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　ウクライナ戦争では、戦時に原発が攻撃目標となることが明らかになったというのに、岸田文雄政権は、2023年に閣議決定した「「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」で、原発の再稼働に加え、新規建設に取り組むことまで表明した。

　経済産業省が、原発の新増設を進めるため、新たな原発建設が始まった時点から、建設費を電気料金に上乗せできる制度を検討していることが報じられた。

　原発回帰を進める「GX推進法案」の、衆議院・経済産業委員会での採決も予想された2023年3月24日、「オンライン緊急記者会見：問題だらけの『GX推進法案』は廃案にすべき」が開催された。主催は国際環境NGO FoE Japan。

　登壇者は、大島堅一氏（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会 座長）、松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長、経産省・原子力小委員会委員）、桃井貴子氏（気候ネットワーク　東京事務所長）、植田亮氏（Fridays For Future Japan）、芹ケ野瑠奈氏（日本若者協議会）、満田夏花氏（国際環境NGO FoE Japan事務局長）。

　2020年8月19日（水）、午後4時15分より、千代田区永田町の参議院議員会館にて、原発ゼロの会第241回会合が開催された。このたびの会合では、福島県飯舘村で覆土無し除染土壌での食用作物の試験栽培を行うことになった決定プロセスについて、龍谷大学政策学部教授・大島堅一氏、そして、環境省と農水省の担当官らが参加し、ヒアリング形式で行われた。

　2016年12月14日（水）11時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」が開かれた。

　「経産省の出した救済案は、『東電ファースト』であり『原発ファースト』である」――。

　九州大学大学院比較社会文化研究院教授で元政府原発事故調査委員会委員、そして原子力市民委員会座長を務める吉岡斉（ひとし）氏は、そう警鐘を鳴らした。

　2015年10月3日（土）13時より、滋賀県大津市にあるびわこ成蹊スポーツ大学で「第32回日本環境会議滋賀大会」が「地域環境保全と原子力発電―滋賀からの発信」をテーマに開催された。

　原子力市民委員会との共催の特別講演・シンポジウムでは前滋賀県知事の嘉田由紀子氏、元京都大学原子炉実験所の小出裕章氏が講演を行ったのを始め、中嶌哲演氏（明通寺住職）・藤井絢子氏（菜の花プロジェクトネットワーク代表）・大島堅一氏（立命館大学教授）が報告を行った。

　2015年5月23日（土）14時より、京都市下京区にあるひと・まち交流館京都において「原子力市民委員会 公開フォーラムin京都」が開かれた。吉岡斉氏（九州大学大学院教授）、大島堅一氏（立命館大学教授）ら原子力市民委員会のメンバーに、ゲストの京都脱原発弁護団の出口治男・森田基彦両弁護士も加え、高浜原発再稼働に関する問題を中心に議論が行われた。

　2015年3月26日（木）14時30分から、滋賀県大津市の滋賀県知事公館で、原子力市民委員会の吉岡斉氏、大島堅一氏、細川弘明氏による三日月大造滋賀県知事との面会および記者会見が行われた。

　2015年3月19日（木）、衆議院第一議員会館で、「第47回国会エネルギー調査会（準備会）さらなる原子力産業保護は必要か？～コスト、経営、原子力損害賠償～」が開催された。

　2月1日（日）13時より、小浜市 勤労福祉会館にて原子力市民委員会主催による「高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市」が開催された。

　2014年10月11日（土）13時から、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、「何故いそぐ再稼働!?日本の未来と私たちのくらし トークセッション」が開催され、立命館大学教授の大島堅一氏が「原発はやっぱり割に合わない」と題し講演を行った。

　2014年6月28日、神戸市中央区のあすてっぷKOBEで開催された「原発ゼロ社会への道 兵庫フォーラム」では、脱原発に向けて「市民の力」を喚起する講演が行われた。

　スピーカーは、立命館大学教授の大島堅一氏と元国立市長で脱原発をめざす首長会議事務局長の上原公子氏の2人。大島氏は、脱原発の方策を探る民間シンクタンク「原子力市民委員会」で部会長を務めており、同委員会が4月に公表した、日本に「原発ゼロ社会」を実現させるための具体的提言集「脱原子力政策大綱」の内容をベースに、福島第一原発事故を巡る東京電力の責任追及を、国民がもっと厳しく行うことが大切、と力説した。

