2016年10月、中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)の顧問に就任した、鳩山友紀夫(由紀夫から改名)元内閣総理大臣。
しかし、元総理の国際機関への就任であり、そして21世紀のユーラシアインフラ投資の行方を左右する重要なニュースであるにも関わらず、日本の既存大手メディアはこのニュースを黙殺するか、あるいは偏見の色眼鏡をかけて、中国とAIIBを嘲り、見下し、鳩山氏を揶揄する論調の記事ばかりを流し、AIIBの実相をまともに報じようとしない。
2015年の発足時、参加の是非をめぐって大きな議論を呼んだAIIB。結局、既存のADB(アジア開発銀行)を主導する日本と米国だけは参加を見送ったが、イギリスを皮切りに欧州諸国はなだれをうって参加を表明し、AIIBの加盟国は発足時の57カ国から増え続け、2017年にはADBの67カ国を上回る80カ国程度になる見込みだと言われている。
中国がAIIBを設立した背景にあるのが、習近平国家主席が2014年11月に提唱した「一帯一路」構想だ。
中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」と、中国沿岸部からアラビア半島を経由してアフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」からなるこの壮大な経済圏構想は、ユーラシアの東西を陸と海でつなぎ、成長著しい中国やインド、資源の豊富なロシア、中央アジア、中東、そして一大消費地の欧州を直結させるので、実現すれば、世界経済のロジスティクス(物流)を大きく変えるインパクトを持つ。
アゼルバイジャンからトルコへのパイプライン事業など、一部はすでにAIIBによる融資によって現実のものとなりつつある。AIIBは、この「一帯一路」プロジェクトに資金を投じ、壮大な物流インフラ構築の実現を目指す役割を担っているのである。
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▲中国の習近平国家主席が提唱する「一帯一路」構想
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▲中国の習近平国家主席(WikimediaCommonsより)
総理在任時から、対米従属一辺倒のこれまでの外交から距離を置いて、中国との経済連携を目指す「東アジア共同体」構想を提唱してきた鳩山氏は、このAIIBと「一帯一路」についても、「まさに、『ユーラシア共同体』だ。日本も今すぐ、ここに入るべきだ」と主張する。
なぜ、このタイミングで鳩山氏はAIIBの顧問に就任したのか。そして、トランプ大統領の誕生にともない、日本は中国や米国と今後どのような外交を展開するべきなのか――。2017年1月10日、岩上安身が鳩山氏に話を聞いた。