ハイパーインフレで政府の債務は事実上棒引きに。国債は紙くず同然。新円切り替え、預金封鎖、そして断行された財産税法（の施行）。最高税率95%で国民の金融資産も不動産もねこそぎに。これは1946（昭和21）年の話。当時、緊急勅令とGHQの強権があったからできた。しかし、緊急事態条項を導入すると、今も可能に。

　国債を増発した今の財政は戦争末期と同水準。となれば、国の借金の始末をつけなくてはいけなくなる。おめでたい人は、国民は国に対し、国債を購入することで金を貸し付けているので、国民は債権者なのである、立場が上なのである、などと言っているが、この国は借金の踏み倒しの常習犯なのである。

　一見、合法的にみえる踏み倒し方は、ハイパーインフレを起こすこと。あるいは起こるにまかせて不作為を装い、責任を逃れるやり方。「国債は増発してもデフォルトもしないし、ハイパーインフレにもならない」などと言う方がいるが、デフォルトしないためにハイパーインフレは起こすので、これは信じられない。

　お年寄りの方、自民党支持者が多いと思いますが、年金暮らしで物価が敗戦直後のような物価の急騰が起きたら、生きていけませんよ。創価学会の方も、維新支持者の方も同じ。ご用心を。

　ハイパーインフレに国民根こそぎの財産税法。現実に起こったことです。当時の高齢者は国民のわずか3％。農民が約50%。今とは人口の構成が全く違う。若い体力のある肉体の力で、芋を育て、食いつなぎ、老人も息子娘たちに養ってもらえたが、今はそんなことは不可能です。

　現代の大多数の高齢者にとって生命線は年金。ハイパーインフレは、この年金受給者層を直撃する。給付される年金の額面は同じでも、貨幣価値が何10分の1にまで落ちて、物価が極端に上がったら、何も買えず生きていけない。

　政府は国債のデフォルトはしたくないので、国民から税金で強引に巻き上げて、債権者である国民に返済する。価値はインフレで落ちているので事実上の踏み倒しです。この強引な重税は、国民の基本的人権である財産権を侵害するので、国家緊急権がないとできない。そこで緊急事態条項が登場するのです。

　自民党は、2012年に緊急事態条項入りの改憲案を示してから、文案を簡素にしてもずっとこの国家緊急権の導入に固執し続けています。「憲法から基本的人権、平和主義、国民主権を取り除かなければいけない」と、安倍総理も出席した集会でアジった元法務大臣がいましたね。安倍総理も拍手していました。

　特に富裕層は持っていかれる財産が桁違いなので、真剣に考えた方がいい。緊急事態条項入りの改憲、やめた方がいいと思うでしょ？緊急事態条項入りの自民党の改憲4項目、この参院選の公約に入ってます。自民支持者だけではない。公明・維新の支持者も、悪い事は言わない、今回は野党に入れるか、せめて棄権を。

※2019年7月3日の岩上安身のツイートを加筆、修正して掲載した。