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　2023年8月10日、午後2時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、日中平和友好条約締結45周年記念大集会実行委員会の主催により、「日中平和友好条約締結45周年記念大集会『中国を仮想敵国に仕立て上げて、着々と戦争準備に突き進んで良いのか。中国は敵ではない。日中友好こそ、日本の最大の安全保障の一つだ』」が開催された。

　2015年の世界基督教統一神霊協会（統一教会）から世界平和統一家庭連合への名称変更を文化庁が認証した際に、文科大臣だった下村博文氏が関わったとの疑惑が深まっている。

　2022年7月21日、『週刊文春』が下村氏の関与を報じたが、下村氏は「全く関わっていない」と全否定した。

　2021年12月19日（日）13時30分より沖縄県の琉球新報ホールにて、東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター主催による『シンポジウム「南西シフト・台湾有事」戦争前夜の危機に抗う』が開催された。

　2019年11月20日（水）18時30分より東京都千代田区のビジョンセンター永田町にて、第2回 共和党結党準備会が開催され、鳩山由紀夫氏が講師として登壇した。

　2019年2月16日（土）18時半より、東京都文京区の文京区区民センターにて友愛政治研究会の主催による公開シンポジウム「脱 大日本主義のすゝめ」が行われた。開会挨拶に鳩山由紀夫氏（東アジア共同体研究所所長、元内閣総理大臣）、個別報告には川内博史氏（衆議院議員、立憲民主党）、植草一秀氏（政治経済学者）、纐纈厚氏（明治大学教授、前山口大学副学長）が登壇した。

　2019年3月2日（土）13時半より東京都千代田区の日本教育会館にて、オールジャパン平和と共生の主催による「2019政治決戦必勝！総決起集会 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」が開催され、基調講演には主催最高顧問で元内閣総理大臣の鳩山由紀夫氏が登壇した。また、ガーベラ革命での共生社会の実現を目指し、国会議員、経済学者らが第3部のテーマごとにスピーチを行った。

　2017年10月26日（木）12時30分より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による 「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」鳩山友紀夫氏、松島泰勝氏、木村朗氏 記者会見が行われた。

　2017年9月27日（水） 13時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による木村朗氏・鳩山友紀夫氏・松島泰勝氏のインタビューが行われた。

　2017年9月9日（土）午後、沖縄県西原町にある琉球大学において「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」設立一周年記念・第7回公開シンポジウム「東アジア地域の平和・共生を沖縄から問う！」が開催され、研究会顧問・鳩山友紀夫元首相の記念講演、研究者らによる報告・パネルディスカッションが行われた。

　「だから言わんこっちゃない……」という言葉が、どこからともなく聞こえてきそうだ。

　中国が主導する「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」が、3大格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスから、最上位格付けの「AAA（トリプルA）」を獲得した。

　2017年6月26日（月）、沖縄県宮古島市のJAおきなわ宮古地区本部で、「東アジア共同体研究所 連続講演会」が開催され、東アジア共同体研究所理事長で元内閣総理大臣の鳩山由紀夫氏とジャーナリストの高野孟氏が講演を行った。

　2017年3月25日（土）17時より、東京都渋谷区の青山学院大学青山キャンパスにて、「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」主催 第5回公開シンポジウム「沖縄問題とは何か」が行われた。

　27日より神戸市で開かれるRCEP（東アジア地域包括的経済連携、アールセップ）第17回交渉会合を前に、2017年2月26日（日）14時より兵庫県保険医協会（神戸市中央区）で講演会「アジア太平洋のメガ自由貿易協定の行方と私たちの未来 ―RCEP交渉の現状と問題点を語る―」が開かれた。ニュージーランド・オークランド大学教授のジェーン・ケルシー氏と特別ゲストの鳩山友紀夫元首相が講演を行った。

　2016年10月、中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の顧問に就任した、鳩山友紀夫（由紀夫から改名）元内閣総理大臣。

　しかし、元総理の国際機関への就任であり、そして21世紀のユーラシアインフラ投資の行方を左右する重要なニュースであるにも関わらず、日本の既存大手メディアはこのニュースを黙殺するか、あるいは偏見の色眼鏡をかけて、中国とAIIBを嘲り、見下し、鳩山氏を揶揄する論調の記事ばかりを流し、AIIBの実相をまともに報じようとしない。

　2016年10月22日（土）、鳩山友紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所の発足を兼ねた第２回公開シンポジウム「東アジア共同体と沖縄の未来」が神奈川大学横浜キャンパスで開催された。

　東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会の発足にあたり、2016年9月11日（日）13時30分より沖縄県西原町にある琉球大学において公開シンポジウム「東アジア共同体と沖縄の未来」が開催された。主催名誉顧問の鳩山友紀夫元首相、大田昌秀・元沖縄県知事の挨拶に続いて、琉球大学・島袋純教授の基調報告、4人の研究者らの個別報告などが行われた。

　2016年3月18日、オールジャパン：平和と共生が主催する「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」と記者会見が行われた。

　「ご指摘の文書そのものにつきましては、起案先も不明であり、そもそも外務省の行政文書なのかどうかも、確認がされていないと認識しています」――。2016年2月23日、岸田文雄外務大臣は定例会見でIWJの質問に答え、鳩山由紀夫元総理に「県外移設」を断念させた外務省の「極秘文書」について、曖昧な回答に終始した。

　「距離の問題が決定的な打撃でした。いわゆる65海里問題、120km以内でなければならないと」

　2016年2月16日、私のインタビューに答え、鳩山由紀夫元首相は、自身が総理のときに公約として掲げた「最低でも県外」を翻した理由について、これまで語ることのなかった真実を明らかにした。

　これが事実なら世紀のスキャンダルではないか。

　2015年4月まで極秘文書扱いだったペーパーが、解禁となった。普天間飛行場の移設先として、沖縄県外に候補地を探していた鳩山総理（2010年当時）に対し、外務省の役人が3枚のペーパーを示した。そこに書かれていた内容を見て、鳩山総理は「県外移設」を断念した。ところが、その中身に虚偽の内容が含まれていたことが明らかになった。外務省の役人が虚偽文書を作成して時の総理を騙していたのか。事実確認を求めると外務省は「知らない」とその存在すら認めず、現在「調査中」だという。驚くべきことである。