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　橋下徹大阪市長は2014年9月25日、大阪市庁舎で開かれた市長定例会見で、市内でも展開されているヘイトスピーチ（差別的発言）デモと、それを首謀する「在日特権を許さない市民の会（在特会）」について、時間をかけて話した。

　橋下市長は、治安維持法という戦前の不幸な歴史を指摘しつつ、「表現の自由」の大切さを強調。大阪市内で行われてきたヘイトスピーチデモに対しては、かねてから「度を超している」としており、へイトスピーチで被害を受けた人の訴訟を、市が費用面で支援するとの考えを表明している。

（前編の続き）
※ 前編：【安倍「破憲」改造内閣の奇怪な正体（2）】高市早苗総務大臣と「ネオナチ団体代表」とのツーショット写真：騒動の背後では、歴史書き換え「情報発信」計画が進行中？（前編） 2014.9.19

これまでの高市氏の言動

　「ネオナチ団体とのつながり」「ヒトラー礼賛本への推薦文」。この2件について、「知らなかった」「覚えていない」と言い張ってやり過ごせたとしても、叩けば埃はまだまだ出てくる。高市氏の過去の言動は、幾度も物議をかもしてきた。

　「今、起きているヘイトスピーチの原点は関東大震災だ」ーー。

　1923年9月に起きた関東大震災の混乱の中で、「朝鮮人が放火している」「井戸に毒を投げている」という流言蜚語を信じた人々が、数千人の朝鮮人や中国人を無差別に虐殺した。あれからちょうど91年が経った9月6日、虐殺現場の一つ、墨田区八広の荒川河川敷で、33回目となる犠牲者追悼会が行なわれた。

　「次は自分が闘う番だ」――。

　街頭で行なわれているヘイトデモやネット上でのヘイトスピーチを拡散、扇動してきたとして、在特会の桜井誠会長やまとめサイト「保守速報」に対し、損害賠償を求める裁判を起こした李信恵（リ・シネ）氏が、代理人の上瀧浩子弁護士とともに9月5日、外国特派員協会で記者会見を開いた。

　李氏はこれまで、デモの参加者に「殺せ、殺せ、李信恵」と名指しされ、ネット上でも同様、「在日朝鮮人ゆえに日本から排除しよう」などと、直接的に攻撃の対象となってきた。ヘイトデモの現場では警察に抗議し、twitter社には100回以上通報するも、まともに取り合ってはもらえなかったという。ヘイトスピーチを規制する法律がない日本において、差別の標的になった場合、自分を守る術がないのが現状だ。

　ライターである李氏はこれまで、被差別当事者としてヘイトデモなどを取材し、人種差別に対抗する記事を書いてきた。しかし、「ペンを持たない人はどうするのか」。李氏は、声も上げられず黙るしかない自分以外のマイノリティを守るためにも、法廷に立つことを決意したと話す。会場には、李氏と同じく、個人的な脅迫を受け、提訴に踏み切ったカウンター市民の伊藤大介氏も駆けつけ、外国人記者団に差別の現状を訴えた。

　国連人種差別撤廃委員会は8月29日、日本政府に対し、「ヘイトスピーチ」を規制する法整備を進めるよう勧告。公人や政治家によるヘイトスピーチについても、懸念を示した。

　これを受け、スイス・ジュネーブで開かれた同委員会の対日審査を傍聴した国会議員および、NGOのメンバーら6人が9月2日、参議院議員会館で報告会を開き、審査会の様子について報告したほか、勧告の中身について各自の見解を述べた。

　8月30日（土）、神戸市中央区にある兵庫県保険医協会で非核の政府を求める兵庫の会・市民学習会「辛淑玉さんとともに考えよう 平和と人権―レイシズム問題を中心に」が開かれた。このうち後半の鼎談を配信した。

　繰り替えされる在日韓国・朝鮮人を標的としたヘイトスピーチ（差別扇動）やレイシズム（人種主義）を乗り越えるべく、のりこえねっとを共同で設立した辛淑玉氏が、関西でカウンター（対抗）行動を最早期から行ってきた泥憲和氏と、名誉を傷つけられたとして在特会やインターネットサイト保守速報などに対し損害賠償を求める訴えを起こしたフリーライターの李信恵氏とともに、現代日本のレイシズムやそれに対抗する行動のありのままを語った。

