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　「共産党としては、清水の舞台から飛び降りるどころではない、大胆な決断だっただろう」――。

　2015年9月28日、日本共産党・志位和夫委員長との会談を終えた「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は、安保法制廃止に向けた共産党の「3つの提案」について理解を示し、「自公に変わる政権を作るために力を合わせて頑張る」と語った。

　日本共産党が示した3つの提案が、野党間で徐々に広がりをみせている。

　2015年9月28日、午後4時より、日本共産党の志位和夫委員長が、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表と会談。3つの提案（※）の主旨を説明し、協力を求めた。

　「吉田党首からは、『たいへん大胆な踏み込んだ提案をいただいた。前向きに受け止めて、積極的な選挙協力ができるようにしっかりと議論を進めていきたい。様々な問題があるかもしれないが、連立政権の方向性についても賛同する』というご発言があった。引き続き協議をしていくことも確認した」——。

　「戦争法廃止の国民連合政府で一致する野党が選挙協力を行う」とする提案を呼びかけている日本共産党の志位和夫委員長が、2015年9月28日、13時から社民党の吉田忠智党首と会談。その後、共産党本部で緊急記者会見を行い、「私どもの提案の方向性について全体的に共有できた」と手応えを滲ませた。

　「今の日本の政治は、非常事態だ」──。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を、与党が数の力で成立させた今の状況を、日本共産党委員長の志位和夫氏は、日本の政治から立憲主義が失われる「非常事態」だと宣言した。

　2015年9月25日の夕刻、東京の新宿駅西口前に姿を見せた志位氏は、この数時間前に、民主党代表の岡田克也氏と国会内で会談。安保法廃止の一点狙いの「連立政権（国民連合政府）構想」と、国政選挙での野党間の選挙協力を正式に提案した。この日の演説では、「岡田氏とは、引き続き話し合っていくことで合意した」と聴衆に伝えた。

　「『闘い』は新たな段階に入りました。平和と民主主義を願う国民の『闘い』としっかり連携し、野党共闘をさらに発展させ、日本共産党としての歴史的責任を果たそうではありませんか！」――。

　多くの知識人、憲法学者の9割、若者、お母さん、そしてその他多くの市民が、声を枯らして「反対」を訴え続けた『戦争法案』が、2015年9月19日未明、参議院本会議で強行成立された。閣議決定による憲法解釈の変更に始まり、まともな審議を経ることもなく『採決のようなもの』をされたこの法案は、国民を欺く、暴力的なものだ。

　民主主義を根本的に破壊するこのような暴力に対し、日本共産党の志位和夫委員長は、2015年9月19日、急遽、『野党5党1会派』（民主、維新、共産、社民、生活、その他無所属クラブ）の結束を呼びかける、記者会見を行なった。

　2015年7月18日（土）14時より、東京・渋谷区の日本共産党本部にて、日本共産党創立93周年記念講演会が行なわれ、志位和夫委員長が講演した。

　「憲法違反のことをいくら議論しても憲法違反なんだよ！なんで『法律を守れ』なんて渋谷のど真ん中で言わなきゃいけないんだよ！普通わかれよ！」

　憲法違反が強く指摘される「戦争立法」に反対する集会が2015年6月27日、東京都渋谷のハチ公前で開かれた。10代、20代前半の学生らで構成される「SEALDs（シールズ）」が主催したこの集会には、党派を超えた国会議員らも参加。戦争立法に反対する若者らの切実な訴えは多くの歩行者の足を引き止め、土曜の渋谷駅前は聴衆で埋め尽くされた。

　国会での安全保障関連法の審議がスタートしてから間もなく1ヶ月が経とうとしている。これまで国会では2度の党首討論も行なわれ、政府・与党と野党間で激しい論戦が繰り広げられてきた。この間、国民は国会の動きをどう評価してきたのか。

　6月20、21両日に朝日新聞社が実施した世論調査によれば、法案について「丁寧に説明する」とした安倍総理の説明を「丁寧ではない」と回答した人が69％で、「丁寧だ」と答えた12％を大きく上回った。そして、安保法案への賛否も「反対」が53%と、「賛成」の29%と差が開いた。さらに、安倍内閣の支持率は法案審議前の45%から39%に下落した。

　5月1日に世界各地で行なわれる、労働者の権利を要求する「メーデー」。2015年5月1日、東京・代々木公園で開かれた、全国労働組合総連合（全労連）主催による第86回「中央メーデー」には、参加者28,000人（主催者発表）が集まった。労働者派遣法や残業代ゼロ法案など、政府の労働法制見直しに反対する声のほか、今年は、改憲を含めた戦争法案の実現など、「戦争ができる国づくり」を目指す安倍政権への批判と抗議の声が目立った。

