月別: 2016年1月

　2016年1月9日（土）15時より、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で「福井地裁の高浜・大飯原発再稼働差し止め裁判・全関西報告集会」が開かれ、鹿島啓一弁護士が報告を行った。

　国が沖縄県を訴えた「辺野古代執行訴訟」第2回口頭弁論を前に、2016年1月8日（金）13時より福岡高裁那覇支部前の城岳公園（沖縄県那覇市）でオール沖縄会議による事前集会が行われ、雨の中およそ800人（主催者発表）が集まった。

　北朝鮮が「初の水爆実験に成功した」と発表したのは、2016年1月6日のこと。核問題に詳しい共同通信編集委員の太田昌克氏は、実験直後の1月8日に岩上安身のインタビューに応え、「（地下の核実験で）放射性物質を含んだガスが外部に放出されるまで、かなり時間がかかるはず。今回、日本政府が使ったワイドSPEEDIは核種の飛散を推測するだけで、まだ水爆かどうかはわからない」と語った。

　「北朝鮮による2013年の核実験の際には、2ヵ月後に高崎の観測所でキセノンが見つかった。山中の地下で核実験をして、しばらく経過してから扉を開けて換気し、その時に飛散した核種を高崎で捕らえたのではないか」──こう話す太田氏は、北朝鮮は他国の分析をかく乱するトリックも考えているので、今回の実験を水爆と即断するのは早計だとした。

　「緊急事態、非常事態というのは、国民の基本的人権を制限する」「一歩誤れば、権力者による基本的人権の一方的な制限に利用される」「今の極右的な安倍政権のもとで、その運用やら解釈やら捻じ曲げられて、利用される可能性が高い」

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表は、2016年1月4日（月）の定例記者会見で、自民党・安倍政権が憲法改正の一丁目一番地に掲げる緊急事態条項の新設について、厳しく批判した。

　地下水ドレンとウェルポイントからの地下水日々の地下水汲み上げ量を、来週から公表すると発表した。また、2011年事故後の炉へのホウ酸注入量を口頭で公表した。これらは記者会見で度々公表を要求されていた。

　「賛同できない。日本全国、悲惨な中で、皆さんがたいへんご苦労されて、今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」──。これは、2015年9月8日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる政府と沖縄県の集中協議の後、菅義偉官房長官が述べた言葉である。

　翁長雄志知事の「戦後の強制接収が普天間問題の原点」という主張に反論したものだが、沖縄の戦後史に対する無理解が露呈した官房長官のこの発言をうけて、沖縄現代史の研究者らが、2015年12月15日、都内で抗議声明を発表、記者会見を開いた。

　2016年1月8日（金）、東京都千代田区の首相官邸前・国会議事堂正門前にて、「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2016年1月8日（金）17時45分より、青森市・青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2016年1月8日（金）18時より、茨城県水戸市・日本原電茨城総合事務所前で第166回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　「この安全保障法案は、むしろ日本の安全を危うくする。日本を確実に守りたいなら、ぜひ、学者の意見を聞くべきだ」──。憲法学者の長谷部恭男氏は力を込めた。

　今、日本の憲法学者が、さらに言えば憲法学が、正念場に立たされている。集団的自衛権の行使が核となる安全保障関連法案をめぐって、自民党の高村正彦副総裁が、「国民の命を守り抜くために必要な措置を考えるのは、憲法学者でなく、政治家だ」と発言したのである。この言葉が象徴するように、政府・与党は、日本の憲法学者のほぼ全員が違憲と見なしている同法案を、強行採決しようとしている。

　2015年12月19日（土）14時から、茨城県水戸市のJR水戸駅から、「12.19 Christmas Peace Walk」が行われた。

　2016年1月6日（水）18時30分から、大阪市北区の中之島公園水上ステージから、「ニューイヤーロックアクション！ 戦争あかん！秘密法廃止！」デモが行われた。

　IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文（55）です。岩上さんからお声がけをいただき、2015年末に完成した自主制作のDVD映像、拙作「陶芸家 三上亮 作陶ドキュメンタリー『STARDUST』」を、なんとIWJ文化チャンネルで一度限りのネット配信をしていただけることになりました。

　配信は、2016年1月7日17時30分より文化チャンネル1番でご覧いただけます。

• IWJスタッフ・青木浩文（映像作家）、青樹劇場 制作 陶芸家・三上亮 作陶ドキュメンタリー『STARDUST』
  http://www.ustream.tv/channel/iwj-culture1

　北朝鮮の核実験実施の発表を受け、原子力規制庁は全国のモニタリングポストの測定結果を取りまとめ、現在まで変化がないことを発表した。当面の間は大気浮遊塵や放射性降下物の採取結果も取りまとめて継続的に発表する予定。

　東日本大震災から5年目になり、帰還につながるような基礎データとなるように、線量測定、モニタリング工夫していきたいを考えを示した。

　今、全国の神社で「異変」が起きている。初詣客で賑わう境内の一角にはジャーナリストの櫻井よしこ氏のポスターが貼られ、その傍らには、櫻井氏や日本会議が主導する「憲法改正1000万人賛同署名」が置かれているのだ。

　この情報を聞きつけたIWJでは、真偽を確かめるため、東京の港区・飯倉片町にある事務所を起点に、半径3km圏内の神社を走り回って調査した。

　「緊急事態条項そのものについて、自民党案は基本的人権の制約（など）、非常に問題が山積しています。『緊急事態にこのままでいいのか』ということだけで、中味を見ないで議論に入ってゆくと、とんでもないことになる」

　民主党・岡田克也代表は、2016年1月5日に民主党本部で行った年頭記者会見で、自民党・安倍政権が掲げる緊急事態条項の新設について、厳しく批判した。

　「申し訳ありませんが、撮影を許可することはできません。音声もです」

　カメラの三脚を用意していたとき、マイク・ホンダ下院議員の補佐官の方に止められました。

　今まで、サンフランシスコ市議・バークレー市議との会談では、そのような事態は起こりませんでした。連邦議会議員という規模の違いなのだろうか。ワシントンD.C.での議員との会談もすべて撮影ができないのだろうか。先のことを思いめぐらせながら、機材を片付け、メモだけを手元に残しました。

　「今年は、嫌でも参議院選挙がきます。参議院だけでも勝てば、政権はレームダック状態になります。そうすると、暴走は止まります」――。

　昨年9月に、与党による「採決の強奪」によって「可決・成立」した安保法の廃止を求め、今年夏の参院選での野党統一候補を支援するために設立された「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）が1月5日、新宿駅西口で街頭演説を行なった。

　「参院選に向けて、あと半年ほどです。立場や役割を置いて、自分には何ができるのか、一人ひとりがその責任を受け止めて、実際に行動していきましょう。気合を入れていきましょう」――。

　昨年、集団的自衛権行使容認にもとづく安保法制に反対し、国会前で毎週金曜日に声をあげつづけた、大学生有志による団体・SEALDs。そのSEALDsの活動は、安保法制の「可決・成立」後、新たな展開を見せている。「学者の会」「ママの会」「総がかり行動実行委員会」などと共同で、野党統一候補を支援する「市民連合」を設立したのである。