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　「わたしたち一人ひとり、国民の一人ひとり、皆さん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る、そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならない」――。

　2016年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣が発足した。2012年12月の政権復帰以後、安倍内閣としては4回目の内閣改造であり、安倍総理は3年7ヶ月という長きにわたって政権を維持していることになる。

　「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならない」――。これは、今回の内閣改造で、新しく防衛大臣に就任した人物による発言である。発言の主は、自民党の稲田朋美衆議院議員（57歳）。発言は、自民党が民主党に政権を明け渡していた2010年12月1日、「民主党（菅）内閣 倒閣宣言！ 国民大集会」の中で飛び出したものである。

　かつて「参議院のドン」「参議院の法王」「参議院の尊師」、そして「村上天皇」とまで呼ばれ影響力を誇った、村上正邦・元参院議員に7月6日、IWJ記者がインタビューを行った。村上氏は「本流の保守」であり、現・安倍政権を支える「日本会議」を作った一人としても有名な人物だ。

　インタビューを行った村上氏の事務所には、「日本会議」の源流である新興宗教「生長の家」、その創始者である谷口雅春の写真が飾られていた。いまだにその教えを信奉する村上氏。思想心情は「日本会議」や安倍政権と相通じているはずだが、6月28日、村上氏は自身のブログで「安倍一強を追認する参院選でいいのか」と題する記事を投稿。安倍総理を批判した。

　皆さん、覚えているだろうか？ かつて「国民の生活が第一」は、小沢氏や鳩山氏がいた頃の民主党のスローガンだったことを。

　このスローガン、あるいは理念が、どのような運命をたどったか、少しふり返ってみたい。

　小沢氏が濡れ衣をきせられ、異常なメディアスクラムでバッシングを受ける中、疑われている「仲間」をかばうどころか、一緒になって突き放し、政権交代時には国民には約束していなかった消費税増税を、自公とともに合意してしまったのが、野田政権だった。野田政権は、国民からの信任を得て政権交代を果たした本来の「民主党」とは異質の、自民党にすり寄る政権だった。

　改憲と「緊急事態条項」の創設が最大の争点となる参議院議員選挙の投開票日まで、いよいよ1ヶ月を切った――。

　安倍総理は全国各地の遊説で、改憲という真の争点を隠し、「アベノミクスの継続」をアピールしている。しかし、今回の参院選で、自民、公明、おおさか維新の「改憲勢力」が78議席を獲得すれば、衆参ともに「改憲勢力」が全体で3分の2議席を占めることになり、憲法改正の発議が可能となる。現行の日本国憲法は、ギリギリのところまで追い詰められている、と言える。

 　「日本国はまさに天照大神の子供の神々様から始まって、神話の世界から生まれて、そして神武天皇が即位なさって、神話が国になったのが日本です」―

　2月20日、横浜市の関内ホールで開催された「今こそ憲法改正を！神奈川県民大集会」。およそ1000人の参加者で埋め尽くされた大ホールにおいて、櫻井よしこは、戦前の皇国史観そのままの歴史観、国家観を披瀝した。

　2016年3月31日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、『DPI日本会議主催イベント 「障害」によって分け隔てられない社会に向けて ～障害者差別解消NGOガイドラインプロジェクト第2回 成果報告会～』が行なわれた。

　「この安全保障法案は、むしろ日本の安全を危うくする。日本を確実に守りたいなら、ぜひ、学者の意見を聞くべきだ」──。憲法学者の長谷部恭男氏は力を込めた。

　今、日本の憲法学者が、さらに言えば憲法学が、正念場に立たされている。集団的自衛権の行使が核となる安全保障関連法案をめぐって、自民党の高村正彦副総裁が、「国民の命を守り抜くために必要な措置を考えるのは、憲法学者でなく、政治家だ」と発言したのである。この言葉が象徴するように、政府・与党は、日本の憲法学者のほぼ全員が違憲と見なしている同法案を、強行採決しようとしている。

　今、全国の神社で「異変」が起きている。初詣客で賑わう境内の一角にはジャーナリストの櫻井よしこ氏のポスターが貼られ、その傍らには、櫻井氏や日本会議が主導する「憲法改正1000万人賛同署名」が置かれているのだ。

　この情報を聞きつけたIWJでは、真偽を確かめるため、東京の港区・飯倉片町にある事務所を起点に、半径3km圏内の神社を走り回って調査した。

　やはり、と言うべきか。安倍政権がついに、「明文改憲」に着手し始めました。まずは2015年9月24日、自民党総裁に再選した安倍総理が会見で、来年夏の参院選で、「憲法改正を公約に掲げること」を明言しました。この時の会見の発言を、日本最大の発行部数を誇る読売新聞と第2位の朝日新聞が、ほとんど報じなかったことも、IWJは折にふれて指摘してきました。

　安倍政権の「明文改憲」のもくろみをなぜ、大手紙がことさらに軽視したのか、いまもって謎のままです。約1カ月間、この問題に対して備えるべき時間が空費されました。

　2015年11月10日、東京都千代田区の日本武道館にて、美しい日本の憲法をつくる国民の会主催による「今こそ憲法改正を！武道館一万人大会」が開催された。

　「この安保法制が文字通り『戦争法案』でないことを天下に示さなければならない」――

　安保法制に自分は反対票を投じたものの、可決したからにはこれが定着し、野党の言う「戦争法案」などではなく、平和と安全の法制であることを示さなければならない、という意味のツイートである。

　きっかけは、ツイッター上での長島議員との直接とのやりとりだった。

※本ブログ記事は、会員・サポーター向けに毎日発行している無料メルマガ「日刊IWJガイド」2015年7月31号より、特別に切り抜き掲載したものです。

民主主義を覆す磯崎総理補佐官の問題発言を「電話で注意」で済ます安倍総理

　失言・暴言内閣と言っても過言ではない安倍内閣ですが、彼ら自身はそう思っていないところが恐ろしいですよね。だって、何を言っても「注意」で済むんですから。

　先日、「法的安定性は関係ない。わが国を守るために（集団的自衛権行使が）必要かどうかが基準だ」などと発言し、大大大問題となっている礒崎陽輔・総理補佐官ですが、野党の再三の要求を受け、やっと来週8月3日の国会への参考人招致が決まりました。