出の参議院議員、糸数慶子氏が講演を行った。糸数氏は、太平洋戦争の沖縄戦で、本土決戦を遅らせるために、沖縄が日本から切り離された事実を述べ、「ここから差別が生まれ、今も続いている」と指摘した。

　オバマ米大統領が4月23日、日米首脳会談などのため、国賓として来日する。これに合わせ、辺野古新基地建設や集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲に反対する市民らが21日、東京千代田区で「辺野古新基地建設NO！ 市民集会」を開催した。

　沖縄平和運動センター事務局長の大城悟氏は、辺野古の基地建設について、「戦後何十年も我慢してきたが、これが我慢の限界だ」と怒りを露わにした。

　4月20日（日）、沖縄県西原町の琉球大学で開かれた、「シンポジウム『沖縄の直面する課題と展望』 —2014年沖縄県知事選挙において何が問われているか」では、地元の大学関係者やメディア人が、沖縄は今「分水嶺」にあることを強く訴えた。

　1月の名護市長選で有権者が見せた「自立」の動きが、11月の沖縄県知事選挙で県全体に広がるかが、微妙な情勢にあるためだ。

　米軍レーダー基地の建設が計画されている京都府京丹後市丹後町宇川地区で、2014年4月20日（日）、これに反対して「京都にも沖縄にもどこにも米軍基地はいらない！Xバンドレーダー基地建設着工反対！京丹後現地集会」が行われた。

　4月19日（土）、沖縄県名護市の辺野古浜で、ヘリ基地反対協議会と基地の県内移設に反対する県民会議の主催による、「ボーリング調査阻止・座り込み10周年 辺野古新基地反対 海上抗議パレード」が行われた。

　2014年4月17日、京都府京丹後市の峰山小学校で、防衛省による航空自衛隊経ヶ岬分屯基地への米軍TPY-2レーダー（Xバンドレーダー）配備計画に関する住民説明会が、京丹後市の主催で行われた。

　夜間にもかかわらず、米軍基地ができることに不安を抱える地元住民が大勢参加。年末にはレーダーの運用が開始されることや、京丹後市に入ってくる米軍人・軍属の具体的な人数などについては、この日以前に、基地と隣接する集落（丹後町宇川）で開かれた説明会でも発表されている既知の情報であるため、参加した市民の間に特に驚いた表情は見られなかったが、質疑応答では、軍人・軍属による事件や事故を心配する声が、かなり上がった。

　「安倍政権は、アクセルだけの、ハンドルが右にしか切れない車だ。暴走する安倍政権に、松山市議選で怒りをぶつけよう」──。

　2014年4月6日、愛媛県松山市の松山市総合コミュニティセンターで、松山市議会議員選挙への、日本共産党立候補予定者の演説会が開かれた。4人の立候補予定者の意見表明に続き、小池晃日本共産党副委員長が演説を行った。松山市議会議員選挙は、4月20日告示、27日投票、定数は43名。共産党からは、現職の小崎愛子氏、宮内ともや氏、杉村ちえ氏の3名に、新人の大嶋けいた氏を加えた4名が立候補を予定しており、全候補者60名の中で議席を争う。

　本日4月6日に投開票が行われる京都府知事選は、自民党と民主党の京都府連、および公明党が推薦する現職の山田啓二氏（60）と、共産党が推薦する新人で医師の尾崎望氏（59）との一騎打ちとなった。

　IWJは山田啓二候補に対し再三インタビューの申し込みを行っていたが、山田候補陣営は全て拒否。また本日、開票時の選挙事務所での取材申し込みも拒んだ。中継も録画撮影もペン取材もすべて「拒絶」。異常な対応であると言わねばならない。

　当初、IWJの取材申し入れに対して「検討する」と応答していた山田候補の選対事務所だが、その後「非記者クラブのメディアからの取材申し込みが多いので、取材は記者クラブに限定する」などと回答。「非記者クラブのメディア」に対し取材の機会を一切与えない、記者クラブメディア偏重の姿勢をあからさまにした。

　2014年4月5日（土）17時半より、京都市中京区・三条河原町で毎週土曜日に沖縄・辺野古への米軍基地移設に反対して行われている「京都行動」の模様を取材した。この日は、京都府知事選挙の選挙期間最終日ということもあり、拡声器の使用を控えビラまきとともにバナーの制作などが行われた。

　憲法の解釈見直しによって集団的自衛権の行使を容認しようとする動きが着々と進められている。3月25日には、自民党の総務会で、この問題を議論するための「安保法制整備推進本部」という新機関が設置されることが決まった。

　また、集団的自衛権行使容認に向けて、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、4月に報告書をまとめる予定となっている。この後に、従来の解釈を変更する閣議決定がなされると言われている。

　「辺野古移設の中止や、思いやり予算の必要性を見直さなければ、筋が通らない」――。

　軍事評論家の前田哲男氏は、3月25日、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会で、日米安全保障条約の構造の観点から、集団的自衛権の行使容認の是非について分析。集団的自衛権の行使容認により米国と相互防衛の関係を結ぶのであれば、在日米軍への基地貸与を定めた日米安保条約第6条を削除する必要があると前田氏は語った。