　国連の自由権規約委員会が7月15日と16日、スイス・ジュネーブで開かれ、6年ぶりに日本の人権の保護状況を審査した。秘密保護法やヘイトスピーチ、福島原発事故など、前回の委員会ではなかったテーマが新たに加わり、委員の質問に日本政府代表団が答えるという形で審査は行われた。

　2日間のセッションを終え、24日、同委員会による最終所見が公表された。その中身は、日本が抱える人権課題について日本政府を厳しく指摘するものとなった。

　集団的自衛権行使容認の動き。横行するヘイトスピーチ。前者は「戦争する国」、後者は「人権後進国」を映し出している。

　元自衛官の泥憲和氏は、ヘイトスピーチに対抗するカウンターの「先駆者」として積極的に活動してきたことで知られている。その泥氏は7月1日、フェイスブックに集団的自衛権行使容認に反対する声明を掲載。たちまち賛同者を集めた。あの閣議決定の後も、支持の声は広がり続けている。

　「戦争する国」も「人権後進国」も、現実に日本が近づきつつある姿だ。泥氏は2つの前線に立ち、両者を押し返そうとしている。なぜ今、この2つが勢いを増しているのか。このまま日本は、「戦争をする人権後進国」となってしまうのか。7月25日、泥氏に岩上安身が聞いた。

　「生活保護バッシング」は、2012年春、芸人・タレントとして知られる次長課長の河本準一氏の母親が、生活保護を受給していると報じられたことに端を発した。2012年12月に政権を奪取した自民党は、社会保障費の削減に着手し、生活保護費もその対象になった。

　2013年8月には、これまでで最大の生活保護受給の基準引き下げがあり、同年12月には、不正受給の罰金を従来の30万円から100万円に引き上げるなど、保護費の抑制を目指した改正生活保護法、困窮者自立支援法が成立した。

　日本は移民を受け入れる環境が整っているだろうか。

　7月17日、谷垣禎一法務大臣が外国特派員協会で会見し、日本の移民政策などについて説明した。

　2009年12月に起きた「在日特権を許さない市民の会 」（以下、在特会）メンバーらによる京都朝鮮第一初級学校襲撃事件の控訴審判決で、大阪高等裁判所は8日、在特会に対し1226万円の損害賠償と朝鮮学校周辺での街宣活動の禁止を命じた京都地方裁判所の一審判決を支持し、在特会側の控訴を棄却した。

　「米マイクロソフト（ＭＳ）社の技術者用会員ＩＤを詐取した容疑で、県警サイバー犯罪対策室と栃木署は４日、福島県いわき市平、ホームページ（ＨＰ）管理業佐藤文平容疑者（57）を再逮捕した。

　逮捕容疑は2011年11月上旬ごろ、転売が禁じられているソフトウエアの認証コード『プロダクトキー』を販売する目的でＭＳ社ウェブサイトにアクセスし、契約料を支払って技術者向け会員サービスの会員となり、ＭＳ社からＩＤの交付を受けた疑い」

　ウクライナの歴史にはナショナリズムと反ユダヤ主義の結びつきが刻印されている。岩上安身は3月23日（日）にユダヤ学が専門で大阪大学助教の赤尾光春氏にインタビュー。今回の政変まで連綿と続く、ウクライナ、ロシア、そしてユダヤ人それぞれのアイデンティティを巡る2000年におよぶ歴史について7時間にわたり語っていただいた。

　哲学者・能川元一氏が歴史修正主義に立ち向かうロングインタビューは最終第3部へ。

　「荒唐無稽なこと」を信じ込み、「自分たちこそが正しい」と思い込んでしまう歴史修正主義者たちに対し、能川氏は分析のメスを入れる。歴史修正主義者は、事象を極端に単純化し、判断保留を許さず、すべてを「敵か味方か」という問いへと還元しようとする。能川氏は、こうした潮流の危うさに警鐘を鳴らす。

