タグ: カルロス・ゴーン

　2020年2月29日（土）18時30分より、東京都渋谷区の渋谷勤労福祉会館にて、平和力フォーラム主催の連続講座「中世のような日本司法を斬る」の第3回「司法の自白依存症は治療できないのか〜警察・検察はなぜ拷問まがいの取調べに励むのか」が、関東学院大学教授の宮本弘典氏を講師に迎え、開催された。講義は、平和力フォーラムの前田朗氏が宮本氏にインタビューする形で進行した。

　2020年2月13日（木）16時30分より東京都港区の郷原総合コンプライアンス法律事務所にて、岩上安身が郷原信郎弁護士にインタビューを行った。黒川検事長の定年延長問題からゴーン氏事件、下関市立大学の問題まで、広範囲にわたり話をうかがった。

　日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏が、中東レバノンに逃亡した事件の関係先として、東京地方検察庁は1月29日、弁護を担当した弘中惇一郎弁護士の東京都千代田区の事務所を捜索した。東京地検はゴーン元会長の保釈中の面会記録を押収したが、弁護側は、それ以外の資料などの押収は拒否した。

　「これまで日本の狭い土俵に閉じ込められていた問題が、国際社会という舞台に大きく広がった。最終的には日本の刑事司法を問うものになるのではないか」

　保釈中に国外脱出したカルロス・ゴーン氏のベイルートでの記者会見を受けて、2020月1月9日、岩上安身は東京都港区の郷原総合コンプライアンス法律事務所にて、郷原信郎弁護士へ緊急インタビューを行った。

　「これまで日本の狭い土俵に閉じ込められていた問題が、国際社会という舞台に大きく広がった。最終的には日本の刑事司法を問うものになるのではないか」

　保釈中に国外脱出したカルロス・ゴーン氏のベイルートでの記者会見を受けて、2020月1月9日、岩上安身は東京都港区の郷原総合コンプライアンス法律事務所にて、郷原信郎弁護士へ緊急インタビューを行った。5回に分けてお届けするインタビューのテキスト記事の今回は第2回目である。

　2019年末に一大ニュースが飛び込んだ。昨年12月30日（日本時間31日）、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏が国籍を持つ国の一つであるレバノンの首都ベイルートに到着したと、欧米メディアが相次いで報じた。

　「これまで日本の狭い土俵に閉じ込められていた問題が、国際社会という舞台に大きく広がった。最終的には日本の刑事司法を問うものになるのではないか」

　保釈中に国外脱出したカルロス・ゴーン氏のベイルートでの記者会見を受けて、2020月1月9日、岩上安身は東京都港区の郷原総合コンプライアンス法律事務所にて、郷原信郎弁護士へ緊急インタビューを行った。

　保釈中の日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏が昨年末レバノンに逃亡し、1月8日に首都ベイルートで記者会見を開いて、長期間の身柄拘束や夫人との接触禁止を世界の前で批判した。

　2020年1月21日、千代田区の法務省で森雅子法務大臣による定例会見が行われた。

　冒頭、森・法務大臣から、昨年来、保釈を取り消された刑事被告人や公判中の被告人が裁判所に出廷せず、海外にまで逃亡する事案が相次いでいることに対し、関係刑事法令の整備について法制審議会に諮問すると報告がなされた。カルロス・ゴーンに逃亡された事案の影響とみられる。

　森雅子法務大臣は1月9日未明の臨時記者会見で、レバノンに逃亡して1月8日に会見を行ったカルロス・ゴーン氏に対し「司法の場で正々堂々と無罪を証明すべき」と発言。これが、「推定無罪」の原則と有罪の証明義務を負うのは検察であるという、近代民主国家の司法制度の基本中の基本を、全く無視しているとして、物議をかもした。

会社法違反などで東京地検特捜部に起訴され、保釈中の昨年末にレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン前日産自動車会長が、1月8日夜（日本時間）、レバノンの首都ベイルートで記者会見を開いた。会見終了直後の9日未明（日本時間）、森雅子法相が臨時の記者会見を開き「ゴーン被告は、嫌疑がかかっている経済犯罪について、潔白だというのであるなら、司法の場で正々堂々と無罪を証明すべきだが、国外に逃亡し、刑事裁判そのものから逃避した」と発言した。

　2020月1月9日（木）16時30分より東京都港区の郷原総合コンプライアンス法律事務所にて、カルロス・ゴーン氏の国外脱出が起こったため緊急で、岩上安身による郷原信郎弁護士へのインタビューが行われた。

　2019年4月9日（火）15時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の弁護人である弘中惇一郎弁護士と小佐々奨弁護士による緊急記者会見が開かれ、ゴーン氏再逮捕直前のメッセージ動画が公開された。

　2019年4月2日（火）15時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日産自動車前会長 カルロス・ゴーン氏の弁護人である弘中惇一郎弁護士らによる記者会見が行われた。

　特別背任容疑で再逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が東京地裁で意見陳述したことを受け、2019年1月8日（火）15時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、カルロス・ゴーン首席弁護士の大鶴基成氏、近藤剛弁護士、押久保雅人弁護士による記者会見が開かれた。

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が、自らの役員報酬額を有価証券報告書に過少に記載したことが金融商品取引法に違反したとして、11月19日に逮捕され、12月10日には再逮捕、起訴された。しかし、役員報酬を有価証券報告書に過少に記載するという「虚偽記載」が、逮捕事実として妥当であるのかどうかは、当初から疑問視されてもいた。

　「結局これは、日産が社内調査の結果を検察に持ち込んで、検察に逮捕してもらったということでしょう。明らかにクーデターですよ」

　川上正晃記者と小野坂元記者が、2018年12月21日、元外務省国際情報局長の孫崎享氏にインタビューした。

　冒頭、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長再逮捕に関して、「自供」に頼る日本の司法の異様さにつき、お話をうかがった。

　2018年11月19日の電撃的な「カルロス・ゴーン日産会長逮捕」の報から以降、さまざま憶測が飛び交うなか、IWJは自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの井上久男氏に、今後の日産自動車とルノー・三菱自アライアンス（同盟・提携）の今後について話を聞いた。

　井上氏は「金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕された刑事事件と切り離したうえで」と前置きして、日産の状況とこれまでの経緯、そして今後の見通しを語った。

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長と同社代表取締役のグレッグ・ケリー氏が11月19日、東京地検特捜部に逮捕された。容疑は金融商品取引法違反とのこと。ゴーン氏とケリー氏は共謀し、ゴーン氏の2010年から2014年度の役員報酬を、実際には合計約99億9800万円だったにもかかわらず、約49億8700万円と約50億円過少に有価証券報告書に記載し、関東財務局に提出していたことが発覚した。