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　2018年11月12日（月）16時より東京都千代田区の衆議院本館にて、野党合同ヒアリングが行われ、技能実習制度や外国人労働者受け入れに関する諸課題について、野党議員らが技能実習生若干名と関係各省庁に聴き取りを行った。

　2018年11月14日（水）17時より東京都千代田区の衆議院本館にて、外国人労働者 野党合同ヒアリングが開かれた。

　8月27日におこなわれた東京電力本社定例記者会見では、8月24日に中央労働委員会で和解が成立した、賃金未払い労働紛争についての報道を受けて、記者達の質問が集中した。

　政府は、7月1日、韓国に対する半導体素材の輸出規制措置を採ることを発表した。7月4日から半導体素材3品目について、これまで韓国向け輸出について採られてきた包括許可を個別許可に改め、8月からは、韓国に対する輸出全般について安全保障上の手続を免除する「ホワイト国」指定を取り消し、規制品目を拡大するとしている。

　2018年11月29日（水）に、日本外国特派員協会（FCCJ）で、「外国人労働者受入れ問題について」外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表・指宿昭一弁護士 記者会見が、カンボジア人技能実習生と中国人技能実習生が同席して行われた。

　2018年11月6日（火）14時より東京都千代田区の衆議院本館にて、外国人労働者野党合同ヒアリングが開かれた。技能実習制度や外国人労働者受け入れに関する諸課題について法務省、厚労省、農水省、経産省、国交省よりヒアリングを行った。

　11月13日に外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする出入国管理・難民認定法（入管法）改正案が衆議院本会議で審議入りし、その模様を、岐阜県で働く技能実習生9名とその支援者が傍聴した。その後、衆議院本館にて、外国人労働者 野党合同ヒアリングが開催された。

　2018年11月3日（土・祝）、「11.3憲法集会 in 京都」が催される円山野外音楽堂（京都市東山区）で、集会前12時45分より「京都で国会パブリックビューイング」による国会パブリックビューイング「第1話 働き方改革 ―高プロ危険編―」13分ダイジェスト版の上映が行われた。

　2018年9月28日（金）に、三菱電機における裁量労働制廃止についての報道を受け、衆議院議員会館本館で働き方改革野党合同ヒアリングが行われた。

　野党側が提出した15の質問には「三菱電機の社員約３万人のうち１万人に裁量労働制が適用されていたと報じられているが、違法適用はなかったのか」「『裁量労働制で過労死が増える』という野党からの批判に対して『自分の裁量で働ける自由な働き方』という総理答弁は虚偽ではなかったのか」などが含まれていた。

　2018年8月28日（火）に衆議院本館にて衆参厚労委員会理事懇に提出予定の厚労省の調査結果について、障害者雇用水増し問題 野党合同ヒアリングが行われた。

　立憲民主党・長妻昭衆議院議員が、厚生労働省に対してつめ寄った。

　2018年8月24日（金）に衆議院議員会館本館にて、府省庁より障害者雇用の実態（水増しがあるか否か）について、障害者雇用水増し問題 野党合同ヒアリングが行われた。前回の宿題、水増し人数等の回答は、各省庁の担当者は口をそろえて「精査中」だった。

　8月21日12時30分より、衆議院本館にて、中央省庁が長年にわたって障害者雇用率を水増ししてきた問題に関する、野党合同ヒアリングがおこなわれ、障害者団体からは、特定非営利活動法人・日本障害者協議会の藤井克徳代表と、認定NPO法人・DPI日本会議の佐藤聡事務局長が参加した。

　2018年6月12日（火）16時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、第73回 国会エネルギー調査会（準備会）が開かれ、原発作業員の労働と被ばく管理の実態は？というテーマで話しあった。

　2018年2月23日（金）19時40分より東京都千代田区の厚生労働省にて、加藤勝信厚労大臣と「全国過労死を考える家族の会」面談後の記者会見が行われた。

　「政府の『働き方改革』は過労死促進法だ」――。

　安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革」の見直しを求め、野党と市民が2018年2月23日、参議院議員会館で集会を開催した。

　2018年1月15日（月）13時より、東京都中央区の銀座紙パルプ会館にて、「激論！これまでの日本、そしてこれからの日本を考える」第一部：公開討論会が行われた。

　2017年11月27日（月）14時より東京都千代田区の厚生労働省「ブラック企業大賞 2017」記者会見が行われた。

　2017年10月31日（火）12時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「外国人技能実習生について考える集会」が開催された。

　「働く者が危険にさらされることを、連合として手をこまねいて見ている訳にはいかない。総理に修正要求をした」

　2017年7月21日、連合（日本労働組合総連合会）会館で行なわれた定例記者会見の席で、神津里季生（こうづりきお）会長はこのように述べ、政府が成長戦略の目玉に位置づけている労働基準法改正案の「裁量労働制の拡大」と「高度プロフェッショナル制度の導入」（いわゆる「残業代ゼロ法案」）について、連合側から修正を要請し、政府が要請を受け入れた経緯について説明した。

　2017年5月24日（水）、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂にて、労働運動と市民の連帯をめざす一日実行委員会（協力：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会）の共催による「労働法制の改悪と共謀罪創設に反対する連帯集会」が開催された。