IWJ検証レポート・東京五輪招致不正疑惑問題について、仏紙『ル・モンド』が新たなスクープ! 日本のメディアが総スルーする「電通」関与の動かぬ証拠とその手口! 2018.3.3

記事公開日:2018.3.3 テキスト
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(文・IWJ編集部)

 史上最多となる92カ国・地域の選手2925人が登録し、102種目で数々の熱戦が繰り広げられた平昌冬季オリンピックも、2月25日、17日間にわたるすべての日程を終え、和やかな雰囲気のうちに幕を閉じた。日本選手団も大健闘、金4、銀5、銅4の合計13のメダルを獲得し、過去最多を更新した。

 9日からはひき続いて49ヶ国・570選手が集って80種目を争うパラリンピックが18日まで開催される。日本においては、パラリンピックになるととたんに報道量が減ってしまい、五輪ムードがしぼんでしまうのは残念ではある。

 それはさておき、緊迫する朝鮮半島情勢の渦中にあって、韓国・北朝鮮両国が融和への希求を世界に知らしめた本大会。彼らが手にしたメダルも、平和の祭典における栄冠という意味を帯びていっそう輝きを増す。なかでも、スピードスケート女子500メートルで金メダルを獲得した小平奈緒選手と銀メダルの李相花選手が、互いの健闘を讃えあい抱擁した一幕は、人々に五輪精神を思い出させた名場面として、国内外で賞賛の声も高い。

 「さあ、次はいよいよ東京五輪、この感動を2年後にはわれらが首都へ」――と本来ならば意気込みが語られるべき場面だが、残念ながら、今のところ日本は、胸を張って世界に向けてそんな意気込みを語れる状況ではない。というのも、近代オリンピックの生みの親、クーベルタン男爵の母国フランスで、東京五輪はここ数年来、「招致に際して大規模な買収が行われた疑いがある」として、司法当局による捜査の第一線に上がっているのだ。そして、そうした不正疑惑の中核には「電通」の影が…。この問題は、かねてよりIWJも着目し、数回にわたり特集記事を配信してきた。

 そしてこのたび、五輪関係者による不正取引に電通が関与していた決定的な証拠文書がとうとう見つかった。文書を入手したのは、国際陸上競技連盟(IAAF)および国際オリンピック委員会(IOC)の腐敗を追い続けてきた仏紙『ル・モンド』。

▲五輪関係者による不正取引に電通が関与していたことを報じる仏紙『ル・モンド』(2016年1月14日)

 電通は2008年に国際陸上競技連盟(IAAF)と契約を結び、IAAF主催の主要な陸上大会の独占的マーケティング権を取得しているが、ラミーヌ・ディアックIAAF会長(当時)がIAAF理事会にはからずに電通と交わした契約書および関係書類を、同紙が閲覧することができたというのだ。

 「極秘」と銘打たれたそれらの文書からは、1500万ドル(1200万ユーロ・約15億7000万円)もの「不可解な」前払い金、「通常は考えられないいくつもの契約条項」、「支払の隠匿」を可能にすると思われる仕組みなど、「これが白日の下に晒されたなら電通グループにとっては大打撃となるだろう業界の驚愕すべき闇の底」が垣間見えるという。

 では、電通とIAAF会長とはIAAF内部にいかなる不正の構造を構築していたのか。フランス語で参照した『ル・モンド』記事をもとに、ここにその内実と手口をお伝えする。

2016年、東京五輪招致委によるIOC有力委員買収疑惑が浮上!

 『ル・モンド』の記事に迫る前に、ここまでの経緯をおさらいしておこう。

 東京五輪は裏金で買われたかもしれない――2013年9月7日、ブエノスアイレスにて、東京がイスタンブールを60対36の票差で破り、2020年五輪開催都市の栄誉を勝ち取ったと告げられたあの日を素直に喜んだ人たちに冷水を浴びせるような、開催国にとってあまりに不名誉なこの疑惑が浮上したきっかけは、2016年1月、世界アンチドーピング機関(英語:WADA/フランス語:AMA)の独立委員会が発表した調査報告書にある一節だった。

▲2020年オリンピック開催地決定を報じるル・モンド紙(2013年9月7日、ブエノスアイレス)

 仏当局は当時、2014年12月に発覚したロシア陸連のドーピング問題をめぐり、ドーピング違反を隠蔽する見返りに多額の賄賂を受け取った疑いがあるとして、ラミーヌ・ディアック前IAAF会長を捜査していた。

 2015年11月にはモナコのIAAF本部を家宅捜査、約29万通のメールなど大量の内部文書を押収するとともに、収賄・マネーロンダリング(資金洗浄)関与の容疑でディアック前会長を逮捕。ディアック前会長の息子でIAAFのマーケティング・コンサルタントを務めていたパパ・マッサタ・ディアック氏は、インターポール(国際刑事警察機構)に指名手配され、母国セネガルに逃亡する。こうした動きを受けて、世界アンチドーピング機関(WADA)の独立調査委員会も調査に乗り出したのである。

「イスタンブールは、ダイヤモンド・リーグもしくはIAAFへの協賛金400万〜500万ドルを支払わなかった」「日本はこの金額を払った(からこそ、五輪開催を獲得できた)」

