東日本大震災から5年目になり、帰還につながるような基礎データとなるように、線量測定、モニタリング工夫していきたいを考えを示した。
3.11震災から5年目、帰還に向けた判断の基となるように線量測定を工夫したい～原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2016.1.16
- 日時 2016年1月6日（水） 14：30～
- 場所 原子力規制委員会（東京都港区）
判断の基となるバックデータをきちっとまとめて示すこと。ここまでが規制委員会、規制庁の立場だと委員長
2011年の東日本大震災から5年目になり、帰還につながるようなベースデータになるような、測定やモニタリングを 工夫していきたい考えを示した。
帰還の判断や除染の実施も含めてその判断の基となるのは、線量測定結果から決められた帰還困難区域等の区分けだ。これらが2013年に決めてから全然変わっていないが、実際には相当状況は変わってきている。また、地元市町村にもそれぞれ、線量の低いところを拠点にしてもどる手立てをつけたいというような希望、帰還方針の考え、意向があると言う。
そういた判断の基となるバックデータをきちっとまとめて示すこと。ここまでが規制委員会、規制庁の立場だと述べた。その後は、内閣府被災者生活支援チーム、 環境省の除染チームと良く相談しながらやっていく必要があるだろうと 考えを示した。
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