特集: アメリカ大統領選挙

　バイデン・民主党候補の勝利が確実になった11月7日、各国のメディアは早くも、バイデン新政権で外交問題が今後どのような展開を見せるか分析・予想する記事を掲げた。

　中国共産党の機関紙『人民日報』の系列紙である『グローバル・タイムズ（環球時報）』は、「バイデン勝利、次なる米中関係の行方は？（What next for China-US relations? ）」と題する分析記事を出した。

前略

　いつも大変お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

　激戦の米大統領選の帰趨が見えてきました。その状況を日刊IWJガイド・号外版に記しました。

　ぜひお読みになってください。

　よろしくお願いします。

早々

　ペンシルベニアは、東部時間11月6日の午前1時半の段階で開票状況は95％に達した。得票率はトランプ氏49.5％、バイデン氏49.2％でほぼ横並び。バイデン氏の追い上げが非常に顕著で、票数の差では、1万8千229票差。これから開封される郵便投票分は民主党に有利とされている。

　米大統領選と同時実施の連邦議会選は、日本時間の2020年11月5日夜、下院では民主党が、上院では共和党がそれぞれ過半数を維持する見通しが報道された。その場合、大統領選の結果がどちらに転んでも、上下院の「ねじれ」は解消しないことになる。

　11月3日、米国は大統領選挙の投票日を迎えた。まず飛び込んできたのは、トランプ陣営の予想以上の押し上げだった。

　米国大統領選挙は、2020年11月5日19時現在、バイデン候補優勢で開票が進んでいる。しかし、コロナ第3波の真っただ中で行われた米国大統領選挙、どちらが勝つにしろ、新型コロナウイルス感染拡大世界ワースト1位の米国の現実は新政権に重くのしかかってくる。

　米大統領選は、開票後に「暴動が起きるかもしれない」と、なんと米国の有権者の8割近くが考えているとの世論調査結果が出た。

　どちらの支持者も「負ければ相手陣営が不正した」と考えており、どちらが勝っても、負けたほうは疑心暗鬼から暴力が生まれるというのである。

　11月16日、朝日新聞デジタル版が、トランプ氏が敗北を認めたと取れる見出しを付けた記事を掲載した。しかしこれは完全なミスリードである。記事本文を読めば、トランプ氏が負けを認めていないことがわかる。これは一種の「釣り記事」ではないのか!?

　それどころかトランプ氏は、11月26日時点に至っても、慣例の敗北宣言を行っておらず、バイデン陣営が不正を行ったという訴訟も続けている。

　米大統領選は、郵便投票増加の影響もあり、結果判明には4日かかるとの説もある。

　今回の選挙でマスコミが見落としている重要なポイントが、IWJの独自の調査分析で判明した。それは、激戦州（スイング・ステート）でコロナ感染が急拡大している点である。その理由は、両候補者が力を入れて、人を集めたためと見られる。特にトランプ陣営の責任は重大と分析されている。

米大統領選最後の週末!! 全国世論調査はバイデン氏優位だが激戦州の世論調査はいまだ拮抗!! 前回大統領選の再現が起きるか？

　アメリカは3日の大統領選挙を前に最後の週末を迎え、トランプ大統領とバイデン氏は、それぞれ労働者層の多い「ラストベルト」と呼ばれる地域の激戦州で支持を訴えた。

• Trump launches final, two-day frenzy of campaigning in bid for surprise win（Reuters　2020年11月1日）

　2020年10月9日、18時30分より新外交イニシアティブ（ND）主催により、「2020米大統領選挙シリーズ〈2〉 変わるアメリカ？―米国で支持を広げるプログレッシブな政治と外交の行方」が開催され、三牧聖子氏（高崎経済大学准教授）が講演をした。

　コロナ感染が判明したトランプ米大統領は、10月2日に陸軍医療センターに入院したが、さかんに「元気ぶり」をアピール中だ。しかし、じつは「非常に深刻」だったとの情報もあり、予断は許さない。

　問題は、ジョー・バイデン氏との大統領選討論会時、すでに感染していた疑いが出ていることだ。陽性判明後もマスクなしで選挙集会に参加した疑いもある。大統領選候補者や支持者が感染したら、トランプ氏は責任をどうとるのか？

　2020年9月26日（土）13時より2020米大統領選挙シリーズ〈1〉猿田佐世ND代表オンライン講演会 2020米大統領選後を読み解く―日米関係の現状と今後の展望―が行われた。

　ミシガン州でマスクをしていない客の入店を断った警備員が射殺されるという事件が5月に起こった米国。トランプ大統領もついに、7月11日に公の場でマスクを着用するようになったが、ずっとマスクの着用を拒否し続けてきた。「たかがマスク、されどマスク」。米国のマスク嫌いは政治問題でもあり、11月の大統領選挙にも影響を与えている。

　2018年8月9日（木）、10日（金）両日とも17時半より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による在米国際コンサルタント トーマス・カトウ氏へのインタビューが行われた。

　大方の事前の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏に大差をつけて圧勝するという驚きの結果となった、アメリカ大統領選挙。結果が確定してトランプ氏による勝利宣言が行われた翌日の11月10日、岩上安身は元外務省国際情報局長である孫崎享氏への単独インタビューを行なった。

　中東情勢、日米安保、沖縄の基地問題、そしてTPPなど、トランプ大統領の誕生が今後の世界情勢に及ぼす影響について、インテリジェンスのプロである孫崎氏に見通しを聞いた。

　投開票直前になってFBIが訴追を見送ると発表した、ヒラリー候補のメール問題。それを受けた米国主要大手メディアは、ほとんど横並びで「クリントン氏が優勢」と報道した。

　2016年11月8日、まさに米大統領選挙が決戦を迎えた日、岩上安身は国際情勢解説者の田中宇氏にインタビューをした。田中氏は、きっぱりとこう述べた。

　おはようございます。IWJで記者をしている、太田美智子と申します。

　「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」が明らかにした、史上最大の金融取引文書漏洩と言われる「パナマ文書」の続報です。

　米大統領選でバーニー・サンダース氏と熾烈な候補者指名争いを展開している民主党のヒラリー・クリントン氏が、パナマ文書に名前が出ているロシアの大手銀行Sberbankの米国投資子会社と同じロビイング会社を使っていることが、アメリカの保守系ネットメディアで報じられています。

　「トランプが共和党候補になったら、クリントンを支持すると、あのアーミテージ様がおっしゃったという。それだけで、ヒラリー・クリントンがいかなる人物か瞬間に理解可能だろう」

　鋭い一撃ともいうべきご指摘。これは、日本のマスコミが報じない海外の情報を日本語で紹介しているブログ『マスコミに載らない海外記事』の、ブログ主の言葉です。

　2016年3月17日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、「2016年第3回国際地政学研究所ワークショップ ～アメリカ大統領選挙の分析」が行なわれた。