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　9月11日の内閣改造で経済産業相に起用された自民党・菅原一秀（すがわらいっしゅう）衆議院議員の発言が、選挙公約違反であるとして批判が相次いでいる。

　辺野古新基地建設問題が最大の争点とされる「沖縄県知事選（9月30日投開票）」で、「オール沖縄」支援の前衆院議員・玉城デニー候補と一騎打ち状態の前宜野湾市長・佐喜真淳候補（自公と維新と希望推薦）に公職選挙法違反の疑いが濃厚となった。自らが当選、あるいは相手候補を落選させるためにウソの情報を流すことを罰する公選法の虚偽事項公表罪に抵触する可能性が出てきたのだ。

　IWJスタッフの自宅ポストには、チラシや郵便物とともに顕正新聞（※）がいつも勝手に投函されている。いつも興味本位でざっと目を通してそのまま終わりにするのであるが、9月4日は顕正新聞に「籠池」という字があって目が止まり、思わず二度見してしまった。

※顕正新聞は、宗教団体 冨士大石寺顕正会が発行する機関紙。顕正会は創価学会と対立することで知られる。

• 冨士大石寺顕正会（Wikipedia）

　敗戦から72年が経った。IWJ では、「終戦記念日」である8月15日に、毎年、東京都千代田区の靖国神社と千鳥ヶ淵戦没者墓苑を取材している。

　時折、前も見えないほどの激しい雨が降り注ぐ中、靖国神社の外苑には例年通り、日本会議の白いテントが張られ、参加者が続々と内苑の方へ向かっていた。雨のせいか、参拝者は例年より少なかったように思われる。以下、現場の様子をレポートする。

　例年、強い日差しが降り注ぎ、夏らしい晴天になることが多い「敗戦の日」。戦後72年目を迎える今年2017年8月15日は、朝から小雨が続き、昼過ぎからは大粒の雨が夕方まで降り続いた。

　この日、東京・靖国神社にて、「英霊にこたえる会」と「日本会議」共催の、第31回 戦歿者追悼中央国民集会が行われた。

　2017年6月10日（土）14時より、大阪市此花区のクレオ大阪西で「新聞うずみ火」主催の講演会「森友学園問題が照らしだす日本会議と憲法・教育」が開かれた。いち早く「日本会議」の動向に注目し、『日本会議とは何か ―「憲法改正」に突き進むカルト集団』（合同出版）を著した上杉聰氏が講演を行った。

　日本中の注目を集めた森友学園理事長・籠池泰典氏の証人喚問。

　虚偽の発言をすれば、偽証罪に問われる可能性がある中で、籠池氏は改めて「安倍総理から100万円の寄付をもらった」ことを主張した。

　「憲法施行70年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」――。

　2017年1月20日、第193通常国会が召集された。安倍総理は同じ日に行われた施政方針演説の末尾でこのように述べ、従来からの持論である憲法改正に改めて強い意欲を示した。

　次から次へと出てくる「学校法人 森友（もりとも）学園」をめぐるスキャンダル。

　認可にまつわる疑惑だけでなく、この森友学園が運営する「塚本幼稚園」では、「教育勅語の暗唱」にはじまり、園児のおもらししたウンチのついたパンツをそのままバッグに入れて持って帰らせたり、保護者に対し、園児にコーラを飲ませたと激怒した籠池諄子副園長が「コーラやファンタを飲ませているとききましたが（中略）韓国人とかは、整形したり、そんなものを飲んだりしますが、日本人はさせません」とか、「心中、韓国人と中国人は嫌いです」などとヘイトまるだしの直筆の手紙を書き送るなど、「教育機関」としてあまりにも問題が多いことがわかってきた。

　日中戦争中の1937年に起きた南京大虐殺を否定する書籍を客室内に置いていたことから、中国を中心に「炎上」状態となっているAPAホテル。

　「南京大虐殺はありえないことだ」などと記したアパグループ代表・元谷外志雄（もとや としお）氏の書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』の内容を批判する動画が投稿された中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では、APAホテルに対する中国人の批判的書き込みが相次いでいる。

