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前川喜平・元文部科学事務次官が杉田和博官房副長官が学術会議任命拒否の6人の調査を指示した可能性を指摘!〜10.13 第4回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」内閣府、内閣法制局 2020.10.13
菅義偉(すが よしひで)総理の日本学術会議の会員任命拒否問題に関する第4回目となる野党合同ヒアリングが10月13日の13時から行わた。出席したのは元文部科学事務次官の前川喜平氏と内閣府、内閣法制局の担当者だ。
学術会議任命拒否問題を考える しが市民・大学人 緊急集会―登壇:松宮孝明氏(立命館大学教授)ほか 2020.10.12
2020年10月12日(月)18時30分より、滋賀県大津市のコラボしが21にて、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが、安保関連法に反対する滋賀大学人、滋賀県立大学・立命館学園各有志の会の主催により、「学術会議任命拒否問題を考える しが市民・大学人 緊急集会」が開催され、講師として松宮孝明氏(立命館大学教授)らが登壇した。途中、急遽、松宮氏の囲みインタビューが設けられた。
内閣府から菅総理に提出された決済文書には105名の推薦者リストと99名の任命者リストが添付されていた!しかも菅総理は決済前に6名排除の報告を受けていた!〜10.12 日本学術会議事務局よりヒアリング 2020.10.12
2020年10月12日 14時15分より東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京 ボードルームにて、日本学術会議事務局ヒアリングが行なわれた。
このヒアリングには、黒岩宇洋衆議院議員、奥野総一郎衆議院議員、山井和則衆議院議員、塩川鉄也衆議院議員、日本学術会議 福井仁史事務局長、内閣府大臣官房人事課 矢作修己参事官らが出席した。
新会員に任命拒否された東京慈恵医大小澤隆一教授が「任命する義務はない」と結論付けた文書に「ミスリーディングだ」と反論!〜10.9 第二部 第3回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」 2020.10.9
特集野党合同ヒアリング
※2020年10月29日、テキストを更新しました。
2020年10月9日(金)10時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、第3回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」が行われた。
第二部のヒアリングは、任命を拒否された6人のうちの一人、東京慈恵医大の小澤隆一教授(憲法学)と内閣府、内閣法制局が出席した。
岩上安身が傍聴参加してきた菅義偉総理の2回目のグループインタビューの全文の文字起こし!! 日本学術会議任命拒否問題について、菅総理は「総合的・俯瞰的な視野で」と同じ答えを繰り返すばかり!肝心な質問は答えずにはぐらかす! 2020.10.10
10月9日の金曜日、菅義偉(すが よしひで)総理が2回目のグループインタビューを行った。1回目に引き続き、質問できるのは3社に限定し、他社とフリーランス記者は別室で傍聴のみという異例の形式で行われた。今回傍聴参加権に抽選で当たった岩上安身が参加をしてきた。これはその報告である。
【岩上安身のツイ録】 岩上安身が菅総理のグループインタビューに傍聴参加! 2020.10.10
菅総理は、総理就任時にご挨拶程度の記者会見を行なって以来、本格的な記者会見を一度も行っていない、前代未聞の総理。会見の代わりが、質問できるのは3社だけに絞って、他社とフリーらは別室で傍聴のみするという世界でも類例をみないグループインタビュー。その2回目に当たった。傍聴へ行ってくる。
「優れた研究、または、業績」が評価基準で推薦される日本学術会議会員候補! 任命拒否とは研究業績を否定することに当たる!~10.9 第一部 第3回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」 2020.10.9
特集野党合同ヒアリング
※2020年10月29日 テキストを追加しました。
2020年10月9日(金)10時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、第3回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」が行われた。
広渡清吾氏(元日本学術会議会長、東京大学名誉教授)、大西隆氏(元日本学術会議会長、豊橋技術科学大学学長、東京大学名誉教授)が出席した第1部では、広渡・大西両氏が、日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題に対する政府の説明に対して異議を唱えた。
元日本学術会議会員・学習院大学教授 佐藤学氏「今回の事は、独裁的な権力を菅首相が発揮した事件だと理解してください」!!~日本学術会議への人事介入に抗議する#学問の自由を守る1008学生緊急行動 2020.10.8
