「軍学共同」にNo!池内了・名古屋大学名誉教授らの「軍学共同連絡会」が発足シンポジウムを開催――東工大名誉教授・山崎正勝氏「若い人たちとも活発な議論を」 2016.10.28

記事公開日:2016.11.2取材地: 動画

 安倍政権のもとで、科学技術分野での成果を軍事に転用し、武器輸出を拡大しようとする動きが止まらない。

 防衛省は2015年度、「安全保障技術研究推進制度」を創設。軍事に転用可能な研究に対し、「競争的資金」を優先的に配分する仕組みを作った。2015年度は4大学、2016年度は5大学がこの制度に採択されたことから、研究者の間では、「科学の軍への下請け化が始まっている」との批判が高まっている。

 こうした声を背景に、名古屋大学名誉教授の池内了氏らが、9月30日に「軍学共同反対連絡会」を発足させた。そしてその記念シンポジウムが、2016年10月28日、東京都港区の明治学院大学で開催された。


「日本学術会議の『安全保障と学術に関する検討委員会』設置」を危惧する医学・医療関係者の声明発表・記者会見 2016.6.8

記事公開日:2016.6.9取材地: 動画

 2016年6月8日(水)、東京都千代田区の参議院会館で、「日本学術会議の『安全保障と学術に関する検討委員会』設置」を危惧する医学・医療関係者の声明発表・記者会見が開催された。


「軍事研究の解禁」を日本学術会議が検討!あらゆる分野で進行する「戦前回帰」? 科学者たちも日本の「戦争遂行態勢」に絡めとられるのか!? 2016.5.22

記事公開日:2016.5.22 テキスト

 日本の科学者で構成される「日本学術会議」が、2016年5月20日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定した。戦後、一貫して「軍事目的の研究を否定」する立場をとり続けてきた日本学術会議だが、その大原則の「見直し」を検討するというのである。

 政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース(軍民両用)」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためで、検討会では年内に見解をまとめる見通しだ。


舩橋晴俊氏「コミュニティー、自治体レベルと、個人レベルの2層で支えることが重要」 ~日本学術会議分科会「原発災害からの回復と復興のために必要な課題と取り組み態勢についての提言」に関する記者会見 2013.6.27

記事公開日:2013.6.27取材地: テキスト動画

 2013年6月27日(木)13時より、東京港区にある日本学術会議で「原発災害からの回復と復興のために必要な課題と取り組み態勢についての提言」に関する記者会見が行われた。福島第一原発事故という前例のない災害に対して、社会学的な視点から調査研究に取り組み、提言をまとめたものである。会見では「低線量被曝の長期影響に対する統合的な科学的検討の場の確立」など、5つの具体的な政策提言を発表した。


日本学術会議主催学術フォーラム「東日本大震災がもたらした食糧問題を考える」 2012.11.21

記事公開日:2012.11.21取材地: テキスト動画

 2012年11月21日(水)13時20分より、東京都港区の日本学術会議で、「日本学術会議主催学術フォーラム『東日本大震災がもたらした食糧問題を考える』」が開催された。生命科学、農学、水産学研究者による汚染の実態、除染方法について、医学者らによる健康リスク、食品に対する消費者のリスクコミュニケーションに関する講演が行われた。


日本学術会議 公開シンポジウム「IPCC(気候変動に関する政府間パネル)問題の検証と今後の科学の課題」 2010.4.30

記事公開日:2010.4.30取材地: 動画

 2011年4月30日(金)、日本学術会議講堂で行われた、日本学術会議 公開シンポジウム「IPCC(気候変動に関する政府間パネル)問題の検証と今後の科学の課題」の模様です。