シリーズ: 特別寄稿

　10月中旬から九州で第2弾をスタートした、山本太郎代表の「れいわが始まる」全国ツアー。10月27日には、福岡県久留米市で「山本太郎とおしゃべり会」が開催された。無料で誰でも参加できるイベントで、11月からは既に沖縄で第3弾が始まっている。山本代表は、各地で繰り返し消費税廃止や「5％への減税」を旗印にした野党結集と次期総選挙での政権交代を訴える。

　結党3ヶ月目の参院選で2議席獲得をして躍進、一気にメディア登場回数が増えたれいわ新選組の山本太郎代表が「れいわが始まる」と銘打った全国ツアーを始めた。第一弾は北海道で、9月18日に利尻島でのポスター貼りを皮切りに稚内と釧路と根室を回った後、24日には札幌駅南口で、参加者の質問に答えていく「街頭記者会見」を開いた。札幌市在住の立憲民主党支持者のSさんは約千人にも及ぶ聴衆の多さに圧倒された。

　2019年10月12日、伊豆半島に上陸した台風19号は、関東甲信越を中心に記録的な大雨をもたらした。

　国土交通省の発表では10月18日現在、71河川128か所で堤防が決壊。中でも千曲川は13日未明に長野市穂保地区で70メートルにわたって堤防が決壊し、北陸新幹線の車両基地を含む9.5平方キロが浸水した。

　台風19号により、千曲川をはじめ堤防決壊が続出した。その原因について、ダム問題に詳しい「水源開発問題全国連絡会」（水源連）嶋津暉之共同代表に横田一氏が話を聞いた。嶋津氏は1943年生まれで、東京大学大学院工学系研究科博士課程を経て東京都環境科学研究所に2004年まで勤務。八ッ場ダムをはじめ各地のダム問題について技術的解析を行っている。

　日韓関係が、政治的にも経済的にも安全保障上でも泥沼化し、戦後最悪となっている。

　2019年9月10日、東京・港区で、元外務官僚であり、元広島平和研究所所長の浅井基文氏が講演を行った。浅井氏は官僚時代を振り返りながら、日本が1978年に加盟した「国際人権規約」を無視して、国際人権法確立以前の1965年の日韓請求権協定を根拠に、安倍政権が韓国に非がある（約束を守らない国）と主張していると指摘した。

　2019年9月4日、横浜市で行われた林文子市長会見は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致に関する質問に終始した。

　2017年の横浜市長選では、山尾志桜里氏、牧山弘恵氏ら、当時民進党で現在は立憲民主党に所属する一部の議員が、林氏の応援にまわった。

　「『舐められてたまるか！』というような小学校高学年位の考え方だ」

　2019年8月1日、山本太郎・れいわ新選組代表は、新宿西口で行った街宣で聴衆の質問に答え、安倍政権の対韓強硬外交を一刀両断にした。

• 竹中「政商」納言!? 日本を食い潰すPFI法にはブレーキが必要「つまみ出さなきゃ日本は変わらないんですよ、こういう人たちを!!」～8.1れいわ新選組 山本太郎 代表 街頭記者会見（新宿駅西口） 2019.8.1

　参院選告示日直前の7月1日、経産省は韓国への貿易管理強化を発表した。世耕弘成・経産大臣が7月3日、ツイッタ―で貿易管理強化の理由として、徴用工問題を巡る信頼関係毀損をあげたため、日本製品不買運動や訪日観光自粛ムードが一気に広がった。

　日本経済新聞が7月27日、「国民民主、衆参対立強まる　参院、維新と会派構想が浮上　改憲勢力2／3巡り動き」と題して、以下のように報じた。

　「国民民主党内で衆参両院の路線対立が強まっている。参院側に日本維新の会と統一会派を組む構想が浮上した」「8月1日の臨時国会召集を控え、国民民主党の参院幹部から維新の片山虎之助参院議員団会長に統一会派の打診があった。国民民主の執行役員会でも参院側から『維新と組むことも選択肢にすべきだ』との意見が出ていた。衆院側は反対した。25日には参院幹部だけで集まり、今後の対応を協議した」

　安倍晋三総理が参院選（7月21日投開票）後の憲法改正国会発議をにらんで国民民主党に秋波を送り始めた。

　7月3日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、国民民主の一部を取り込むケースも想定しながら国会発議を目指す考えを明らかにした。さらに翌4日のNHKの「ニュース7」でも「与党で3分の2はとても難しい」「野党とも協議して憲法改正を進めたい」と述べながら再度、国民民主党を名指しにして、改憲勢力の一翼を担うことに期待を示した。