2020年 10月 8日(木)18時30分より東京都千代田区の首相官邸前にて、全国大学院生協議会の呼びかけにより「日本学術会議への人事介入に抗議する #学問の自由を守る1008学生緊急行動 #官邸前学生緊急行動1008」が行なわれた。
「任命拒否は、行政権力が『学問の自由』を正面から踏みにじることであり許せない!!」~日本学術会議への人事介入に抗議する10.6官邸前緊急行動 2020.10.6
2020年10月6日、午後6時半から、首相官邸前に700名の市民が集まり、日本学術会議への人事介入に抗議する緊急行動が行われた。
岩上安身が内閣記者会の裏打合せメール入手!! 菅総理が内閣記者会番記者と原宿のパンケーキ店で朝食会!! 欠席3社のみ!! 出席NHK筆頭16社! 批判殺到で2回目流れる!? 政権まともに糾弾せず仲良くパンケーキほおばるマスコミの異常!! 2020.10.7
10月3日、菅義偉総理と記者クラブメディアが原宿でパンケーキをほおばりながらこそこそと「オフ懇」を実施した。
岩上安身はこのオフ懇に関して、独自取材で、内閣記者会による「口裏合わせ」のメールを入手した。なんと、外部から問い合わせに対し、オフ懇の有無さえ答えないようにしようという、取材拒否の申し合わせなのである!! 記者会の正体を如実に表している。
立憲デモクラシーの会が「『菅義偉首相による日本学術会議会員の任命に関する声明』記者会見」を衆議院会館で開催!IWJ記者が菅総理の軍事研究を進めたいという意図について直撃質問!! 2020.10.6
日本学術会議の会員6人を菅義偉(すが よしひで)総理が任命から除外したことについて、立憲デモクラシーの会が記者会見を開いた。この記者会見は10月6日15時より衆議院第1議員会館で行われた。
日本学術会議でなぜ6人が外されたのか?? 岩上安身が極秘取材を敢行!! 果たしてその結果は!? 菅総理の日本学術会議任命拒否問題は2016年から始まっていた!「政官産軍学報共同」をめぐり2年前に仕込まれていた任命権解釈変更! 2020.10.6
日本学術会議が2020年10月1日から始まる第25期に際し、新規会員として推薦した105人のうち、菅総理が6人を任命しなかった問題で、日本学術会議は2日、菅総理あてに要望書を提出した。
内閣府が菅総理に提出した学術会議新会員任命発令の決裁文書は99人だった!いつ誰が6人を外したのか!? 菅総理の関与は!? 〜10.6 第2回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」(内閣府、内閣法制局) 2020.10.6
「いつ、誰が6名を推薦から外したのか? 菅総理の関与はあったのか?」
日本学術会議が新規会員として推薦した105名のうち、6名が菅義偉総理により任命されなかった問題で、9月24日に内閣府から菅総理に提出された任命発令の起案決裁文書で、すでに99名に絞られていたことが明らかになった。
菅総理の日本学術会議会員任命拒否は管轄外のためノーコメント!? 大学入試改革検討会議はコロナのため開催できないが修学旅行はゴリ押しする矛盾!! 10.2萩生田光一 文部科学大臣 定例記者会見 2020.10.2
コロナ禍の教育の在り方を巡って議論噴出している。
2020年10月2日に行われた定例記者会見の冒頭で、萩生田光一文部科学大臣はGoToトラベル事業が10月から東京発着も対象になることとあわせて、小中高の修学旅行を実施しする方向で検討するように呼び掛けた。
言葉でわからなければ力でわからせようとする!共謀罪の狙いはテロと同じ!? ~“軍事研究に反対し共謀罪の危険性を考える”首都圏大学・市民の集い 2017.4.29
2017年4月29日、東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会の主催による結成1周年記念「軍事研究に反対し共謀罪の危険性を考える”首都圏大学・市民の集い」が開催された。
大学は軍事研究をしないで!―スピーカー:日本学術会議連携会員・京都大学名誉教授 福島雅典氏 2017.4.6
2017年4月6日(木)、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「大学は軍事研究をしないで!」と題し、議員有志による勉強会が開催され、日本学術会議連携会員で京都大学名誉教授の福島雅典氏が登壇した。
「軍事研究容認する大西会長は辞任せよ」日本学術会議の態度に市民ら危機感~「軍学共同反対 大学の危機突破 学術会議前大要請行動」 2017.2.15
2017年2月15日(水) 12時より東京都港区の日本学術会議前にて、「軍学共同反対 大学の危機突破 学術会議前大要請行動」が行われた。
先の大戦の反省から生まれた「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を堅持するのか否か!?――日本学術会議主催学術フォーラム「安全保障と学術の関係:日本学術会議の立場」 2017.2.4
※2月21日テキストを追加しました!
日本学術会議は、2017年2月4日東京都港区にある日本学術会議講堂で、「安全保障と学術の関係:日本学術会議の立場」と題した学術フォーラムを開催した。
日本学術会議は、先の大戦で軍事動員に協力した反省から、1950年と1967年に、「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を発表し、戦争を目的とする科学の研究には加担しないと宣言している。