シリーズ: IWJ検証レポート

　「わたしたち一人ひとり、国民の一人ひとり、皆さん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る、そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならない」――。

　2016年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣が発足した。2012年12月の政権復帰以後、安倍内閣としては4回目の内閣改造であり、安倍総理は3年7ヶ月という長きにわたって政権を維持していることになる。

　「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならない」――。これは、今回の内閣改造で、新しく防衛大臣に就任した人物による発言である。発言の主は、自民党の稲田朋美衆議院議員（57歳）。発言は、自民党が民主党に政権を明け渡していた2010年12月1日、「民主党（菅）内閣 倒閣宣言！ 国民大集会」の中で飛び出したものである。

　あわや戦争寸前か、と多くの人が青ざめた。

　インターネットサイト「JBPRESS」の記事で、2016年6月28日、元航空自衛隊空将の織田邦男（おりたくにお）氏が、「東シナ海上空で中国空軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と明かした。

　改憲と「緊急事態条項」の創設が最大の争点となる参議院議員選挙の投開票日まで、いよいよ1ヶ月を切った――。

　安倍総理は全国各地の遊説で、改憲という真の争点を隠し、「アベノミクスの継続」をアピールしている。しかし、今回の参院選で、自民、公明、おおさか維新の「改憲勢力」が78議席を獲得すれば、衆参ともに「改憲勢力」が全体で3分の2議席を占めることになり、憲法改正の発議が可能となる。現行の日本国憲法は、ギリギリのところまで追い詰められている、と言える。

　「世界経済について、我々は、リーマン・ショックという危機を防ぐことができなかった。世界経済を悲観しているわけではないが、何よりもまず『リスク』についてしっかりと認識しなければ、正しい対応を取ることはできない。この点に関し、我々G7は、世界経済についてしっかりと議論を行い、大きな『リスク』に直面しているとの認識で一致をした」――。

　5月26、27日の日程で行われた、G7伊勢志摩サミット。サミット終了後に行われた27日の記者会見で安倍総理はこのように述べ、今回のサミットの会合の中で、世界経済が2008年の「リーマン・ショック級前夜」であるとの「ユニーク」過ぎる見解を示し、各国首脳との間で認識が「一致」したなどと表明。国内外に波紋を呼んでいる。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックが大きく揺れている。開催地を決定する権限を持つIOC（国際オリンピック委員会）の委員に対し、日本側から不正な「裏金」が渡っていたのではないか、と報じられたためだ。この疑惑に関してはフランス検察が「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査を開始しており、国際的な注目が集まっている。

　疑惑の概要はこうだ。英紙ガーディアンなどが報じたところによると、東京オリンピック招致委員会が、2013年7月と9月の2回にわけて、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」に、計2億3千万円を送金した。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックに持ち上がったスキャンダルが、国際的な注目を集めている。

　5月11日付けの英紙ガーディアンが、東京オリンピック招致委員会側から、IOC（国際オリンピック委員会）委員側に対し、130万ユーロ（約1億6100万円）が、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」の「秘密口座」を通じ、「裏金」として渡っていた、というのである。

　「コンサルティング料」の実態は賄賂ではないのか――。

　2020年東京オリンピックの招致に関する一連の「裏金」疑惑に関して、5月16日、衆議院予算委員会で質疑が行われた。質問に立ったのは、民進党の玉木雄一郎衆議院議員。安倍総理、馳浩文科相の他、参考人として招致された竹田恒和JOC（日本オリンピック委員会）会長が答弁した。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致に、重大な疑惑が浮上した。

　きっかけは、5月11日付けの英紙ガーディアンの報道である。報道によれば、2020年東京オリンピック招致委員会側から、IOC（国際オリンピック委員会）委員側に対し、130万ユーロ（約1億6100万円）が「裏金」として渡っていた、というのである。

　IWJは5月10日、「パナマ文書」に「SOKA GAKKAI, INC.」という会社の関連業者4社が記載されていると報じた。

• 【IWJ検証レポート】「パナマ文書」徹底追及シリーズ第2弾！創価学会が「タックスヘイブン」を使用か!? 「パナマ文書」に「SOKA GAKKAI, INC.」の関係団体の名が！ 創価学会本部に直撃取材！ 2016.5.10

　しかし記事をアップした数時間後に発表されたICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）のパナマ文書データベースには、上記の記事で指摘した「SOKA GAKKAI,INC.」の関係団体と見られる4社の名前が記載されていなかった。さらには以前にはその4社が示されていたサンデー・タイムズ紙のデータベースからも消えてしまっていた。

　接種後に失神、けいれん、激しい痛み、記憶障害など、あらゆる副反応が報告されている子宮頸がんワクチン。2013年4月、主に女子中高生を対象として、国や自治体が積極的に接種を勧める定期接種に指定されたが、そのわずか2か月半後、全国各地で被害者が出たことから、厚生労働省はワクチンの勧奨を一時ストップするという、異例の措置をとった。

　あれから2年以上が過ぎた現在も、この措置は継続され、子宮頸がんワクチンは全面禁止されるわけでも、積極勧奨が再開されるわけでもない、中途半端な状況が続いている。他方、多くの副反応被害者は、そのほとんどが補償を受けることもできず、重篤な症状に日々苦しんでいる。