　安倍総理に太いパイプを持つジャーナリストの櫻井よしこ氏は、法律（公職選挙法）違反をしても見逃されると思っているのだろうか？

　こんな疑問がふつふつと湧き起こってきたのは、参院選公示を9日後に控えた6月25日。「安倍・麻生忖度道路発言」で国交副大臣を辞任し、新潟選挙区での再選が危ぶまれている塚田一郎参院議員の支援集会に駆け付けた櫻井氏の応援演説を耳にした時のことだ。

　福留高明・元秋田大学准教授（秋田県男鹿市）は去年8月に、秋田と山口に配備予定の「イージス・アショア」（陸上配備型ミサイル迎撃システム）が米軍基地のあるハワイとグアム防衛が目的としか見えない世界地図と、「太平洋の盾」となって米国防衛費削減に貢献すると指摘した米国シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の論文の要点を、フェイスブックに投稿した。それを見ると、安倍政権に対する素朴な疑念が浮かんでくる。

　前回の寄稿では、丸山穂高衆院議員の戦争発言は、「戦争ができる国づくり」に邁進する安倍政権の補完勢力となることで成功してきた維新の創業者、橋下徹・元大阪市長に丸山氏が「再教育」を受けたことに起因しているのでは、という可能性について触れた。

　「今、解散すれば必ず勝てる。衆参ダブル選挙の可能性は日増しに高まっている」という自民党幹事長経験者のコメントを紹介したのは、『文藝春秋』6月号だ。「『令和』開幕で永田町に解散風は吹くか　大阪での維新圧勝が“ダブル選挙”の号砲となった。安倍の真意はどこに」と題する記事の中で、「赤坂太郎」というペンネームの筆者は、衆参ダブル選挙が再燃し始めた理由を以下のように読み解いている。

　統一地方選前半戦で唯一、与野党が正面から激突の一騎打ちとなった北海道知事選は、自民・公明・新党大地が推薦した鈴木直道・前夕張市長が約162万票を集め、約96万票にとどまった元衆院議員の石川知裕候補（立民・国民・社民・共産・自由推薦）に大差をつけて当選を果たした。

　統一地方選挙唯一の与野党激突となった「北海道知事選（4月7日投開票）」は、先行する前夕張市長の鈴木直道候補（自民・公明・新党大地推薦）を元衆院議員の石川知裕候補（立民・国民・社民・共産・自由推薦）が追い上げる展開だが、「中央 対 地方」という様相を呈していた。

　2019年の統一地方選挙で唯一の「与野党激突」となった北海道知事選（4月7日投開票）で、3月21日の告示前から両陣営に強力な助っ人が駆けつけていた。

　鈴木直道・前夕張市長（自公・新党大地推薦）には、『洗脳選挙―選んだつもりが、選ばされていた！』（光文社2005年）の著者で、菅義偉官房長官の懐刀としても知られる選挙プランナーの三浦博史氏が、３月10日の事務所開きにも21日の出陣式と安平町（あびらちょう）での第一声にも張り付いていた。

　「ハノイ宣言」が発表され、朝鮮戦争の終戦へ向けた何らかの合意があると期待していた私には、「合意文書なし」での終了は予想外の展開だった。

　米ホワイトハウスのサンダース報道官が2月28日午後1時半（日本時間3時半）ごろ、「トランプ米国大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮国務委員長が２日間ハノイで生産的な交渉を行ったが、非核化と相応措置に対する異見により、今回の首脳会談で合意に至らなかった」と明らかにしたからだ。「両首脳はまた会い、今後も実務者協議を継続することを期待している」とも伝えられた。

　大阪府知事・市長の「スワップ（入れ替え）選挙」が確定的になった。

　2019年3月7日の大阪都構想法定協議会において、地域政党・大阪維新の会と公明党との交渉が決裂した。これにより、松井一郎・大阪府知事（維新代表）と吉村洋文・大阪市長（維新政調会長）がともに辞職し、府知事と市長を入れ替わって立候補する方針を固めた。

　「鈴木直道・夕張市長は自公推薦候補というより公明党公認候補のようです。今回の官邸主導の候補者選考では、蜜月関係の菅義偉官房長官と佐藤浩・創価学会副会長コンビが連携したとしか考えられません」

　こんな見立てを披露したのは、「鈴木直道氏が当選したら、高橋はるみ北海道知事以上に『官邸言いなり知事』になるに違いない」という警告を発した道政ウォッチャー。そして2月9日から11日の三連休と翌17日の鈴木市長同伴の公明党時局講演会の日程を差し出した。

　4期16年の高橋はるみ・北海道知事が今年夏の参院選に北海道選挙区から鞍替え出馬することに伴い、後任を決める北海道知事選が、４月７日投開票で行われる。

　2月6日に旧民主党の石川知裕・元衆院議員が出馬を表明、８日に、立憲民主党や国民民主党、共産党、社民党が支援する野党統一候補として、札幌市内のホテルで出馬会見を行った。