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　2014年5月23日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。吉田昌郎元福島第一原発所長のヒアリング調書について、「コメントは控える」との見解を示した。

　2014年5月23日14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。記者からの質問はなく、審議官からの報告のみで終了した。

　福井県おおい町の関西電力大飯原発3、4号機について、福井地方裁判所が21日、運転差し止めを命じる判決を言い渡したことを受け、福井原告団と弁護団は、5月22日、大阪市北区の関西電力本店を訪れ、控訴しないよう申し入れた。また、申し入れ後には、同じ大飯原発差し止め訴訟の大阪原告団との交流会が行われた。

　「原子力規制委員会が、浜岡原発の安全性を認めて再稼働を容認しても、最終的な判断をするのは静岡県であり、静岡県民だ。そのために、県民投票を実施することも働きかけていく」──。自民党静岡県議会最大会派の長老、天野一（はじめ）氏は、このように言明した。

　2014年5月22日、名古屋市中区の中部大学名古屋キャンパスで、「第9回 中部エネルギー市民会議 〜浜岡原発を地元県議はこう見る」が行われた。自民党静岡県議の天野一氏が出席し、浜岡原発を抱える静岡県の現状と課題について語った。また、元名古屋市長の松原武久氏との対談の中で、天野氏は「県議会では福島原発事故の検証をしているが、国は重要な情報を隠匿している。吉田所長の調書もそうだが、国民に本当の情報を出していない」と指摘した。

　「大飯原発3、4号機を運転してはならない」――。

　福井地裁で大飯原発3、4号機の差し止め訴訟判決が出た5月21日、福井県の他、東京でも記者会見が開かれた。

　「原子力発電所の稼働は、法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである」

　「人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」

　関西電力大飯原発から250キロメートル圏内の住民166人が大飯原発3、4号機の差し止めを求めていた裁判で、5月21日、福井地方裁判所は2基の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。前述した一節は、福井地裁が作成した判決要旨から抜粋したものである。

　2014年5月21日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの本格的な運用が始まり、東電は561トンを海洋排水した。今後も随時、汲み上げ-分析-排水を行うが、地下水バイパスの効果が判明するのは、当面先のことになるという。

　2014年5月21日10時30分より、2014年度第8回原子力規制委員会が開催された。審査が進んでいる関西電力大飯・高浜原発が、川内に続いて審査書案作成に入る可能性が高いことが判明。まだ課題が残っているため、本日の委員会ではまだ決定されていない。

　2014年5月20日（火）18時ごろより、原子力規制庁記者控室にて福島第一原発の地下水バイパス等に関する記者説明会があり、5月21日10時ごろから海洋排水の準備、実施を行うことが発表された。今後一週間程度のサイクルで、くみ上げた地下水の排水を行う見込みであるという。

　2014年5月20日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。政府事故調による吉田昌郎元福島第一原発所長の聴取録について、片山審議官は、「規制委として内容を知りうる立場にない。コメントする立場にない」との見解を示した。

　2014年5月19日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水タンク着工遅れエリアがあり、2014年後半から2015年前半にかけて、タンク容量が逼迫することが判明し、新設エリアの検討、2015年度以降のタンク増設計画を具体化する予定であることが報告された。

　「便利だからと原発に頼ってきたわれわれは、長いスパンで考えると、非常に大きな罪を犯した世代になる、と言えないだろうか」──。

　2014年5月17日と18日、新潟市の新潟大学・駅南キャンパス「ときめいと」で、「エントロピー学会 2014年春の研究集会」が「地域社会から持続可能な未来を考える」をテーマに開催された。17日は、そのオープニングとして、佐藤栄佐久氏（前福島県知事）、平山征夫氏（新潟国際情報大学学長、前新潟県知事）を招いて、シンポジウム「原発なしの地域の自立・発展を考える」が行われた。

　2014年5月16日14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の凍土遮水壁について、事業者側は6月着工を見込んでいるが、規制当局としては規制要求を確認し、「期限ありきで審査しているのではない」との姿勢を示した。

　2014年5月16日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機MSIV室にて、格納容器を貫通する配管付近からの漏えい水を初めて直接確認したことが報告された。ただし、詳細な破損箇所、原因は今後の評価待ちであるという。

　2014年5月14日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス汲み上げ水の第三者機関による詳細分析結果が発表され、核種濃度は運用基準を下回り、海洋放水する条件をクリアした。東電は、漁連等への説明後に放水を実施する予定だという。

　2014年5月14日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。日本原子力研究開発機構の”もんじゅ”が、保安検査の度に規程違反を繰り返していることについて、田中委員長は「事業者の責任。規制で何かできることではない」との見解を示した。

　2014年5月14日10時30分より、2014年度第7回原子力規制委員会が開催された。2013年度第4四半期の保安検査の実施状況が報告され、もんじゅの点検漏れという保安規定違反が認定されたことを受けて、田中俊一原子力規制委員長は「同じことが繰り返されている。もんじゅの問題は根っこが深い」との見解を述べた。

　2014年5月13日14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発の凍土遮水壁について、片山審議官は「規制委・規制庁は規制当局であり、懸念事項について、データで答えることが大事だ」との考えを示した。

　6月にも工事開始を予定している凍土壁について、”特定原子力施設監視・評価検討会”で、「いまだそもそも論的な議論を行っている」と記者から疑念をおびた質問が上がった。片山審議官は、「規制当局としての懸念事項は前もって示しており、事業実施主体の東電が、しっかり答えるのが当然のことだ」と答えた。事業を行うのであれば、「認可しうる規制上の要求に、データで答えてほしい」との考えを示した。

　2014年5月12日17時40分頃から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。10日、構内移動時に作業員が車両ドアに指を挟んで負傷し、労災病院に緊急搬送された。また、100トンクレーンが転倒して、オペレータが手の平を切る軽傷を負ったことが報告された。

　2014年5月9日14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。優先審査プラントである川内原発に続き、2つ目のプラントが優先審査対象になるかどうか、また審査体制は十分かなどについては、「その時の状況を見て検討する」との考えが示された。