シリーズ: 号外・岩上安身のツイ録・速報ツイートまとめ

　8月5日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。

　スタジオでは先週に引き続き、佐世保での女子高生殺害事件が取り上げられました。加害者少女の問題行動に、両親が対応しようとしていたことが次第に明らかになりつつあります。その一方で、殺害の動機解明につながる動きはまだこれからのようです。

　7月29日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。

　スタジオでは、佐世保で起きた、高校女子生徒による同級生の殺害事件が取り上げられました。「人を殺してみたかった」という供述、遺体の切断など、陰惨かつ不可解な事件です。逮捕された少女は、恵まれた家庭に育ち、東大を目指すほど、勉強熱心でもあったようです。「いい子」の「優等生」だからこそ、知的発達の進み具合に比べ情緒的発達が遅れ、バランスを欠いてしまって引き起こした事件かもしれません。

　沖縄中継市民ちえぞうさん、辺野古の海上から連投。RT @tchiezinha: 岩上さん、キャンプシュワブの工事が始まってます。すでにいくつかツイートしたのでご覧ください。海保がこちらの船に乗り込もうとしており、今後なかなかツイートできなくなるかもですが、どうかご注目ください！

　今朝出演した「モーニングバード！」では、連休の行楽模様を点描し、その中でガソリン代が高値であることを伝えていた。僕は、ベースにはアベノミクスによる円安誘導があること、直近ではウクライナ情勢への不安から原油価格が上昇していることの2点を指摘した。

• 【岩上安身のツイ録】ゴールデンウィークの高速道路事情、ガソリン高の背景に緊迫するウクライナ情勢 「モーニングバード！」で岩上安身がコメント 2014.5.6

　時間の関係上、話はそこまでしかできなかったが、原油価格の高騰という問題は、ガソリン代の高騰だけではすまない。輸送費の高騰は、すべての物価の高騰につながりうる。電力などエネルギー価格も高まる。企業が価格転嫁できなければ、収益が悪化して倒産も続出する。不況は深刻化する。

　テレビ朝日「モーニングバード！」7月8日（火）の放送にレギュラーコメンテーターとして出演しました。

　番組では、沖縄・宮古島に接近する台風第8号の速報、男性に睡眠薬入りの酒を飲ませる手口で金品を盗む「声優のアイコ」事件、兵庫県・野々村竜太郎県議の不明瞭な政務活動費の使途の問題、そして福島県越前市の職員たちが知恵をしぼり取り組む町おこしの話題、主に以上の4点についてコメントをしました。

　レギュラーコメンテーターとして出演しているテレビ朝日「モーニングバード！」7月1日（火）の放送で、集団的自衛権行使を容認する閣議決定に反対するデモのニュース、覚醒剤使用などの罪で起訴されていたASKA被告が保釈を申請したニュース、低血糖症状との関連が疑われる自動車暴走事故のニュース、韓国の旅客船セウォル号沈没事故でずさんな救出活動が行われていたというニュース、そして行政の監視が行き渡らない場所で増加する老人介護施設の問題、主にこれら5点についてコメントをした。

　小川克郎名古屋大学名誉教授の取材、終了。地球温暖化の話をメインに聞きに行ったのだが、もともと通産省（現・経産省）の官僚（技官）で、石油公団にいたこともある方。資源探索の現場に臨み、地熱エネルギーの専門家でもある。そちらの話も非常に興味深かったが、収録しきれなかった。

　6月24日（火）放送のテレビ朝日「モーニングバード！」で、レギュラーコメンテーターとして出演している岩上安身は、都議会で「セクハラヤジ」を飛ばしたのは自分だと鈴木章浩議員が認めたニュース、大阪で女性ばかりを狙った連続スマートフォンひったくり事件、栃木県で路線バスが突然運休し住民の生活に影響を与えているニュース、再利用された廃校がロボット開発の実験場や、新しい市庁舎として生まれかわっているというニュースの、主に4点についてコメントした。

　辻元議員は11日の国会で、「戦争時に米輸送艦によって邦人が輸送された事例」が過去に存在しないこと、米国は基本的に他国民を救出しない方針であることを質問し、政府はこれを認めた。インタビューは、この話題から始まった。

★動画記事はこちら

• 集団的自衛権行使容認をめぐる安倍総理の「嘘」 米艦による邦人輸送を米国は想定せず ～岩上安身によるインタビュー 第432回 ゲスト 辻元清美・衆院議員 2014.6.20

　内藤正典教授への緊急インタビュー。ISISが席巻し、大混迷のイラクおよびシリア情勢が世界に与える影響についてお聞きした。印象に残っている点はいくつもあるが、そのひとつは、シリアとウクライナ情勢を一体ととらえていたこと。ウクライナでの出来事を「意趣返し」とも表現された。

　米国がウクライナの内政に露骨に手を突っ込んで悪化させているのは、昨年夏、シリア攻撃をロシアの巧みな外交によって止められた「意趣返し」の要素が多分にある、ということ。シリア・イラク情勢とロシア・ウクライナ情勢はつながっている。

　6月18日午後、同志社大学大学院の内藤正典教授に、岩上安身がインタビューを行った。ISISの伸張がイラク、イラン、サウジアラビア、トルコ、イスラエルなど、周辺諸国にもたらした影響、一夜にして急転した中東情勢に対応しきれていない米国、そして日本の集団的自衛権議論の「非現実性」について、話を聞いた。

