日刊IWJガイド・号外「【速報!】米大統領選ジョージア州でバイデン氏がトランプ氏を逆転! 大統領選を制する確率が高まる! ペンシルベニアでも猛追! 東証日経平均株価は29年ぶりの高値!」 2020.11.6

記事公開日:2020.11.6 テキスト
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前略

 いつも大変お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

 激戦の米大統領選の帰趨が見えてきました。その状況を日刊IWJガイド・号外版に記しました。

 ぜひお読みになってください。

 よろしくお願いします。

早々

日刊IWJガイド・号外「【速報!】米大統領選ジョージア州でバイデン氏がトランプ氏を逆転! 大統領選を制する確率が高まる! ペンシルベニアでも猛追! 東証日経平均株価は29年ぶりの高値!」

 トランプ氏がリードしていた南部ジョージア州(選挙人16人)では、米東部時間6日午前4時過ぎ(日本時間午後6時過ぎ)、開票率99%で得票率が共に49.4%ながら、バイデン氏票がトランプ氏表を上回りました。

 ジョージア州では現地時間の5日朝、トランプ氏のリードは1万8000票ほどでしたが、1日で逆転しました。このままバイデン氏がジョージア州の選挙人16人を獲得する可能性が高くなってきました。昨日までジョージア州はトランプ氏の優勢が伝えられ、それを折り込んでも両者の戦いは拮抗すると見られていましたので、トランプ氏側が16人の選挙人を失い、バイデン氏側が16人を得ると32票差がつき、勝利はほぼ確定となります。

 米国東部時間の6日未明、日本時間で6日19時現在、ほぼバイデン氏が勝利を手にしたと見られるジョージア州を別にすると、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州、アリゾナ州、ネバダ州、アラスカ州で、この5州では、勝敗がまだ確定していません。アリゾナ州については、一部のメディアがバイデン氏当確を伝えていますが、まだ未開票が多く、確定と報じていないメディアもあります。

 未確定の州のうち、トランプ氏が取ると見られていたのは、ペンシルベニア州、アラスカ州、ノースカロライナ州。

 アリゾナ州はもともと昨日までも、バイデン氏の優勢が伝えられていました。可能性は低いですが、万が一、トランプ氏が逆転してアリゾナ州を取ったとしても、選挙人の数は11人。バイデン氏が勝利をおさめそうなジョージア州の16人よりも下回ります。

 これにより、現在の獲得選挙人は、ジョージア州を含めずにアリゾナ州を含める場合、バイデン氏264人、トランプ氏214人で、当選に必要な270人までバイデン氏はあと6人となります。

 一方、アリゾナを含めない場合は、バイデン氏253人、トランプ氏214人で、バイデン氏は270人まであと17人ということになります。

 また、ペンシルベニア州(選挙人20人)では、開票率97%で、得票率はトランプ氏49.6%、バイデン氏49.3%。票差は1万8000票ほどで、こちらもトランプ氏がバイデン氏に追い上げられています。実は6日午前3時の段階では両者の差は13万5628票でしたから、猛烈な追い上げで、このままいけばバイデン氏が逆転する可能性があります。ペンシルベニア州をトランプ氏が逃げ切り勝ちをしても元々の予想通りであり、競り合いの状況で、トランプ氏がバイデン氏を逆転するほど有利になるわけではありません。仮にバイデン氏が勝利すると、ダメ押しとなります。

 いずれにせよ、ジョージア州、ペンシルベニア州、この2州のうち、どちらかをバイデン氏が制すれば、ほぼ、当選が確定的になります。そして冒頭に記した通り、郵便投票の開票とともに、ジョージア州ではバイデン氏が追いついているので、勝利はかなり濃厚であると思われます。ペンシルベニア州で勝利した場合、報道機関によって評価が分かれるアリゾナ分を入れなくても、選挙人273票を獲得して当選確実です。ジョージアで先に勝利した場合、アリゾナ分を入れないと、269票で届きませんが、アリゾナをカウントすれば、280票となり当選です。