　IWJ代表・岩上安身が2月21日（土）に、取材先の北海道・帯広で体調不良を訴え、深夜の病院に緊急搬送されて以降、皆様には多大なご心配、ご迷惑をおかけしています。

　「冠攣縮性狭心症（かんれんしゅくせいきょうしんしょう）」の発作であると診断を受け、一晩を北海道の集中治療室で過ごした翌日、早朝から追加検査を重ね、無事、その日に退院ができたものの、今も心臓に爆弾を抱えている状態であることに変わりはありません。冠攣縮性狭心症という発作は、急性心筋梗塞や突然死と無関係ではないと、近年、注目されてもいます。

　憲法や民意を露骨に蔑ろにする安倍政権下で、我々の依って立つ足場がひどくグラついている。そう感じる人も多のではないか。僕はそうだ。そしてそのことにえらく焦っているし、腹が立っている。毎日のようにだ。

　この夏、辺野古沖では、米軍の基地建設に反対する市民に対し、海上保安庁が強引な排除を連日、行っている。沖縄県民は「普天間飛行場の県外移設」を掲げた仲井真弘多氏を県知事に選び、「辺野古新基地建設反対」を掲げた稲嶺進氏を名護市長に選出し、民意を示した。

（その2の続き）

• 【IWJ検証レポート（その2）】113年の時を超えて届いた田中正造の「直訴状」　〜「足尾鉱毒事件」の跡をたどった天皇陛下の胸中を探る旅（記者：原佑介） 2014.9.22

足尾の山が緑を取り戻し始めた日

　昭和12年（1937年）頃から国や栃木県が足尾の山の緑化に乗り出したが、亜硫酸ガスを含む煙が出ているうちは効果があらわれなかった。しかし「自熔製精錬法」が確立した昭和31年以降、山は少しずつ緑を取り戻し始めた。

（その1の続き）

• 【IWJ検証レポート（その1）】113年の時を超えて届いた田中正造の「直訴状」　〜「足尾鉱毒事件」の跡をたどった天皇陛下の胸中を探る旅 2014.6.3

　「『古河市兵衛が日本の経済を支えた裏には大きな公害問題が大あって、それを止めようと田中正造が人生を捧げた。足尾銅山にはそういった光と影の二面性があるんですよ』と、両陛下に説明しました」

　天皇、皇后両陛下が私的旅行で訪れた足尾環境学習センターのセンター長・鈴木聡さんはそう語る。両陛下が訪れた際、鈴木さんがセンター内を案内し、展示物や足尾銅山の歴史の説明にあたった。IWJの突然の取材依頼にも快く応じてくれた。

■【IWJ追跡検証レポート】『九月、東京の路上で』～関東大震災・ジェノサイドの跡地を加藤直樹氏と歩く
[日時]2016年8月31日～9月2日の19時～ 3夜連続配信！
[配信]IWJ・Ch1

　国連の自由権規約委員会が7月15日と16日、スイス・ジュネーブで開かれ、6年ぶりに日本の人権の保護状況を審査した。秘密保護法やヘイトスピーチ、福島原発事故など、前回の委員会ではなかったテーマが新たに加わり、委員の質問に日本政府代表団が答えるという形で審査は行われた。

　2日間のセッションを終え、24日、同委員会による最終所見が公表された。その中身は、日本が抱える人権課題について日本政府を厳しく指摘するものとなった。

　日本列島に衝撃が走った――

　STAP細胞論文の共著者の一人である、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）の笹井芳樹副センター長が8月5日、CDBに隣接する先端医療センター内で首を吊っているのが発見された。近くの神戸市立医療センター中央病院に搬送されたが、同日午前11時3分に死亡が確認された。

　事故発生から2ヶ月が経とうとしている、韓国旅客船「セウォル号」沈没事故。6月6日時点で、死者290人、行方不明者14人という大惨事となった。

　事故発生当初から、日本のメディアは、乗客を見捨てて脱出した船長と、宗教家で船会社の実質的オーナーである人物に焦点をあてて報じてきた。しかし、韓国のメディア、特に独立系メディアの報道を丁寧に読み解くと、この事故の背景となった、韓国社会の行き過ぎた利益追求主義や、米韓FTAなどで現実化しつつある新自由主義の実態が浮き彫りになってくる。そしてそれは、TPPに参加した、明日の日本の姿に他ならないのではないか――。

　5月24日、朝鮮近現代史が専門で、事故直後から韓国の独立系メディアの報道をウォッチし続けている滋賀県立大学講師の河かおる氏を交え、セウォル号事故の経緯を改めて振り返るとともに、韓国メディアの報道を検証した。

　4月20日に発生した、名神高速一宮ジャンクションでのバス逆走事故。2012年5月に7人が死亡した関越自動車道高速ツアーバス事故以来となる、観光バスによる大事故だ。なぜ、観光バスの事故はなくならないのか。その背景には、規制緩和によって競争が激化し、安全性を軽視せざるをえない観光バス業界の驚くべき実態があった！

　 ニュースの「その後」を追跡しながら検証する「IWJ追跡検証レポート」第一弾！ TPPや国家戦略特区など、安倍政権によるさらなる規制緩和が強引に進められるなか、実際に観光バス会社に勤務した経験者による、衝撃の「内部告発」をレポートする！

　2012年1月31日に配信された、IWJ検証レポート 『心臓に穴のあいた我が子』 ～放射線の影響か否か、苦悩する父〜」。