　6月17日（火）放送のテレビ朝日「モーニングバード！」で、レギュラーコメンテーターとして出演している岩上安身は、福岡リサイクルショプ経営夫による殺人事件、STAP論文に関して山梨大学教授・若山照彦氏が会見を行ったニュース、ワールドカップ試合会場で日本人サポーターがごみ拾いを行ったニュース、そして安全性や利便性に疑問が投げかけられている郵便ポスト設置場所に関するニュースの、主に4点についてコメントした。

　ワールドカップが始まったそのさなか、ウクライナでは内戦が激化。イラクでも、シリアでも、内戦が激化。日本では、公明党が予想通り転んで、自公で集団的自衛権の限定容認が決定。自衛隊は、日本の防衛とは何の関係もない、世界中の戦場に派遣されることになるのだろう。

　もしも、ワールドカップが戦争から目を背ける目くらましとして利用されている、としたら、一フットボールファンとして許しがたい、と思う。

　フットボールは、戦争につながりかねない集団的な激情をはらみながら、手を使わず、直接的な身体的コンタクトを最小限しか認めず、徹底した規制をはめることで、闘争を文明化したスポーツだ。戦争に最も似ていながら、戦争から最も遠い表現を獲得した。だからこそ、我々は魅了されるのだ。

　6月3日（火）放送のテレビ朝日「モーニングバード！」で、レギュラーコメンテーターとして出演している岩上安身は、ワールドカップ開幕を目前に控えたブラジルがデモが多発しているというニュース、京都で登校中の高校生が車にはねられ約1キロにわたり引きずられたという事故、人気のゆるキャラ「ふなっしー」の偽物が登場したという3つの話題についてコメントした。

※6月3日の岩上安身の連投ツイートをリライトして再掲します。

　6月2日午前、神戸学院大学法科大学院の上脇博之（かみわきひろし）教授らが、東京地検特捜部に刑事告発状を送付した。内容は、みんなの党前代表・渡辺喜美氏の政治資金問題。5月31日、上脇教授に岩上安身が話を聞いた。

上脇博之氏（以下、上脇・敬称略）「渡辺氏の説明は、政治資金規正法について意図的に間違った解釈をされています。検察に立件されないように、『私の行為は違法ではない』と一生懸命言われてきたんだと思いますが、私達からすると、明らかに間違っています。

　今日、夕方6時から「シェールガス革命の正体〜ロシアの天然ガスが日本を救う」(PHP新書)、「日露エネルギー同盟」(エネルギーフォーラム新書)の著者である世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏にインタビュー。ウクライナ危機は他人事ではない。地政学的危機、エネルギー危機に直結する。

　世界は急速に展開しているのに、主要メディアを通じて得られる情報は極端にバイアスがかかっている。ウクライナ危機の第四幕の開幕は目前に。今月25日に行われる大統領選、そして今月末に迫るロシアへの天然ガスの滞納代金の支払い。支払いが行われない場合、ロシアは供給を止めるという。

　「大飯原発3、4号機を運転してはならない」――。

　福井地裁で大飯原発3、4号機の差し止め訴訟判決が出た5月21日、福井県の他、東京でも記者会見が開かれた。

　PC遠隔操作事件。週末からの二転、三転、さらに四転の展開に、ほとんど眠らず、取材し、報じ続けてきた。今朝のモーニングバードの出演後、片山祐輔被告の全面的自供とそれを受けての佐藤博史弁護士の記者会見をIWJとして中継しつつ、ベッドに倒れこんだ。起きたのは夜10時。昏睡だった。

　夜10時に起きて、10時半にはもう事務所に着いて仕事を始めていたのだから、我ながらワーカホリックだと思う。1年前、佐藤弁護士から電話がかかってきて、この事件のことを話したい、と言われた。3時間を超える単独インタビューで見せた佐藤弁護士の情熱と、片山さんを信じる気持ちは本物だった。

　本日の安倍総理の記者会見、安保法制懇の報告書を受け、集団的自衛権行使容認を発表すると思われるが、この流れを深刻に懸念していた官僚もいる。お名前は出せない。官庁名も伏せておく。現役のキャリアである。昨年末、秘密保護法が可決される直前の抗議行動に参加した。人生初のデモ体験だった。

　国会前や官邸前、あるいは各省庁前でいくら反対の声をあげても、まったく政治家や官僚にはこたえない。官僚たちは日本が民主主義国だと思ってもいない」とその人物は言った。

　では、なぜ、有効ではないとわかっていても、抗議行動に参加したのか？

　これより、「秘密保護法を批判した元米NSC高官 モートン・ハルペリン氏講演会 ―超党派議員と市民の秘密保護法学習会」を実況します。

海渡雄一弁護士「ツワネ原則とは、昨年6月に南アフリカ共和国の首都ツワネで公表された、立法者に対するガイドライン。ツワネ原則は、ハルペリン氏が上級研究員を務める『オープン・ソサエティ・ジャスティス・イニシアチブ』が呼びかけ、作成されました。

　ツワネ原則では、政府の人道に反する事実を秘密にしてはならず、『何を秘密にしてはいけないか』を法に明記すべきとしており、また、秘密保護は無期限ではだめで、秘密解除請求手続きを明確に定めるべきとしている。ジャーナリストへの適用も許されません。