　3月26日、新大久保の「のりこえねっと」事務所で、同団体の共同代表である辛淑玉（シン・スゴ）氏に岩上安身がインタビューを行った。

　在日朝鮮人、原発事故避難民、被災地の自治体職員、アジアからのニューカマーの女性など、差別の対象としてされた人々に様々なかたちで寄り添ってきた辛氏。在日朝鮮人に対する排外差別デモやヘイトスピーチの高まりによって、コリアンタウンとして知られる新大久保は、朝鮮半島を南北に切り裂く「38度線になった」と辛氏は語る。

　インタビューでは、ヘイトスピーチ参加者と「一緒に生きていこう」とする辛氏の前向きな姿勢が語られ、辛氏から「食事会をしよう」という呼び掛けが行われた。

　1960年3月21日、南アフリカのアパルトヘイトに反対した市民69人が、武装した警官に虐殺されるという事件が起きた。これを機に、人種差別に反対する国際世論が高まり、66年、国連は3月21日を「国際人種差別撤廃デー」と定めた。

　それ以来、この日は世界各地で人種差別撤廃に関する運動が行われている。事件から55年目を迎えた3月21日、東京・渋谷周辺では「国際人権差別撤廃デー2014“NO HATE, SHARE THE LOVE!”」と題するデモ行進が行われた。差別反対のアピールデモ行進を主催したのは、毎週月曜日に東京都庁で午後7時から差別反対アピールを行っている「差別反対東京アクション」だ。

　3月16日（日）14時頃より、東京池袋の豊島公会堂周辺で行われた、在日特権を許さない市民の会・在特会による排外デモと、C.R.A.C.などによる在特会に対する抗議行動の模様を、東京1CHと東京2CHで配信した。

　「石垣市長選の選挙期間中、『石垣島に自衛隊基地を作る』という報道があった。それを自民党県連が問題にし、石破幹事長が日本新聞協会に圧力をかけた」──。山城博治氏は「最近、沖縄の地元紙に対する権力側の攻撃が露骨になってきた」と懸念を表明した。

　2014年3月8日、大阪市東淀川区の協同会館アソシエで、「辺野古埋め立て許さない！オスプレイNO！全国キャラバン出発集会」が開催され、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が講演を行った。主催の沖縄意見広告運動は、山城氏を隊長に、3月24日から全国キャラバンを展開する。

　「2002年、拉致問題の表面化に伴い、在日韓国・朝鮮人に対する攻撃が激しくなり始めた。その頃は『嫌がらせ』と言い、ヘイト・スピーチ、ヘイト・クライムという言葉はなかった」──。

　2014年2月23日、大阪市天王寺区のクレオ大阪中央で、岩波書店から出版された『ヘイト・スピーチとは何か』の出版記念として、著者の師岡康子氏をゲストに迎え、トークセッションが行われた。

　師岡氏は「日本は、人種差別撤廃条約に入っている。しかし、差別禁止法を作らなくてはならないのに、手をつけない」と指摘し、さらに、「イギリスの警察や検察にはヘイト・クライム担当部署があり、法制度が整っている。それだけ、ヘイト・クライムや差別が多いということだが、それらを放置しないのだ」とヨーロッパの実情を語った。

　2月2日、渋谷・ハチ公前で「TOKYO, CHOOSE U.K !! VOTE DEMOCRACY !! & NO-NUKES !!」と題するイベントが開かれ、多くの著名人やアーティストが、都知事選に立候補した宇都宮健児氏の応援演説を行った。

　同イベントには、HIPHOPアーティストのK-DUB SHINE氏、やDJのKampow氏、ランドスケイプデザイナーの廣瀬俊介氏なども参加。

　まだ誰に投票するか決めかねているというK-DUB SHINE氏は、「細川さんにしようか宇都宮さんにしようか迷っている人もいると思う。そこでお互いを中傷しあって、足を引っ張り合う状況はあくまでも避けて欲しい」と訴えた。「東京の投票率は少ない。特に、20～30代の若い世代。その世代がまとまれば世の中は変えられるということを実感して欲しい」と、投票を呼びかけ、ライブパフォーマンスで通行人の足を止めた。