　現在の安倍政権のもとで、大日本帝国で猛威をふるった「国家神道」が復活の兆しを見せる中、古代にまで遡って「神道」の起源を探ってきた岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏へのインタビュー・シリーズ。3日目である2016年12月15日には、明治維新後の近代、さらには戦後社会における「神道」の展開について聞いた。

　84.2％――。これは、2014年12月24日に発足した第3次安倍内閣における、「日本会議国会議員懇談会」に所属する閣僚の割合である。安倍総理はもとより、麻生太郎副総理、菅義偉官房長官、高市早苗総務相、塩崎恭久厚労相、岸田文雄外相など、主要閣僚はこぞってこの「日本会議議員懇談会」に所属している。

　2016年11月3日（木）、上智大学四谷キャンパスにて「日本会議の台頭と回帰する「国家神道」「大日本帝国」化を目指す安倍政権」と題し、岩上安身が上智大学教授島薗進氏へインタビューを行なった。

　1月1日、安倍総理は年頭所感を発表し、2017年は日本国憲法70年の節目の年にあたることに触れ、「未来を生きる世代に希望の光を与えなければならない」「未来は、他人から与えられるものではありません。私たち日本人が、自らの手で、自らの未来を切り拓いていく。その気概が求められている」と憲法改正を示唆する発言をしている。

• 安倍内閣総理大臣　平成29年　年頭所感

　2016年12月18日（日）13時半より、NHK問題を考える会（兵庫）が主催する第39回メディアを考える市民のつどい「安倍政権と日本会議はなぜ『日本国憲法』を敵視するのか」があすてっぷKOBE（神戸市中央区）で開かれた。戦史・紛争史研究家で『日本会議〜戦前回帰への情念』 (集英社新書) などの著作のある山崎雅弘氏が2部に分けて講演を行った。

　7世紀後半、白村江の戦い（663年）で、百済遺臣軍とともに唐・新羅連合軍と戦い、大敗北を喫した倭国は、古代最大の内戦・壬申の乱（672年）を経て成立した天武・持統朝において中央集権体制を確立し、「日本」と名乗るようになった。「大王（おおきみ）」を、中国の皇帝に対抗しつつ差異化をはかるために「天皇」と号するようになったのも、この時期と考えられる。

　「参議院のドン」「参議院の法王」「参議院の尊師」「村上天皇」――。

　様々な異名は、その影響力の大きさを物語る。元参議院議員・村上正邦氏だ。安倍政権を支える「日本会議」を作った重要人物としても有名である。

2016年11月14日、村上氏による、司法のあり方を考えるワークショップ「日本の司法を正す会」第75回が、東京都千代田区の村上氏の事務所にて行われた。ゲストは元自治大臣の石井一氏だった。

　「アメリカのような『軍産複合体』に舵を切るかどうかの分岐点。市民と大学関係者が一緒に声を上げることが重要です」――。

　先の大戦で軍事動員に協力した反省から、「戦争を目的とする科学の研究には従わない決意」を表明してきた日本学術会議は今、軍事研究に対する姿勢の見直しを検討している。防衛省が大学などの研究資金を支援する「安全保障技術研究推進制度」を立ち上げたことに危機感をつのらせたのがきっかけだ。

　草の根で「改憲」を進める運動の旗振り役を担い、現在の安倍政権を思想的に支えていると言われる、日本最大の右派団体「日本会議」。2014年12月に発足した第3次安倍政権では、「日本会議国会議員懇談会」所属の閣僚が、じつに84％にものぼる。

　この日本会議、さらには全国の神社が加盟する民間の宗教法人「神社本庁」が目指すのが、明治維新期に確立され、戦後はGHQの「神道指令」（1945年12月15日）によって解体された、「国家神道」への回帰である。

　『日本会議の全貌―知られざる巨大組織の実態』の著者、俵義文氏（「子どもと教科書全国ネット21」事務局長）を講師として迎え、「第38回メディアを考える市民の集い 安倍政権と一体の極右組織『日本会議』の全貌 NHKにも魔の手」が、2016年9月19日、兵庫県学校厚生会館にて、開催された。