　2015年4月5日（日）14時半より、市会議員選挙・府会議員選挙が行われている大阪市の梅田ヨドバシカメラ前で、日本共産党・志位和夫委員長が街頭演説を行った。

　安倍総理の突然の衆院解散宣言で、野党にとっては「不意打ち」を受けたかたちで始まった今回の衆院選。

　他の野党が準備不足でふるわないなか、反与党票の受け皿としてほとんど唯一、躍進したのが日本共産党だ。共産党は解散前の8議席から大幅に伸ばし、21議席を獲得するにまで至った。

　「選挙戦も後半戦に入り、国民の新たな期待の広がりを感じる。躍進の可能性を感じている。残る6日間の奮闘で必ず現実のものとしたい」

　日本共産党の志位和夫委員長が12月8日、外国特派員協会で記者会見を開き、衆議院議員選挙についての手応え、残り1週間を闘うにあたっての共産党の考え方、政治理念を語った。

　今回の解散総選挙。確実に議席を伸ばすだろうと言われているのが、日本共産党だ。野党の乱立で共倒れした2年前の教訓をいかし、今回の選挙では、民主や維新が候補者擁立で共闘。野党が競合しない選挙区は、前回の衆院選の64区から195区に増えた。

　しかし、民主党は自民、公明と並んで、消費税増税を決めた党の一つ。維新に至っては、アベノミクスに賛同し、協力体制を取りながらも、容赦なく民主党批判を展開している。有権者にしてみれば、どの党が自民に対抗し得る「野党」なのか、ぼやけてしまうのも当然だ。そんな中、明確な「非自民」を打ち出している共産党が勢いづいている。

　衆議院選挙の公示日をむかえた2日、日本共産党 志位和夫委員長、宮本たけし前衆院議員、清水ただし府副委員長らが、大阪市北区のヨドバシ梅田前で街頭演説を行った。

　「『この道しかない』というが、この道は危ないんです」

　衆院選公示日の12月2日午前10時、東京都・新宿駅西口で日本共産党が選挙演説会を開き、志位和夫委員長が第一声をあげた。東京1区から立候補した富田直樹氏、比例東京ブロック候補者の笠井亮前衆議院議員などもスピーチした。

　志位委員長は、安倍政権の「暴走の2年間」を批判し、安倍政権の進む道に未来はない、と主張。アベノミクスや集団的自衛権、辺野古新基地建設などへの対案として「5つの転換」を打ち出し、聴衆に支持を訴えた。

　2014年11月27日（木）18時から、新潟市のJR新潟駅万代口で、日本共産党の志位和夫委員長が街頭演説を行った。

　10月下旬から開始予定の東京都下水道局が行う下水道工事により、東日本大震災以降、国会正門前で繰り返し行われてきた抗議行動の場がなくなる可能性があるという。夏休みも1日を残すだけとなった8月30日、首都圏反原発連合主催による、川内原発再稼働反対を訴える抗議行動が国会正門前で行われ、「週末の抗議行動が最後になるかもしれない」とアナウンスされた。

　2014年9月、原子力規制委員の島崎邦彦氏と大島賢三氏の2人の任期が切れることにともない、政府は、日本原子力学会元会長の田中知・東京大学教授と地質学者の石渡明・東北大学教授を新たに起用する方針を示した。

　原発再稼働の前提となる適合審査に厳しい姿勢を貫いてきた島崎委員らが去ることで、再稼働に向けた動きが加速することを政府、電力会社は期待しているという。そんな中、首都圏反原発連合は6月1日、国会前で「川内原発再稼働やめろ！ 0601官邸・国会前☆大抗議」と題した反原発抗議行動を国会前、首相官邸前の2ヶ所で開催し、再稼働反対の声をあげた。

　憲法記念日の5月3日、全国各地で護憲を訴える集会やデモが開催された。東京・日比谷公会堂では「5/3 憲法集会&銀座パレード2014」と題する集会とパレードが開かれ、約3700人（主催者発表）の参加者らが護憲の必要性、解釈改憲の危険性を訴えた。

　安倍総理は、私的諮問機関「安保法制懇」が準備している報告書をもとに、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を進める意向だと言われる。４月９日、集団的自衛権の行使容認に反対する128団体で構成された実行委員会が主催し、日比谷野外音楽堂で集会を行った。集会後、参加者はデモ行進を行い、平日にも関わらず、約5000人（主催者発表）の人々が「戦争する国、反対」とシュプレヒコールを上げた。