 他方、大統領選と同時に行われた米議会選では、上院は共和党が、下院は民主党が多数をしめるという現状が維持される見通しがほぼ確定してきました。

 これにより、米国内ではバイデン政権による巨大財政出動と、ねじれ国会によるハイテク企業への規制の後退という要素で、ハイテク株を中心に株価が上昇。これを受けて、6日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が1991年以来の2万4325円となりました。29年ぶりの高値です。

 一方、共同通信が10月27日に、「複数の政府関係者の話」として、菅総理が「トランプ氏再選ならお祝いと菅総理の就任あいさつのため早期の訪米を模索する」が、バイデン氏が当選した場合は「来年1月の就任まで初会談のための菅義偉首相の訪米を見送る方向で調整を始めた」と報じています。

 これについてIWJ記者が外務省報道室に事実関係を問い合わせたところ、「私どものところには情報は降りてきていません。そういうことでしたら官邸報道室だと思います」とのことでした。

 そこで、内閣府官邸報道室に聞いたところ、「我々のところには、訪米すると決まった時点ではじめて話が降りてくる。なにもわかりません。そういう内容でしたら、外務省ですね。内閣府ではどこに問い合わせてもわかりません」とのことでした。

 トランプ氏が初当選した際、日本政府(外務省)は、首相が訪米し会談するアポイントは、ヒラリークリントン氏が有利と見て、ヒラリー氏のみ取りつけて、トランプ氏には取りつけていませんでした。その後、トランプ氏が勝利すると、大あわてでトランプ氏詣を行うという失態を招きました。今回もまた、同じ愚を犯すのでしょうか?トランプ氏有利と予想あるいは期待を抱き、バイデン氏を軽視していたとしたら大きな失態となります。

 これまでにIWJが報じた米大統領選に関する記事は、以下のURLより御覧ください。


 ご精読ありがとうございました。

 ここからは私、岩上安身からの皆様へのお願いです。

 IWJは政治的に権力におもねらず、大資本にも組み伏せられない、独立した自由な市民のためのインターネット報道メディアとして、時代の変化にあわせて柔軟な改革を進め、敏感に果断に対応していくことで活動を続けていきたいと思ってます。

 しかしながら、コロナ危機に伴う経済危機に伴い、皆様の会費とご寄付・カンパで運営しているIWJは、過去に例のないほど経済的なピンチに直面しています。

 IWJの第11期は8月1日からスタートして3か月が過ぎました。しかしながら、8月のカンパ総額は月間目標額の36%にしか届かず、9月は月間目標額の26%の達成率にとどまっています。

 この結果、10月の月間目標額は9月の不足分が加算された995万3340円となりました。しかし10月1日から27日までのご寄付・カンパの総額は114万8969円であり、目標額の約12%という達成率にとどまっています。

 先月はキャッシュフローが足りず、目前の固定費の支払いを乗り切るために今月、私が個人の貯金を崩し、400万円をIWJに投じることで何とか乗りきりました。

 言うまでもなく、私は富裕層でも資産家でもなく、地を這いつくばるように生きてきた一介のジャーナリストに過ぎず、私自身にIWJの財政危機をこの先何カ月も丸ごと救えるような私財があるわけではありません。

 私の役員報酬も、3期連続して50%カットし続けています。来月も、再来月も、その先も、この状況が続いていけば私が私財を投じ続けてIWJを支えられるわけではありません。

 このままでは、IWJは11月以降、これまでのような活発な活動を継続することはできそうにありません。

 それでも、私たちは何としてもこれまでと同様、ジャーナリズム本来の志をまっとうした活動を継続し、できれば新たなネット環境にも適応する新しい技術にも挑戦し、独立市民メディアとしての使命を果たしていきたいと強く願っています。

 コロナ禍の状況下で、誰もが経済的に苦しい状況であると思います。そんなただ中で皆様にご寄付・カンパのお願いを続けることは非常に心苦しいことではありますが、特定のスポンサーに頼らない独立市民メディアであるIWJが、活動を継続していくためには、市民の皆様の会費とご寄付・カンパによるご支援が欠かせません!

 皆様と一緒に私たちもコロナ危機を何としても乗りきりたいと思います! 同時に日本が対米追従一本槍で、覇権をかけた米中対立のための、代理戦争の鉄砲玉にされるのを黙って指をくわえて見ているわけにはいきません!

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