過労死ラインを大幅に超える残業上限月100時間を合法化する「長時間労働規制法案」の矛盾!〜安倍政権と肩を並べる経団連・榊原定征会長と連合・神津里季生会長の対立 2017.3.9

記事公開日:2017.3.9 テキスト

 刑事事件にも発展しかねない「森友学園」問題が国民の目を一斉に引いているその陰で、年200件の過労死や過労自死をまねく長時間労働を合法化しかねない、トンでもない法案がこっそりと提出されようとしている。

 「過労死ライン」の基準月80時間を優に超える「月100時間」までの残業を認めるという、矛盾に満ちた「長時間労働規制法案」がそれである。

 長時間労働の規制をうたいながら、厚労省が「過労死」と認定する労働時間を20時間もオーバーすることが許されるのか。今、月の残業上限をめぐる労使トップの話し合いが、山場にさしかかっているという。


「死ね」「帰れ」――「国際貢献」の美談のもと行われている外国人技能実習生への醜悪な差別と搾取の実態! 指を失い、都内建設会社から命からがら逃げ出したカンボジア人実習生が奴隷的労働の現実を明かす! 2017.1.25

記事公開日:2017.2.25取材地: テキスト動画独自

 加速する少子高齢化、拡大する経済格差、進まない労働者の待遇改善――。

 労働者の人権を守る砦のはずの労働法制の空洞化の改悪と、事実上の空洞化によって、日本の労働者の多くが、過剰な長時間労働を強いられている。

 この日本の悲惨な労働環境を象徴する事件の一つが、大手広告代理店・電通の新入社員・高橋まつりさんの過労自殺だ。高橋さんは生前、月に105時間以上もの時間外労働を強いられていた上に、上司から「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などという暴言を受けていたという。


過重労働でうつ状態に追い込まれたあげくに解職に――被災者も社員も犠牲にする東電の悪質すぎる内部実態! 東電社員として声をあげた一井唯史氏に岩上安身がインタビュー<前編> 2016.11.28

記事公開日:2017.1.7取材地: テキスト動画独自

※1月10日テキストを追加しました!

 3.11の福島第一原発事故以降、東京電力の無責任さ、狡猾さは、事故処理をめぐる同社の対応によって、より一層、印象が深まった。

 しかし、賠償業務に対応していた東電社員から東電の実態を聞くと、東電という企業の「ブラック」ぶりは、外部から受ける印象をはるかに上回り根深いものであることを痛感させられる。

 2016年10月31日、東電社員として福島第一原発事故の賠償業務に携わってきた一井唯史氏が、「労災申請」を行い、同時に実名、顔出しで記者会見を行った。


電通強制捜査で罰金や責任者の処罰の可能性! 元東京地検・落合洋司弁護士に訊く~元博報堂社員で『電通と原発報道』著者の本間龍氏と元東電社員の一井唯史氏に岩上安身がインタビュー 2016.11.10

記事公開日:2016.11.11 テキスト

 「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」

 異常な長時間労働を強いられていた、広告大手・電通の新入社員、高橋まつりさんはそうつぶやき、2015年12月25日に社員寮から投身自殺した。彼女の自殺は、2016年9月30日、三田労働基準監督署に過労死と認められた。


非情!名門・東北大学で3200人の非正規職員が「雇い止め」の危機!国立大学に広がる「5年雇い止め」の現状とは? 大学労組関係者らが緊急集会――共産党・吉良よし子議員「法の趣旨とかけ離れている」 2016.10.11

記事公開日:2016.10.20取材地: テキスト動画

 100年以上の歴史を持つ名門・東北大学が、3200人もの非正規職員に対し、就業規則を変更してまで「雇い止め」を通告しようと画策している。

 10月11日、参議院議員会館で、「改正労働契約法の趣旨に反した国立大学での『5年雇い止め』を許さない~ストップ! 東北大学3200名と全国の有期雇用職員雇い止め」と題した緊急集会が開催された。


保育士の給与は平均賃金の低い女性の給与に合わせる!? 図らずも女性蔑視的考えを披露する安倍政権に、民進党・山尾志桜里議員が「男尊女卑」と糾弾!~民進党・山井和則議員の質問趣意書と安倍政権の答弁書を全文掲載 2016.5.20

記事公開日:2016.5.20 テキスト

 「安倍政権は男尊女卑政権だ」――。

 民進党・山尾志桜里議員による、安倍政権の政策への指摘に対して、「男尊女卑というレッテル貼りをするな」「論点をずらすな」という、的はずれな批判が相次いでいる。

 「男尊女卑」と言われた安倍総理は、「誹謗中傷だ」と応じたが、実際に安倍政権の考えは、「男尊女卑」と呼ぶべきものである。

 5月16日の衆院予算委員会で安倍総理は、「ニッポン一億総活躍プラン」の計画の一部として、保育士の給与アップに言及、「(全産業の女性労働者の平均賃金との差が)月額4万円程度であることを踏まえ、賃金差がなくなるよう処遇改善を行っていく」と述べた。


政府は本気で待機児童問題に取り組む気があるのか~保育中の事故で子供を亡くした母親が訴え「保育士を大切にしないと子どもの命は守れない」~私たち声をあげます!大作戦 2016.4.11

記事公開日:2016.4.11取材地: テキスト動画

※5月26日テキストを追加しました!

