「わたしたち一人ひとり、国民の一人ひとり、皆さん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る、そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならない」――。
2016年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣が発足した。2012年12月の政権復帰以後、安倍内閣としては4回目の内閣改造であり、安倍総理は3年7ヶ月という長きにわたって政権を維持していることになる。
「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならない」――。これは、今回の内閣改造で、新しく防衛大臣に就任した人物による発言である。発言の主は、自民党の稲田朋美衆議院議員（57歳）。発言は、自民党が民主党に政権を明け渡していた2010年12月1日、「民主党（菅）内閣 倒閣宣言！ 国民大集会」の中で飛び出したものである。
この集会を主催したのは、田母神俊雄・元航空幕僚長が会長を務める「頑張れ日本！全国行動委員会」。司会を務めたのは、「チャンネル桜」代表の水島聡氏である。国会議員では、稲田氏の他にも、古屋圭司衆議院議員、山谷えり子参議院議員など、後の安倍政権で閣僚入りするメンバーが勢ぞろいしている。
▲演説する稲田朋美氏――2010年12月1日、ニッショーホール
「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならない」という稲田氏の発言が持つ意味は極めて重い。日本の自衛隊は1954年7月1日に設立されて以降、現在に至るまで、戦闘行為に巻き込まれての死者を、ただの一人も出していない。
2003年3月に起きたイラク戦争に際し、当時の小泉純一郎総理の政治判断で「イラク特措法」にもとづき自衛隊がイラクに派遣された際も、自衛隊の活動地域は治安が比較的安定していたサマーワの宿営地に限定され、2009年2月の活動終了まで、一人の死者を出すこともなかった。
しかし、2015年9月19日未明に、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法制が可決・成立して以降、自衛隊員のリスクは格段に高まっている。この安保法制「適用第1号」は南スーダンのPKO活動における「駆け付け警護」であると言われ、政府は8月中にも訓練開始を発表するとされているが、現在、南スーダンは政府側と反政府側の武装衝突が繰り返され、治安が極めて悪化した状態にある。この南スーダンで、PKOとして活動している自衛隊に「駆け付け警護」が新たに任務として付与されれば、自衛隊員に創設以来はじめての死者が出てしまう可能性がある。
南スーダンで自衛官が命を落とすことが、「自分の国を守ること」と、どうつながっているのか。政府軍だろうと反政府軍だろうと、南スーダンが日本を侵略することなど、到底、考えられない。日本を侵略する国があれば、自国を守るために命を賭して戦う。それが自衛隊員が誓ってきた専守防衛の精神である。だが、南スーダンで命を賭けなければならない理由など、どこにも見当たらないのだ。「血を流す覚悟をせよ」と国民に迫ってきた稲田朋美氏は、政治家として、さらには自衛官に命じる立場となった防衛大臣として、まずこの問いに答えるべきである。
防衛省の最高責任者として、陸海空の自衛隊全体を統括し、統合幕僚長の補佐のもと部隊運用に関する指揮を執るのが、防衛大臣である。その防衛大臣に、公衆を前にした演説で「皆さん方一人ひとりが血を流す覚悟を！」と絶叫する稲田朋美氏が就任したことの意味を、我々は深刻かつ真剣に考えないわけにはいかない。自衛隊は、稲田氏の指揮により、戦後はじめて「血を流す」ことになってしまうのだろうか――。
稲田氏の問題発言は、これだけではない。そもそも稲田氏は、弁護士として「『百人斬り』名誉毀損裁判」（※）の原告側弁護人を務めていたところ、当時自民党の幹事長代理だった安倍晋三氏からスカウトされたのがきっかけで、2005年8月に政界入りした。以後、自民党内でもきっての「右派政治家」として、靖国神社問題や従軍慰安婦問題など、「歴史認識」に関わる政治課題に関して、積極的な発言を続けてきた。
（※）「百人斬り」名誉毀損裁判：「百人斬り」とは、日中戦争初期、日本軍の野田毅少尉と向井敏明少尉が、南京入りまでに日本刀でどちらが早く100人斬るかを競ったとされる行為のこと。戦中は前線勇士の武勇談として賞賛されたが、戦後は南京事件を象徴するものとして非難された。野田、向井両氏の遺族を原告とした名誉毀損裁判が提起されたが、原告の敗訴が確定している。
