月別: 2016年1月

　きたる参院選に向け、民主党は安倍政権の明確な対立軸となりうるか。

　2016年1月13日、衆議院内で民主党・枝野幸男幹事長の定例記者会見が行われた。IWJは枝野幹事長に対し、同党の福山哲郎議員が京都市長選において「共産党と徹底的に闘う」と発言したことへの受け止めや、北朝鮮による拉致被害者家族・蓮池透氏が刊行した著書の内容の真偽を問われて「逆上」した安倍総理への対応について質問した。

　2016年1月15日（金）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、新国立競技場採用案設計者で建築家である隈研吾氏の記者会見が行われた。

　2016年1月15日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、特定失踪者・北朝鮮人権ネットワークが主催する「日朝ストックホルム合意検証と北朝鮮の核実験に対して具体的行動を求める院内集会」が開かれた。

　2016年1月15日（金）、首相官邸前と国会議事堂正門前において、首都圏反原発連合が主催する「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2016年1月15日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で第167回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2016年1月15日（金）18時半より、岩手県盛岡市で第123回「脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われた。

　2016年1月15日（金）18時より、東京都八王子市で149回目の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。44人が参加した。

　2016年1月15日（金）17時45分より、青森市の青森駅前公園で第180回「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　福島第一原子力発電所の南側にある敷地境界ダストモニタで、ダストの放射能が高くなり高警報を発生した。構内作業に伴うものではないと東電は見ているが、通報まで2時間近く経過しており、30以内を目安に通報するという通報基準が守られていない問題が生じた。

　2016年1月14日（木）、京都市中京区のIrish Pub GNOMEにて、GNOME サロンが主催する「山本太郎トークライブin京都GNOME（ノーム）」が開催された。

　「北海道5区は鈴木宗男氏の影響は強いが野党に対する票も多い。まとまれば勝てるはずだが、今のままでは厳しい」

　2016年1月12日に参議院議員会館で「生活の党と山本太郎となかまたち」代表定例記者会見が行われた。小沢一郎共同代表は、北海道5区で鈴木宗男氏が自民候補を支持すると表明した件で、現状の野党共闘では、野党候補に勝算はないとする見解を示した。

　安倍晋三政権は「一億総活躍社会」を作るのだという。「国民すべて」という意味で「一億総」なのであり、そこには、女性、老人、子どもも含むだろう。政府は、2016年6月をメドに「一億総活躍」政策によって成長率と税収などの経済効果がどの程度出るかを試算する新しい経済モデルを作成するというが、成長と財政再建につながるのか、はなはだ疑問である。

　「一億」という形容は、戦前、戦中にしばしば用いられた。

　九州電力川内1，2号炉が再稼働後に免震棟と建設しないように変更申請したことについて、先ずは事務方ヒアリングで安全上のレベルが下がらないということを確認することを示した。

　2016年1月13日（水）、東京都国立市の国立市公民館にて、東京大学教授の安冨歩氏による 『誰が星の王子さまを殺したのか ―モラル・ハラスメントの罠』と題するが講演が行われた。

「首相は拉致を使ってのしあがったのか？」

　安倍総理は2016年1月12日の衆院予算委員会で、民主党・緒方林太郎議員から北朝鮮拉致問題を政治利用した可能性を言及され、「議論する気すら起きない」と露骨な不快感を示した。

　緒方議員はこの日、北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫氏（2002年帰国）の兄で、拉致被害者家族連絡会の元副代表・蓮池透氏が昨年12月18日に出版した『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）をもとに国会質問に立った。本は対北朝鮮強硬派として政治的な地位を高めた安倍総理らの打算と裏切りを告発したとして、波紋を呼んでいる。

　4000トンノッチタンクの解体作業を行っていた協力企業作業員が、作業中に左手人指し指を負傷した。構内ER室で開放骨折と診断され、いわき市立総合磐城共立病院に緊急搬送された。身体に放射性物質の付着はないが、共立病院の診断書はまだ出ていない。

　2015年9月に強行的に成立した安保法制は、2016年3月までに施行される。共産党ら野党5党は共同で、安保法制の「廃止法案」提出を目指している。しかし施行まで約３カ月、残された時間は短い。

　しかし当の政府も、実際の運用開始までの準備や、運用する上で必須である安全保障に関する認識が、追いついていない。

　2016年の年明けとともに運用がはじまったマイナンバー（共通番号）制度。まだマイナンバーの通知カードを受け取っていないという世帯も多々あり、本格運用まではまだ時間がかかりそうだ。

　「国家が個人情報を握ったことで、国民の間に萎縮効果を生む。それは、民主主義社会の前提を崩しかねない」――。

　2016年1月11日（月）、東京都港区のIWJ事務所において、ゲストに升永英俊弁護士を迎え、岩上安身がインタビューを行った。

　福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を強く求める市民106人は、2015年12月25日、国に設置取り消しなどを求める訴訟を東京地方裁判所に起こし、都内で記者会見を開いた。

　もんじゅを巡っては、1985年に地元住民らが設置許可の無効確認を求めて福井地裁に提訴。2003年に名古屋高裁金沢支部で勝訴するも、2005年に最高裁で敗訴が確定した。それから10年、原子炉設置許可の取り消しが主位的請求の法廷闘争が始まる運びとなった。