 安倍総理は2015年9月30日、アベノミクスの「新3本の矢」を発表した。その中の第2の矢が「夢を紡ぐ子育て支援」で、2017年までに、待機児童ゼロ、希望出生率1.8%を掲げていた。にもかかわらず、子育てを巡る環境は一向に改善されず、2016年2月、「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログに端を発した待機児童問題は、母親たちが国会に抗議に行くほど大きなうねりになった。


思い切った「処遇改善」で保育士を増やそう緊急集会 2016.3.29

記事公開日:2016.3.29取材地: 動画

 2016年3月29日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、思い切った「処遇改善」で保育士を増やそう緊急集会が行われた。


なぜ保育士は、低待遇で働いているのか?認可保育園の賃金は、事業者が決めることはできない!?各党の政策内容に注目!与党のペテン「規制緩和策」にだまされてはいけない! 2016.3.28

記事公開日:2016.3.29取材地: テキスト

 2016年2月15日に書かれた匿名のブログ記事、「保育園落ちた日本死ね!!!」が大きな反響と共感を呼んだことをきっかけに、待機児童の問題に注目が集まるようになってから、約1カ月以上が過ぎようとしている。

 2月29日の衆議院予算委員会でこのブログを取り上げた民主党の山尾志桜里・衆院議員に対し、当初、安倍首相は「匿名なんだから確かめようがない」と、この問題を突き放すかのような答弁をした。しかし、例えブログが匿名だったとしても、日本における待機児童数が、2015年の4月時点で2万3167人を突破していることは事実だ。安倍首相による、こうした現状を無視した発言は多くの人々の怒りを呼び、3月4日には、国会前での抗議のスタンディングデモが開かれた。


「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」結成記者会見 2016.2.23

記事公開日:2016.2.23取材地: 動画

 2016年2月23日(火)、東京都千代田区の厚生労働省記者クラブにて、首都圏青年ユニオン主催による、「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」結成記者会見が行われた。


「ハローワークの求人情報なら安心」は大間違い ~息子が事故死した母親、中小植栽会社を「労働条件虚偽」で刑事告訴 2016.1.22

記事公開日:2016.2.10取材地: テキスト動画

※2月10日テキストを追加しました!

 ハローワークが求職者に提供している情報を「公的なもの、だから安心」と認識している向きは少なくない。しかし、実際は、それには程遠い。労働問題に詳しいある専門家は「ハローワークが守備範囲とする中小・零細の世界には、いわゆる『ブラック』な会社が星の数ほど存在する」と指摘する。事実、ハローワークを所轄する厚生労働省には、求人票の内容が実際と異なるとの相談が、昨年度は1万2000件以上寄せられている。


生活まもれ!「上げろ最低賃金デモ」 2015.10.17

記事公開日:2015.10.17取材地: 動画

 2015年10月17日(土)、AEQUITAS主催による「生活まもれ!『上げろ最低賃金デモ』」が行われ、新宿駅・アルタ前などをデモ行進した。


正社員を餌に若者を使い捨てる「ブラック企業」で24歳の若者が過労事故死〜株式会社グリーンディスプレイを提訴した母「人間の命を奪うほどの利益優先は許しがたい」 2015.4.24

記事公開日:2015.4.26取材地: テキスト動画

 ブラック企業による若者の使い捨てが止まらない。

 正社員は安定しているが「長時間労働」。非正規は不安定だが「長時間労働なし」。ブラック企業の登場でこの構図は今、大きく崩れているという。

 2014年4月24日、当時24歳だった渡辺航太さんは、約22時間におよぶ長時間勤務を終えた足での帰宅途中、原付バイクで電柱に衝突。脳挫傷外傷性くも膜下出血で死亡した。


セブン-イレブン店舗オーナーがコンビニフランチャイズの実態を暴露 「契約に無いことが次から次と起こる」 外国特派員協会で会見 2014.7.30

記事公開日:2014.8.7取材地: テキスト動画

 2014年3月、岡山県の労働委員会は、コンビニ加盟店ユニオンとの団体交渉を拒否してきたコンビニ最大手「セブン-イレブン・ジャパン」に対し、不当労働行為と認定し、交渉に応じるよう命じた。同ユニオンは、労働条件の緩和などを求めていたが、「セブン-イレブン」側は「フランチャイズ店舗のオーナーは独立事業者だ」などとし、交渉に応ていなかった。

