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　2022年6月10日（金）10時15分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。

　2022年5月17日火曜日、「家賃補助制度の実現へ～住居確保給付金を基礎に～参議院選挙と各政党の住宅政策」と題した集会が、参議院会館で行われた。

　集会には、年越し大人食堂など、困窮者支援に携わってきた、つくろいファンド東京の稲葉剛代表理事、日本住宅会議常任理事の坂庭国晴氏、高崎経済大学講師の佐藤和宏氏、反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長が登壇し、録画報告で追手門学院大学准教授の葛西リサ氏が発言した。

　2022年5月14日、午後6時15分より、千葉県千葉市の千葉市民会館にて、「みずほ塾 in 千葉運営委員会」の主催により、「みずほ塾 in 千葉 第2回『コロナ禍における困窮者支援活動の現状と課題』」が開催され、反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作氏による講演が行われた。

　瀬戸氏は、コロナ禍における困窮者の問題について、「非正規（雇用）の問題です。（コロナの発生から）2年数カ月経っていますけれども、状態は変わっていないと思います。僕らのところへ寄せられるSOSの件数は、ほぼ変わっていません。非正規の問題を放置している限り、この問題は続きます」と前置きした上で、次のように述べた。

　2022年5月10日火曜日、東京都医師会の定例会見が、千代田区にある東京都医師会館で行われた。

　2022年4月12日、午後4時から、東京都千代田区の東京都医師会館にて、東京都医師会の記者会見が開催された。

　会見冒頭、東京都医師会会長の尾崎治夫氏は、新型コロナウイルス第6波の中、感染者数が高止まりしている現状に触れつつ、次のように述べた。

　2022年4月7日、午後3時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、れいわ新選組の山本太郎代表による不定例記者会見が開催された。

　この日の会見では、2022年7月25日までに行われる予定の次期参院選の全国比例の候補予定者として、つじ恵（めぐむ）氏が紹介された。今後、5月までの間、順次、候補予定者が発表されていくとのことだ。

　2022年3月8日（火）、午後4時頃から東京都医師会の定例記者会見が、東京都医師会館で行われた。

　会見には、東京都医師会の尾崎治夫会長をはじめ、東京都のモニタリング会議にも出席している猪口正孝副会長、角田徹副会長、平川博之副会長、西田伸一理事、川上一恵理事が出席した。

　1月27日、日経新聞が「宿泊や飲食など影響が大きい業種でM&A（合併・買収）が目立ち始めた」と伝え、「コロナ禍に伴う倒産は少ないものの、水面下で債務不履行（デフォルト）率は上昇し続けており、2022年から再編が本格化するとの見方がある」と報じた。

　東京都医師会は2022年2月8日、（新型コロナウイルス）第6波の感染状況と題し、東京都医師会館で定例会見を開いた。

　会見には、会長の尾崎治夫氏をはじめ、東京都のモニタリング会議にも出席している猪口正孝副会長、角田徹副会長、平川博之副会長、川上一恵理事、大坪由里子理事が出席した。

　2022年2月9日午後4時20分頃より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、れいわ新選組・山本太郎代表による記者会見が開催された。

　IWJ記者は、政府のワクチン施策について、以下の通り質問した。

　2022年1月17日夜19時過ぎより、IWJオフィスから岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師インタビュー「『学術的鎖国』状態の日本・岸田政権は非科学的な対策にいまだに終始！『防疫』ではなく『医療』によるコロナ対策と公務員改革が必要！」を中継した。

　インタビュー直前の15日、日本全国の新規感染者は2万5630人を数え、過去最多の2万5975人（2021年8月20日）に迫った。11月に南アフリカで検出された新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が日本でも猛威を振るう中でのインタビューとなった。

　2021年12月21日の国会閉会後の記者会見の冒頭から、岸田文雄総理大臣は、安倍元総理による世紀の失策「アベノマスク」の正当化に努めた。

　不良品発生で遅れた配布時期をごまかしたあげく、その配布が国内のマスク製造、流通を回復させたと、事実を歪曲。自身の総理就任の「恩人」で、最大派閥の長である安倍元総理の「大失政」を糊塗したのである。

　2022年1月18日午後、東京都千代田区の内閣府で、山際大志郎・経済再生担当大臣による閣議後の記者会見が行われた。

　会見で山際大臣は、記者からの「都道府県からのまん延防止等重点措置の要請状況を教えてほしい」との質問に「１都12県から要請がある」と答えた。

　2022年1月14日（金）午前10時10分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。

　はじめに後藤大臣が、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等に関する法律の施行期日を定める法令」が同日閣議決定され、同法が1月19日に本格的に施行されることを報告した。

　2022年1月11日午前10時40分頃より、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、後藤大臣から以下のとおり報告があった。

　日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事が2021年12月22日、年内最後の定例会見に臨んだ。会見は二部制で、前半が「公務」で大阪府知事としての説明と質疑応答、後半が「政務」で維新副代表として回答する。

　その両方で質問をする中で浮き彫りになっていったのは、「既得権の打破」などを掲げるだけの「エセ改革政党」ぶりと、古き自民党土建政治を踏襲する政権補完勢力（第二自民党）にすぎない維新の正体だった。

　2022年1月7日（金）午前11時25分頃より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。

　はじめに岸大臣が、前回の定例会見（2021年12月28日）以降、30名の自衛隊員が新たに新型コロナに感染したことが確認され、合計4920名の隊員が感染、うち8名がオミクロン株だったことを報告した。

　2022年1月7日午前11時20分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、この日の会見の前に開催された「日米安全保障協議委員会（「2＋2」）（日本側は、林外務大臣、岸信夫防衛大臣、米国側はブリンケン国務長官及びオースティン国防長官が出席し、バーチャル形式で開催）」について、以下のとおり、報告があった。

　2022年1月6日（木）午後2時より参議院にて、日本共産党 志位和夫委員長 記者会見が行われた。

　冒頭、志位委員長より2件の発言がなされた。一つは新型コロナ感染症と政府の対応について、もう一件は核保有5ヵ国が発した声明についてのものであった。

　2021年12月30日（月）、12時頃より、つくろい東京ファンド、反貧困ネットワークなど、複数の支援団体の共催で「年越し大人食堂2022（四谷）相談会」が東京の聖イグナチオ教会で行われた。

　「年越し大人食堂2022（四谷）相談会」は、年末年始休業に伴う生活困窮者、野宿者の方、新型コロナの影響で仕事を失った方など、日常生活が厳しい方への食料・生活必需品の配布、及び生活相談である。