シリーズ: IWJ検証レポート

　IWJでは、2020年3月1３日、米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院・健康安全保障センターの『パンデミック病原体の諸特徴』と題する報告書（以下『パンデミック報告書』）をウェブに掲載した。これは250人以上の専門家へのインタビューと広範囲な文献調査をもとに作成されたもので、2018年5月10日に発表されたもので、WHOが新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」だと発表した3月12日のおよそ2年も前のことである。

　今冬、偏西風の蛇行の影響により日本は暖かく、スキー場は深刻な雪不足に見舞われていることが報じられている。様々な記事、TV番組が声高に暖冬を報じているし、犯人を温暖化のせいだと名指ししている媒体もあるので、読者によっては素直にCO2の上昇による地球温暖化がこの暖冬の原因だと思っている人もあるだろう。

　台風15号の影響で停電が続く千葉県だが、17日の段階で、電力不足による冷房不稼働が原因の熱中症で死亡した人が3名にのぼる。

　自然科学と健康科学の分野を対象として一次研究論文を掲載するオープンアクセスの電子ジャーナル『Scientific Reports』（2019年4月23日）に、注目すべき研究論文が発表された。

　除草剤として日本でもっとも販売数の多いモンサント社製の「ラウンドアップ」に使用されている化学物質「グリホサート」に、世代を超えた毒性リスクがあることが判明したのである。

　2018年11月6日の米国中間選挙で、史上最年少の29歳で下院に当選した民主党のアレクサンドリア・オカシオ‐コルテス議員が、新しい税率区分を提案して米国で大きな話題になっている。それによると、年収100億ドル(約1兆800億円)以上の超富裕層に税率70％を課し、税収の増額分はグリーンインフラ（再生エネルギーインフラ）や国民皆保険制度で使用するというプランである。

　ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の三つの宗教の聖地を擁し、様々な民族が独特の共存社会を築き上げてきたパレスチナの地において、1948年5月14日にイスラエル国が建国を宣言し、今年でちょうど70年の節目を迎える。このイスラエルの建国がそこに暮らす人々の意思と祝福によって実現したものではないことは、今ではよく知られた事実である。

　パレスチナの先住民を力ずくで追放するなどして、イスラエルが建国を押し通しえたのは、その後ろだてとなったイギリスの三枚舌外交の存在があった。

　米国は、2018年5月8日に、イラン核合意からの離脱と、イランへのさらなる制裁の強化を表明した。オバマ大統領がまとめたこのイラン核合意からの離脱は、トランプ大統領の選挙公約の実行でもあった。このタイミングで公約を実行した背景には、11月6日の中間選挙に向けて、トランプの支持基盤であるバイブルベルト*の支持者の支持を確実なものとする意図があったと言われている。

　財務省は5月23日に交渉記録900ページと改竄前の決裁文書3000ページを、午後3時頃財務省のホームページに掲載した。この文書はパソコンで一定の作業をすると、黒塗り部分が外せることが判明したために、その3時間後に、ホームページから削除し修正した上で再度アップロードした。

• 森友4000枚文書黒塗り剥がすと、稲田元防衛相の夫や二階幹事長の名前 財務省痛恨のミス（AERA dot.、2018年5月29日）

　トランプ大統領が5月9日、イラン核合意からの離脱を表明した。この離脱決定に対する米国内の反応は、「離脱は新しい危険なギャンブルのはじまり」などと否定的で、米朝会談への影響という点も、米国は信用できないという印象を北朝鮮に与えるのではないか、などと懸念されている。

　度重なる消費税増税にも関わらず、一向に財政難が解消しないのはなぜだろうか?

　忘れてはならないポイントであるにもかかわらず、なぜか論じられることが少ない問題点である。

　大きな要因の一つとして、多国籍企業による課税逃れがあげられる。国境を越えて事業展開する多国籍企業は、本来なら各国ごとに収益に見合った税を納めるべきであるが、現実には、タックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる、税額を最低限に抑えた地域にペーパーカンパニーや銀行口座を持つことで、税負担をまぬがれるやり方が横行している。

　史上最多となる92カ国・地域の選手2925人が登録し、102種目で数々の熱戦が繰り広げられた平昌冬季オリンピックも、2月25日、17日間にわたるすべての日程を終え、和やかな雰囲気のうちに幕を閉じた。日本選手団も大健闘、金4、銀5、銅4の合計13のメダルを獲得し、過去最多を更新した。