　「再生可能エネルギーこそ『純国産』であり、温室効果ガスも出ないのに、エネルギー基本計画は、そこに一切触れていない」──。

　2014年5月31日、神戸市中央区の兵庫県保険医協会で行われた学習会「原発のコストと日本のエネルギー政策」で、原発のコスト研究で知られる大島堅一氏（立命館大学教授）が登壇。先頃、閣議決定された、原発再稼働を進める方針が明記された「エネルギー基本計画」の問題点をあぶり出した。

　「原発ゼロ社会」を目指すための市民によるシンクタンクが昨年4月、設立された。原子力市民委員会だ。同会は先月12日、200ページを越える「脱原子力政策大綱」を発表。原発ゼロ社会を実現するための、政策集を取りまとめた。

　2013年12月8日、東京・御茶ノ水の明治大学グローバルフロントで行われたシンポジウム「ドリームチームが提言する『日本の脱原発・エネルギー戦略』」は、単行本『大阪府市エネルギー戦略の提言』（冨山房インターナショナル）の出版を記念するもの。

　この本の著者である「大阪府市エネルギー戦略会議」の元委員、植田和弘氏、古賀茂明氏ら6人が登壇し、原発事業の、「国策」故の優遇性が諸悪の根源との共通認識の下、東電の破たん処理の必要性や今後のエネルギー政策の理想的あり方、さらには放射性廃棄物地中処分の危険性などについて熱く語り合った。

　なお、会場には、菅直人元首相や小池晃議員の姿もあり、適宜マイクを握っている。

　「このままでは、東電はまったく無傷のまま、国民が原発事故の収束費用を負担する可能性がある。だから、東電を法的整理するべきだ」──。

　2013年11月9日、奈良県生駒市の生駒市図書会館市民ホールで、立命館大学教授の大島堅一氏を講師に招いて「経済から原発を考える講演会」が行われた。大佛次郎論壇賞受賞作『原発のコスト』などの著作で知られる大島氏が、原発の背後に隠されてきた社会的費用と、事故によるモラルハザードとともに、国民にのしかかりつつあるコスト負担について講演した。

　2013年5月31日（金）11時、大阪市北区の大阪市役所において、「第28回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。今回の会合では、これまで行ってきた27回の議論の集大成として、「2030年の原発ゼロ」を前提としたエネルギー政策提言をまとめた。

　提言では、「福島第一原発事故により、原発事故の被害は極めて甚大かつ人類の時間スケールという観点からすると不可逆的であることを思い知った」とし、被曝による健康被害や、放射性廃棄物、施設老朽化、廃炉などの問題、さらに、巨大地震、労働被曝、巨大事故時の損害賠償、テロ対策など、容易にクリアできない課題や危険性を列挙し、原発依存からの脱却を図る必要性を明記した。

　16日、原発ゼロノミクスキャンペーン、eシフト主催で原発をコストの面から考えるシンポジウムが開催された。講師として、原子力発電のコストなどを研究している大島堅一氏と原子力撤廃を主張している城南信用金庫理事長の吉原穀氏が招かれた。

　2013年4月11日（木）9時、大阪市中央区の大阪府庁において、「第27回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。今回の会議では、委員4名が出席し、3名がインターネットにより会場外から参加した。会議の冒頭、会議の開催が新年度にまたがったことから、開催規約に基づき、互選による会長職および副会長職の改選が行われ、植田和弘会長（京都大学大学院教授）、古賀茂明副会長（元経済産業省大臣官房付）がそれぞれ再選された。今回の会議では、前回の会議で出された原案に対する各委員からの様々な追加意見を集約し加筆修正を行った内容について、高橋洋委員（富士通総研主任研究員）が説明した。

　2013年3月18日（月）13時30分より、大阪市役所において「第26回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。同会議は、大阪府と大阪市というエネルギー消費圏の大都市としての立場から、国や電力業界などに脱原発の実現を働きかけるための具体案を練っている。

　今回の会合では、2017（平成29）年度までの5カ年計画に基づく工程表を、今年5月までに作成することを申し合わせた。工程表には、脱原発に伴って必要となる代替エネルギー確保や、それを促進していくための法整備に加え、脱原発に伴う廃炉作業をどのように行っていくかといった内容を明記する予定としている。