帰宅困難地域のモニタリング、より詳細な分布データを共有したい考え～原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2015.11.25

記事公開日：2015.11.25取材地： テキスト動画
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　帰宅困難地域のモニタリングは航空機モニタリングに加え、より詳細な走行サーベイ結果を合わせ、全体の状況を共有できるデータを準備したい考えを示した。

■全編動画

  • タイトル 原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見
  • 日時 2015年11月25日（水）14:30～
  • 場所 原子力規制委員会（東京・六本木）

「責任を持った測定、モニタリングデータを共有したい」

　原子力規制庁が行っている航空機モニタリングや、走行サーベイなどのモニタリングの結果、線量区分に応じて帰宅困難地域が決められている。しかし、各市町村も自ら測定し、復興計画プランを作成しているという。

　今後の復興や賠償の問題も考ると、田中委員長は「自治体自ら測っているのではなくて、やはりしかるべきちゃんと責任を持った測定をして、そこからいろいろ考えていくというのも一つ」だという考え。

　そこで、広域の航空機モニタリングに加え、詳細な測定ができる走行サーベイのデータも加え、全体としてどのような状況かを、共有できるようなデータを準備したいという構想を述べた。そのためには規制庁だけでなく、他省庁との連携も伴ってくるが、それはこれから検討を始めてみようという段階である。

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