　10月10日、第48回衆議院選挙が公示されすでに終盤戦へとさしかかっている。この間の政局は混沌を極めた。9月28日の臨時国会での冒頭解散の直後、小池百合子代表率いる「希望の党」による突然の結党宣言から、政局は混沌を極めた。さらには前原誠司代表自らのイニシアチブで、衆院選立候補者を離党させ、希望の党から公認を受けるという、不可解きわまる「解体・合流」騒動が起こった。しかも、「全員が移れる」からと、前原代表は両院議員総会で交渉を一任してくれと言ったのに、小池氏ら希望の幹部は「選別」「排除」を口にし、実際に「踏み絵」を踏まされ、“リベラル派”は切り落とされた。

　ミャンマー（この国名は軍事政権が1989年に一方的に使い始めたため、民主化運動支持者の一部は今でも「ビルマ」を使っている。本稿では1989年を境にそれ以前は「ビルマ」を、以降は「ミャンマー」を使う）の西部ラカイン州で、「ロヒンギャ」と呼ばれる少数派イスラム教徒の武装集団と治安部隊との戦闘から逃れるため、隣国のバングラデシュに逃れる「ロヒンギャ難民」が急増している。

　2017年8月25日、ロヒンギャとされる武装勢力が現地の警察署などを襲撃し、警察官と軍人12人、武装勢力59人が死亡する事件が起きたことをきっかけに、軍や治安当局が掃討作戦を開始した。ロヒンギャ側の武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）」が「治安部隊に対する防衛行為」として声明を出し、ミャンマー政府は同日中にARSAを「過激派テロ組織」に指定した。

【3・11から6年 忘れない・忘れさせないシリーズ特集】

　2011年3月11日の東北太平洋沖地震による福島第一原子力発電所事故は、国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7（深刻な事故）となった。

　東日本大震災の教訓は活かされているのか――。

　2016年11月22日午前6時頃、福島県いわき市などで最大震度5弱を観測するマグニチュード（M）7.4と推定される地震が発生した。震源地は福島県沖で、震源の深さは25キロ。宮城県仙台港で1.4メートル、福島県相馬市で90センチの津波が観測された。福島県や宮城県などで重軽傷者が複数出たが、不幸中の幸いというべきか、死者が出るほどの甚大な被害には結びつかなかった。

　「戦争ビジネスに加担している銀行は、名指ししてはずかしめていく」

　米人気俳優のジョージ・クルーニー氏が、南スーダンの情勢に危機感を表明している。その姿が、世界中の注目を集めている。

　サルバ・キール大統領派とリエク・マシャール元副大統領派との対立が続く南スーダンは、2013年12月以来、事実上の「内紛」状態にある。この内紛で数万人が犠牲になり、兵士によるレイプ、略奪、暴行が後を絶たない。

　「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命、命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」

　大阪府警の機動隊員らが抗議派市民を「土人」「シナ人」などと罵倒した一件を受けて、松井一郎大阪府知事は10月19日、上記のようなコメントをツイッター上で流した。当然のことながら、直後から、松井知事の意見に批判が集中。差別暴言を不適切発言程度にぼかして事実上容認し、職務を一生懸命遂行したのだと、労までねぎらうかのようなコメントは一気に炎上した。

　新潟知事選において、自公推薦候補の森民夫氏を「支持」した連合新潟。「自主投票」を決めた民進党と共に、今回の知事選で野党共闘の足並みを乱した「戦犯」として、厳しい批判の目が向けられている。

　しかし実は、連合新潟は、泉田裕彦新潟県知事（24日に任期満了）の出馬撤回後に民進党が独自候補を擁立すれば支援を検討する意向だったという。にもかかわらず、民進党県連が告示の約半月前の9月13日に独自候補の擁立を断念したことで、連合新潟は翌14日に、森氏の支持を決めたというのだ。当事者である連合新潟の幹部が、IWJの取材に対し、経緯をつまびらかに語った。

　アフリカ大陸の東内陸に位置する、「世界でもっとも新しい国」南スーダン。2011年にスーダンから独立を果たしたものの、2年後の2013年以来、内戦が続いている。この国の深刻な性暴力の実態が今、衝撃をもって世界に伝わっている。

　日本では、2016年3月29日に施行された安全保障関連法によって、南スーダンに派遣されている自衛隊に、「駆けつけ警護（※本文参照）」の新任務を付与することが可能になった。8月24日、稲田朋美防衛大臣は、11月に南スーダンへ交代部隊を派遣すること、新たな部隊は東北方面隊の第９師団（青森市）から編成され、「駆けつけ警護」を含む新任務の訓練を9月中旬から施すことを明らかにした。

「トランプ大統領のリーダーシップによって、今後、高速鉄道など大規模なインフラ投資が進められるでしょう。日本の新幹線を一度でも体験した方がいれば、そのスピード、快適性、安全性は御理解いただけると思います。最新のリニア技術なら、ここワシントンD.C.からトランプタワーのあるニューヨークに、たった1時間で結ばれます。日本はこうした高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できる。そして、米国に新しい雇用を生み出すことができます」