 同委員会報告書は、「注記36」として、ディアック前会長の息子の一人ハリル・ディアック氏とトルコ人陸上選手アスリ・チャクル・アルプテキン氏の家族との間で交わされた一連の会話に言及している。

 アルプテキン氏は2012年ロンドンオリンピックの1500m女子金メダリストで、トルコの国民的アスリート。その後生体パスポートに異常値があることが指摘され、禁止薬物使用のかどでタイトルを剥奪された人物である。

 問題の会話は、ハリル氏がこの件を揉み消すために、便宜をはかろうとアルプテキン氏側にもちかけたものと推測されているが、その中に、「イスタンブールは、ダイヤモンド・リーグもしくはIAAFへの協賛金400万〜500万ドルを支払わなかったがゆえに、『父である』ディアック会長の力添えを失った」「日本はこの金額を払った(からこそ、五輪開催を獲得できた :注 ル・モンドのライターによる補足)」といった趣旨の発言があったというのである。

東京五輪招致委員会からパパ・マッサタ・ディアック氏に流れた巨額の金銭は、ラミーヌ・ディアックIAAF会長・IOC委員の支持を取り付けるための「賄賂」か!?

 この報告書を機に、仏当局は、ただちに東京五輪招致にまつわる資金の流れを捜査し始めた。

 2016年5月11日には英紙『ガーディアン』が、東京五輪決定前後にあたる2013年7月と10月の2回に分けて、招致委がシンガポールに拠点を置く「ブラック・タイディングス」社の口座に総額130万ユーロ(約1億6000万円)を送金していたと報道した。

 その翌日には、仏検察当局が、東京五輪招致委員会とパパ・マッサタ・ディアック氏との間に280万シンガポールドル(約2億2000万円)の金銭授受があったことを確認したと発表した。

 つまり、東京五輪招致委員会からパパ・マッサタ・ディアック氏に流れた巨額の金銭は、開催都市決定投票で大きな集票力を有するラミーヌ・ディアックIAAF会長・IOC委員の支持を取り付けるための、「賄賂」にあたる可能性があるというのである。

国家ぐるみの不正行為に電通がコミットしていた疑惑が急浮上

 さらに注目すべきは、『ガーディアン』の記事に「Dentsu」の名が挙がっていたことである。同記事によれば、招致委が送金したブラック・タイディングス社の口座を管理していたのは、パパ・マッサタ氏と昵懇(じっこん)の仲であるイアン・タン・トン・ハンなる人物。このイアン氏は、スイスに拠点を持つ「アスリートマネジメント・アンド・サービス(AMS)」社のコンサルタントを務めるが、そのAMS社は電通の子会社であると指摘されたのである。

▲電通の関与を報じる『ガーディアン』の記事(2016年5月11日)

 電通は報道後、IWJを含む複数メディアの取材に答え、AMS社は「電通の子会社ではなく出資関係もない」と否定するが、AMS社は「インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(ISL)」社(1982年に電通とアディダスが共同出資して設立、FIFAのマーケティング権を独占し、2001年に破綻したマーケティング会社)の幹部がそのままスタッフに「横滑り」して成立したコンサルタント会社である。このことは、『ガーディアン』と共同取材した月刊誌『FACTA』によって、3ヶ月前にはすでに報道されていた。

 つまり、ここにおいて、国家ぐるみの不正行為に電通がコミットしていた疑惑が急浮上したのである。

「電通」の名をなぜか伏せる!?日本の国内報道

 『ガーディアン』や仏検察当局の見立てどおりに不正が行われていたとすれば、日本の威信は失墜、そこに加担した電通も大幅なイメージダウンを余儀なくされ、海外で展開中の買収戦略に支障が出る。

 日本オリンピック委員会(JOC)は、報道翌日の2016年5月13日、竹田恆和・元招致委会長と樋口修資・元事務局長の連名で声明を発表し、招致実現はあくまで「フェアな招致活動を行なった結果であり、招致計画が正当に評価されたもの」と主張した。

 「Mr.Tanの会社(ブラック・タイディングス社のこと)」は招致委が「大変実績のある代理店」ということで契約した、「アジア中東の情報分析のエキスパート」である。報道されている「2億2000万円」は、同社から受けた「サービスに対するコンサルタント料」であり「契約に基づく業務に対する対価の支払い」であって、「なんら疑惑をもたれるような支払いではない」等々と、彼らは弁明した。

 これと足並みを揃えるように、国内でも各メディアがぼちぼち不正疑惑を報じはじめた。だが、不可解なことに、ほとんどのメディアがいつまでたっても足並みをそろえて「電通」の名を出さないのである。

▲電通の関与を報じる『ガーディアン』の記事(2016年5月11日)

ガーディアン紙が報じる「複雑な資金の流れを説明する相関図」に「Dentsu」も登場――テレビ朝日やTBSは「電通抜き」で報道

 『ガーディアン』報道から5日後の5月16日、衆院予算委員会で、馳浩文部科学相(当時)は「(ブラック・タイディングス社は)電通に勧められて招致委員会が契約を判断した」と述べながら「電通」の名を連呼した。また、竹田恒和JOC会長も、契約にあたっては同社のコンサルタントであるイアン氏から売り込みがあり、「電通に」実績を確認したと明言している。にもかかわらず、国内の新聞各社が電通に関しては沈黙を守るという不気味な状況を、『NEWSポストセブン』は次のように描写する。

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