シリーズ: 岩上安身インタビュー

　2016年2月23日（火）、大阪府大阪市のホテルモントレ大阪で、岩上安身による高山佳奈子・京都大学教授のインタビューが行われた。

　「距離の問題が決定的な打撃でした。いわゆる65海里問題、120km以内でなければならないと」

　2016年2月16日、私のインタビューに答え、鳩山由紀夫元首相は、自身が総理のときに公約として掲げた「最低でも県外」を翻した理由について、これまで語ることのなかった真実を明らかにした。

　「私は自衛隊上層部とか、政権のほうからすれば裏切り者だ。反対派と言われるが、命が、まずありきです」と口火を切ると、友だち作戦の裏の目的は、島嶼奪還訓練か？　裏金帳簿を見た自衛隊員の謎の自殺、1人で破壊できる原発の脆弱性など、11月5日、元陸上自衛官の末延隆成氏は岩上安身のインタビューで、赤裸々に語った。

　2016年2月18日、東京都千代田区の上智大学四谷キャンパスにて、中野晃一・上智大学教授に岩上安身がインタビューを行った。

　「緊急事態条項は、憲法自体が、国民の自由を縛る根拠になってしまう。権力に鎖をかける憲法の役割が、憲法が憲法の鎖を外すものになってしまう」。

　憲法学者・樋口陽一氏は、開口一番懸念を表し、「安倍総理らは改憲の入り口にしやすい。通りやすいといい、もっとも不謹慎だ」と苦言を呈した。

　2016年2月17日（水）、岩上安身による憲法学者 樋口陽一・東京大学名誉教授インタビューが行われ、樋口氏は、自民党改憲草案の危険性と法的矛盾を、次々と論破していった。

「安倍総理に、改憲を語る資格はない！」

　緊急事態条項を創設する憲法改正について、安倍晋三総理の周辺から「お試し改憲」という言葉が出ていることについて、早稲田大学法学学術院の水島朝穂教授は、「改憲とは、非常に重い『憲法という縛り』を解くもの。『お試し』という言葉など、そもそも成り立たない」と厳しく批判した。

　2016年2月4日（木）、岡山県岡山市の岡山大学 津島キャンパスにて、岩上安身が、疫学が専門の岡山大大学院教授津田敏秀氏に、福島原発事故にかかるがん発症などについて、インタビューで聞いた。

　2016年2月11日、東京都港区のIWJ事務所において、1月8日の続編として、共同通信社編集委員の太田昌克氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2016年2月8日、東京都港区のIWJ事務所において、『金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス』の著者で、京都大学名誉教授の本山美彦氏に岩上安身がインタビューを行った。

【IWJ・Ch1】岩上安身による国際ジャーナリスト・春名幹男氏インタビュー

　「2002年10月24日朝、弟は中山内閣官房参与に、北朝鮮には戻らないと電話で伝えた。ところが、『10月23日に、5人の意志を携帯電話で確認した』という安倍さんの発言を、朝日新聞が伝えている。それはありえない。当時、5人は携帯なんか持っていません。また、安倍さんが『北朝鮮に戻るな』と5人を引き止めたこともないのです」。

　衝撃的な当事者の証言である。

　岩上安身による施光恒氏インタビュー第2弾のアーカイブはこちら。

• 「英語化」と「グローバル化」を警戒せよ！ 大切なのは「翻訳」と「土着化」を通じた国づくり～岩上安身によるインタビュー 第621回 ゲスト 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏 第2弾 2016.3.3

　「安倍政権の成長戦略は、外資を日本に呼び込むためのもの。英語化の推進もその一環だ。それが進むと日本人は国語を失い、知のレベルが低下する。20年後には、深く思索することができない、日本語も英語もあやしいグローバル・エリートたちが、国を動かすようになってしまうだろう」――。

　この「恐ろしいシナリオ」を懸念するのは、ベストセラーになっている『英語化は愚民化』の著者で、九州大学大学院准教授の施光恒（せ・てるひさ）氏。2016年1月26日、東京都内で岩上安身のインタビューに応じ、英語化の背景にある、新自由主義による日本の植民地化に警鐘を鳴らした。

　2016年1月18日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、明日の自由を守る若手弁護士の会の武井由起子氏をゲストに迎え、岩上安身がインタビューを行った。

　2016年1月11日（月）、東京都港区のIWJ事務所において、ゲストに升永英俊弁護士を迎え、岩上安身がインタビューを行った。

　2015年11月17日（火） 14時30分より、東京都港区のIWJ事務所に、ジャーナリスト・カレル・ヴァン・ウォルフレン氏を迎え、岩上安身がインタビューを行った。

　北朝鮮が「初の水爆実験に成功した」と発表したのは、2016年1月6日のこと。核問題に詳しい共同通信編集委員の太田昌克氏は、実験直後の1月8日に岩上安身のインタビューに応え、「（地下の核実験で）放射性物質を含んだガスが外部に放出されるまで、かなり時間がかかるはず。今回、日本政府が使ったワイドSPEEDIは核種の飛散を推測するだけで、まだ水爆かどうかはわからない」と語った。

　「北朝鮮による2013年の核実験の際には、2ヵ月後に高崎の観測所でキセノンが見つかった。山中の地下で核実験をして、しばらく経過してから扉を開けて換気し、その時に飛散した核種を高崎で捕らえたのではないか」──こう話す太田氏は、北朝鮮は他国の分析をかく乱するトリックも考えているので、今回の実験を水爆と即断するのは早計だとした。

　基本的人権を制限し、国会の事前承認なく、総理が予算措置まで行える――。そんな驚くべき内容が、自民党憲法改正草案に書き込まれている。第98条、第99条として新たに創設される、「緊急事態条項」がそれだ。

　政府に権限を集中する緊急事態条項は、大災害や大規模テロの際、一見、必要なものであるように思える。事実、2015年11月13日にパリで同時多発テロが発生した際、フランスのオランド大統領は、「非常事態宣言」を発令した。

　「武器を持たない琉球の最大の手段は、国際的信義だった。これが琉球・沖縄が450年も平和的に統治できた最大の理由です」――。

　元沖縄県宜野湾市長の伊波洋一氏は、2015年12月21日、「饗宴VI」の翌日に岩上安身のインタビューに応じ、米軍の最新戦略と、それがもたらす沖縄への影響について分析。また、今後の日本を考える上で、450年間戦争をしなかった琉球王国のあり方が参考になると紹介した。

　2016年の参議院選挙を見据えて、安倍首相自身が口にした「憲法改正による緊急事態条項の創設」。改憲勢力がこの参院選で3分の2を確保し（すでに衆院では3分の2を確保している）、改憲の発議を行うと安倍総理自らが公然と目標に掲げたのである。

　2015年12月17日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による京都精華大学専任講師・白井聡氏のインタビューを行った。