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2018年8月28日（火）に衆議院本館にて衆参厚労委員会理事懇に提出予定の厚労省の調査結果について、障害者雇用水増し問題 野党合同ヒアリングが行われた。
立憲民主党・長妻昭衆議院議員が、厚生労働省に対してつめ寄った。
「国対委員長が自民党に申し入れましたが、厚生労働委員会を開かない、閉会中審査をしないという回答でした。制度の話をしなければなりませんので、速やかに厚生労働委員会を開いて頂きたい」
「障害者手帳を取ろうと思えば取れる人が、それを取らなくて、そういう人を全部採用していたと。程度によって申請しても取れない人も認定している。ひょっとすると健常者の方を障害者認定していると。この3つのケースが考えられると思っていいですか？」という問いに対して、厚生労働省・松下和夫氏は「長妻議員がおっしゃった部分、あるかと思います。しかし各省の割合などは把握していません」と語った。
立憲民主党・初鹿明博衆議院議員は「民間企業でこのようなケース、虚偽報告が発覚した場合、どのような処罰になるのか？」に対して厚生労働省・松下和夫氏は「30万円以下の罰金」だと述べた。
無所属・小西洋之参議院議員は「そもそも障害の実態をとらえていないのではないか」
「1級障害である両下肢の機能全廃の方で、車いすで社会復帰されている方がいる。私が知っている方で大学教授をされている方がいる。失語症は言葉そのものをコントロールできないことによって、雇用されることが非常に難しいし、日常生活でさえままならない。ひきこもりになってしまったりする。この言語障害は1級障害も2級障害もない。3級4級しかない。5級6級もない」
「障害の実態、生活の困難、社会参加の実態とずれている。にもかかわらず、この身体障害者障害程度等級表をまた使用してしまうのか。国会でも何度も追及されているが、この等級表自体がおかしい。こういう問題も含めて抜本的な改善をしていただきたい」と強く訴えた。