 「セブン-イレブン」の知られざる実態について、7月30日、日本外国特派員協会で、千葉県のセブン-イレブンフランチャイズ店舗オーナーの三井義文氏、コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会の中野和子弁護士、連合岡山の高橋徹会長が記者会見を行った。


「安倍政権の労働改革は、大リストラの被害者に『どこでもいいから再就職しろ』と迫るものだ」 ~限定正社員をどう論じるのか? ~日本型正社員からの転換と労働運動の選択 2013.8.25

記事公開日:2013.8.25取材地: テキスト動画

 「今の人材流動化に向けた動きでは、余剰人員が企業から排出されるだけで終わってしまう」──。

 2013年8月25日(日)14時から、キャンパスプラザ京都で開かれたシンポジウム「限定正社員をどう論じるのか? ~日本型正社員からの転換と労働運動の選択」で、こう発言した木下武男氏は、労働組合側に対し、「限定正社員に限ることなく『安倍政権の労働改革全体に、どう向き合うか』という立場で、組合の連携を急がねばならない」と助言した。


「“もう許されない”日本の労働問題」 〜「ブラック企業被害対策弁護団」結成記者会見 2013.7.31

記事公開日:2013.7.31 動画

 劣悪な労働環境と雇用形態が社会問題化している、いわゆる「ブラック企業」による労働者の被害を防ぐため、50人以上の弁護士が弁護団を結成し、31日に記者会見を開いた。

 戦略的に心身を破壊するほどの過酷労働を強いて、若者を次々と使い潰していく「ブラック企業」は近年、急激に社会問題化している。被害者の多くは、専門学校や大学を卒業したばかりの若者であり、被害者はほとんど司法に訴えることがなく、泣き寝入りする場合が多い。その理由は、社会的支援を受けることができないからだ。


【参院選2013争点解説④雇用とくらし】「雇用の規制緩和」は「ブラック企業」の増加につながるのか(IWJウィークリー10号より) 2013.7.15

記事公開日:2013.7.15 テキスト動画

 参院選の第一の争点は衆院選同様、「経済」だそうです。大手マスコミは世論調査などを根拠にそう繰り返し、安倍政権がとった「アベノミクス」成果を並べています。例えば銀座のティファニーで久しく売れていなかった高級ジュエリーなどが売れ始め、富裕層に景気回復の恩恵がもたらされているなどと報じています。


「怒りという言葉で表現するには、足らない」―高里鈴代氏、山城博治氏らが訴え ~うせーらんきよーや!(拒絶!)沖縄は怒っている5・1集会 2013.5.1

記事公開日:2013.5.1取材地: 動画

 先日4月28日、主権回復の日式典が行われた。高里鈴代氏(沖縄平和市民連絡会共同世話人)は、「安倍首相の取ってつけたような配慮の言葉は、意味不明」と痛烈に批判。山城博治氏(沖縄平和運動センター事務局長)は、沖縄が抱える問題について意見したが、この日はメーデーということもあり、山城氏は、安倍政権による労働法制の規制緩和にも触れ、「俺達は奴隷じゃないんだ!」と声を荒げた。


「賃上げ、安定した雇用と仕事の確保を!」 ~【神奈川】第84回 神奈川県メーデー 2013.5.1

記事公開日:2013.5.1取材地: 動画

 「時給1000円未満で、何時間も働き、若者はお金が無いという理由で結婚も出来ないと悩む環境はおかしい」。労働環境改善のため、人々は組織ごとのノボリを掲げ横浜公園に集まった。参加者の一人は上記のように訴えた。また、労働問題で訴訟中の人々も登壇し、現在の状況を報告。これから判決を迎える報告者は、人々に応援を募った。集会後はデモ行進を行い沿道の人々にアピールした。


「タイムマシンに乗って、お父さんが死んでしまう前の日に行き『仕事に行ったらあかん!』と言うんや」 ~シンポジウム「ブラック企業の見分け方と対処法」 2013.2.28

記事公開日:2013.2.28取材地: テキスト動画

 2013年2月28日(木)18時30分、大阪市北区の大阪弁護士会館において、「ブラック企業の見分け方と対処法」と題するシンポジウムが開催された。このシンポジウムは大阪弁護士会が主催したもので、NPO法人POSSE(ポッセ)代表の今野晴貴(こんのはるき)氏が、第一部で基調講演を行った。

 今野氏は、「ブラック企業」の特徴や手口、問題解決に向けた課題などについて語った。第二部では、「過労死をなくすために」と題する報告が行われ、「全国過労死を考える家族の会」の代表世話人を務める寺西笑子(えみこ)氏が、過労死遺族の立場から、過労死根絶への思いを語ったほか、大阪弁護士会所属の和田香(かおり)弁護士と岩城穣(ゆたか)弁護士が、「過労死企業名の公表を求める裁判」の概要や、過労死を防止するための法整備の必要性などについて報告した。