「安倍チルドレン」の一人として、2012年末の第2次安倍内閣では行政改革担当大臣として初入閣し、2014年9月には自民党政調会長に就任。「ポスト安倍」として、日本初の「女性総理」の有力な候補と目されている。
しかし、稲田氏は総理にふさわしい政治指導者なのだろうか。
国民に対し「血を流す覚悟を！」と迫る稲田氏は、自分自身、「血を流す」覚悟をもっているのか。あるいは自分の家族に対しても、国民に対して迫るのと同じ勢いで「血を流す覚悟」を求めているのか。そんな気は実はまったくない、というのが、稲田朋美という人物のもうひとつの顔である。
「NEWSポストセブン」の2016年5月13日付配信記事の中で、徴兵制について聞かれた稲田氏は、「私にも大学生の息子がいますが、赤紙で徴兵されるのは絶対に嫌です」と、あっけらかんと述べているのである。
国民には「皆さん方一人ひとりが血を流す覚悟をしなければならない」と、命を差し出す覚悟を強要する一方で、自分の子どもが「徴兵されるのは絶対に嫌」だという。稲田氏のこの「二枚舌」は、我が身と我が子は安全な場所にとどまりつつ、米国の顔色をうかがいながら、自分たちのような特権的支配層以外の大多数の国民にのみ犠牲を強いる、という、現在の安倍政権の本質を実によく表わしている。
IWJでは「稲田朋美・新防衛大臣の研究」と題し、今後複数回にわたって、稲田氏の「隠された素顔」に関するレポートをお届けする。それは、歴史認識や外交・安全保障における「政治信条」にとどまらず、ヘイト団体との関係、政治資金、カルト宗教との関わりなど、多岐にわたるものとなるだろう。
本連載では、稲田氏の「隠された素顔」に迫ることで、「強者に弱く、弱者に強い」安倍政権の輪郭を描くことにも努めたい。第1回目となる今回は、稲田氏が防衛大臣に就任したことを海外のメディアがどのように報じたのか、そのインパクトの大きさについてお伝えする。
英紙「タイムズ」、「戦中の残虐行為否定者が防衛大臣に」と速報！「従軍慰安婦問題」への悪影響を懸念
稲田朋美氏が第3次安倍第2次改造内閣で防衛大臣に就任する――。この一報は、海外メディアに大きな衝撃をもって迎えられた。
8月3日付けの英紙「タイムズ」は、”Atrocity denier set to be Japan’s defence chief（戦中の残虐行為否定者が防衛大臣に）”という見出しで、以下のように報じた。
▲英紙「タイムズ」の電子版紙面
A woman who questions Japan’s widely acknowledged role in Second World War atrocities and who believes that it should consider acquiring nuclear weapons is expected to be named today as the country’s defence minister.
She insists that the “comfort women” forced to service Japanese troops during the war – in effect sex slaves, many of them from Korea – were willing prostitutes legally recruited. She also questions estimates of the number of Chinese civilians killed by Japanese soldiers in the Rape of Nanking, and the legality of the post-war tribunal which convicted and hanged Japanese leaders as war criminals.
A regular worshipper at the Yasukuni shrine, where Japan’s war dead are revered as Shinto gods, Ms Inada has also been photographed alongside Kazunari Yamada, leader of the far-right National Socialist Japanese Workers’ Party. He wears a swastika armband and boasts of his friendship with Neo-Nazis around the world, insists that the Holocaust “couldn’t have happened” and speaks of “what great things Hitler did”.
