日本学術会議でなぜ6人が外されたのか?? 岩上安身が極秘取材を敢行!! 果たしてその結果は!? 菅総理の日本学術会議任命拒否問題は2016年から始まっていた!「政官産軍学報共同」をめぐり2年前に仕込まれていた任命権解釈変更! 2020.10.6

記事公開日:2020.10.6 テキスト
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(文:IWJ編集部 文責:岩上安身)

 日本学術会議が2020年10月1日から始まる第25期に際し、新規会員として推薦した105人のうち、菅総理が6人を任命しなかった問題で、日本学術会議は2日、菅総理あてに要望書を提出した。

▲菅義偉総理(2020年9月2日IWJ撮影)

 要望書には「2020年9月30日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい」「2020年8月31日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい」との2点の要望が記されている。

 この問題をめぐっては、東京大学教職員組合、歴史学研究会、全国大学高等教職員組合、全国大学院生協議会、日本私大教連などが続々と抗議声明を発表。10月3日午後には、早稲田大学小原隆治教授の呼びかけで首相官邸前に300人が集まり、抗議集会が行われた。

記事目次

内閣府と内閣法制局が2018年に法解釈変更! 総理は学術会議の任命を拒否できることに!? 2年も前に仕込まれていた任命拒否のからくり!

 このような反対の動きにもかかわらず、加藤勝信官房長官は10月2日午後の記者会見で、「総理大臣による会員の任命行為はあくまでも形式的」という1983年の参院文教委員会での政府答弁について「その後、改めてもう1回、推薦の仕方を変えた」「推薦と任命に関する法制局の考え方が整理された」と述べ、総理が任命拒否は「法にもとづいている」と主張した。

▲加藤勝信官房長官(2020年7月31日IWJ撮影)

 立憲民主党の小西洋之参議院議員が、2日の野党合同ヒアリング終了後にIWJ記者に語ったところによると、内閣府は2018年に日本学術会議法の解釈について「任命拒否できる」という解釈変更を行い、今回の新規会員任命に際して今年9月2日にもう一度、内閣府と内閣法制局が2年前の解釈変更を確認したうえで6名の任命拒否を実行したとのことだ。

▲小西洋之参議院議員(2020年10月2日IWJ撮影)

 菅総理は2日夜、記者の質問に「法にもとづいて適切に対応した結果だ」とのみ答えて立ち去った。

 1983年の国会答弁で「任命拒否できない(しない)」と記録が残っているのを承知の上で、内閣法制局に法解釈を変えさせ、批判されると「(法解釈を変えたから任命拒否できる)法にもとづいている」と正当化する手法は、黒川弘務元東京高検検事長の定年延長の時と全く同じである。

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