（訳）世界的に広く認められた、第２次世界大戦中に日本が行った残虐行為の歴史認識を疑問視し、同国の核兵器所有を検討すべきと主張する女性が防衛大臣として入閣する見込みだ。
第二次大戦中に日本兵への接客を強要された事実上の性奴隷であり、その多くが朝鮮半島出身の「従軍慰安婦」を、彼女は合法的な勧誘で自発的に従軍した娼婦であると強調する。また南京事件（南京大虐殺）で日本兵に殺された民間人の推定死者数と、日本の多くの指導者を有罪の戦犯として絞首刑にかけた戦後の軍事裁判の合法性を疑問視する。
戦死者を神道の神として祀る靖国神社を定期的に参拝する稲田氏は、極右団体「国家社会主義日本労働者党」（NSJAP）の山田一成氏と一緒に写る写真が報じられている。かぎ十字の腕章をつけて世界中のネオナチとの友好関係を豪語する山田氏は、ホロコーストは「作り話である」と主張し、ヒトラーの偉業を語る人物だ。
この「タイムズ」の記事が、”She insists that the “comfort women” …were willing prostitutes legally recruited（彼女は「従軍慰安婦」を…合法的な勧誘で自発的に従軍した娼婦であると強調する）”と指摘している通り、稲田氏は2012年8月31日付けの産経新聞に掲載された「領土は歴史認識と二正面作戦で」という論説の中で、戦中の旧日本軍による「従軍慰安婦」は「合法だった」と主張していた。
IWJがこのことを2013年5月24の大臣会見で稲田氏に聞くと、「戦時中、慰安婦制度は、悲しいことではあるけれども、合法であったということは事実だ」などと答弁し、自説をはっきりと口にした。したがって英紙「タイムズ」の記事には、何ら誇張はない。その後、6月4日の大臣会見でさらにIWJ記者が追及すると、「これ以上、お話することはない」とだけ述べ、質問を制止された。
「従軍慰安婦は合法」であるという稲田氏の認識には、戦前の「公娼制度」に照らして、重大な誤りがある。この点については、また稿を改めて考えてみたい。
また、“Ms Inada has also been photographed alongside Kazunari Yamada, leader of the far-right National Socialist Japanese Workers’ Party（極右団体「国家社会主義日本労働者党」（NSJAP）の山田一成氏と一緒に写る写真が報じられている）”という指摘も事実である。
2014年9月、稲田氏が自民党の政調会長に就任した直後、欧州のメディアが稲田氏、高市早苗氏、西田昌司氏が「国家社会主義日本労働者党（NSJAP）」を名乗る山田一成氏と「日の丸」をバックにツーショットに収まった写真が存在する事実を報じた。
▲「国家社会主義日本労働者党」の山田一成氏（左）と稲田朋美氏（右）
このツーショット写真について、AFP通信や英紙ガーディアンが相次いで報じた他、米国のユダヤ人団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」も「（安倍）首相の新しい閣僚のネオナチとのつながりに関して、非常に懸念しており、困惑している」とのコメントを発表する事態となった。
イスラエル紙「ハアレツ」は、稲田氏と「ネオナチ」との関係に懸念を表明！
このように、稲田氏は「ネオナチ」との関係を指摘された経緯があることから、イスラエルの「ハアレツ」紙も” Japan Names Defense Minister Linked to neo-Nazi Group（日本の新防衛大臣にネオナチとのつながりが）”という見出しで手厳しい論評を載せている。
▲イスラエル紙「ハアレツ」の電子版紙面
Her link to a notorious anti-Korea group was acknowledged by a court this year in a defamation case she lost. Inada also was seen posing with the leader of a neo-Nazi group in a 2011 photo that surfaced in the media in 2014.
（訳）今年、裁判所は彼女と嫌韓団体との関係を事実認定し、稲田氏の名誉毀損の訴えを棄却し、同氏の敗訴となった。また稲田氏は、2011年にネオナチグループのリーダーと写った写真が撮られ、その写真は2014年にメディアで表面化した。
「ハアレツ」紙が、” Her link to a notorious anti-Korea group was acknowledged by a court this year in a defamation case she lost（今年、裁判所は彼女と嫌韓団体との関係を事実認定し、稲田氏の名誉毀損の訴えを棄却し、同氏の敗訴となった）”と書いているのは、「サンデー毎日」（2014年10月5日号）が、「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という見出しで、稲田氏とヘイト団体「在特会（在日特権を許さない市民の会）」との関係を指摘した記事についての名誉毀損裁判の件である。
この「サンデー毎日」の記事に対し、稲田氏側は、発行元の毎日新聞社に対し、550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を提起。しかし、2016年3月11日、大阪地裁は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」として、稲田氏側の請求を棄却した。さらに、その裁判の中で、稲田氏が在特会と関係があることが、事実認定されたのだ。稲田氏は自ら裁判を起こすことで、逆に藪蛇になってしまった形だ。
イスラエルと安倍政権は、武器の共同研究・開発という点で、緊密な協力体制を築きつつある。しかし、そうであるからといっても、ナチス・ドイツによる「ホロコースト」の記憶の風化を決して許さないユダヤ人国家・イスラエルにおいては、ネオ・ナチとの関係が指摘される人物が日本の防衛大臣に就任するという報らせに、神経を尖らせるのは当然であるといえるだろう。
「稲田朋美氏は極右」～英紙「デイリー・メール」は靖国神社に参拝する可能性を指摘
8月3日付けの英紙「デイリー・メール」も、” Japan picks defense chief who downplays wartime past（日本、戦争の過去を軽視する防衛大臣を選ぶ）”という見出しで、稲田氏の防衛大臣就任を批判的に報じた。
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