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　2017年1月24日、衆議院内で民進党の山尾志桜里衆議院議員、有田芳生参議院議員、玉木雄一郎衆議院議員、辻元清美衆議院議員、緒方林太郎衆議院議員らが関係省庁から「共謀罪」についてヒアリングを行った。政府側からは外務省の宮本新吾氏（総合外交政策局室長）、法務省の加藤俊治氏（刑事局官房審議官）、堤良行氏（刑事局参事官）らが参加した。

　まさかここまでの醜態を晒すとは、誰も予測できなかったのではないか。

　「沖縄ヘイトデマ」を垂れ流したTOKYO MXの報道バラエティ番組「ニュース女子」をめぐり、番組制作会社の「DHCシアター」が2017年1月20日、「表現上問題のあったものだとは考えていない」「基地反対派の言い分を聞く必要はない」と居直ったのだ。

　「沖縄の人たちが日本を守るために捨て石になった。沖縄に寄り添うのが保守であり、右翼だ」――。

　愛国団体「花瑛塾」が2017年1月20日、TOKYO MXの本社前で抗議の声をあげた。

　沖縄の基地問題などに取り組むべく、2016年11月に既成の右翼団体から独立して結成された花瑛塾は、1月2日放送のMXテレビ「ニュース女子」の内容が沖縄平和運動への偏見、沖縄蔑視、民族差別を含む「デマ報道」であると問題視した。

　2017年1月21日（土）、山田正彦元農水相の主催する「山田正彦の炉端政治塾」で、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏が講演を行った。そのわずか数時間前、アメリカではトランプ新大統領が就任演説を行い、かねてからの予告通りTPPからの離脱を宣言した。

三越の日本橋本店に勤めている大学時代の同級生から、同店にて薩摩焼の15代沈壽官展覧会があると連絡をもらい、出かけてきた。15代沈壽官こと大迫一輝氏とは、早稲田実業高等部普通科一年の時の同級生で机を並べていた間柄。久々の再会。

　「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」主催のシンポジウム「自衛隊は尖閣を守れるか」が、2016年12月24日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで行われた。

　北海道でアイヌ民族の話を聞いた2日後（2013年8月8日）、長崎でオリバー・ストーンの話を聞く。考古学や古代史や言語学や形質人類学の本を読んだ直後に『もうひとつのアメリカ史』（オリバー・ストーン＆ピーター カズニック共著）を読む。まったく異なるジャンル、と思いきや、通底しているものがある。

　米国は、どう美しい理想を掲げても、「帝国」なのだ、という事実を、『もうひとつのアメリカ史』は序章から徹底的に繰り返す。国内の経済の矛盾を外部の市場を獲得し、収奪することで克服しようとする「帝国」のひとつなのだと。

　小田原市生活支援課生活保護担当者たちが、「不正受給はクズ」と書いたジャンパーを着て職務にあたっている――NHK他、ワイドショー、新聞、ネットなどが、生活保護者への侮辱ではないかと、さかんに取り上げたので、すでにご存知の方も多いだろう。

　トランプ氏、大統領に就任。直後の演説で、かねてからの公約通り、TPPからの離脱を正式に表明。これでTPPは完全に雲散霧消。さらにはTPPの原型とも言えるNAFTA（米、カナダ、メキシコの3カ国による北米自由貿易協定）の見直し、再交渉、そして離脱もありうるとまで明言。

　「東京都が築地市場の移転先として、江東区豊洲の東京ガス工場跡地を取得する際に、土壌汚染対策費用の負担を考慮せずに購入したことは、地方自治法等関連法規に違反している」――。

　このような骨子で、住民が東京都に、石原慎太郎元都知事に土地購入費の約578億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟について、小池百合子都知事は2017年1月20日会見し、東京都としての訴訟対応方針を見直すことを表明した。

　日中戦争中の1937年に起きた南京大虐殺を否定する書籍を客室内に置いていたことから、中国を中心に「炎上」状態となっているAPAホテル。

　「南京大虐殺はありえないことだ」などと記したアパグループ代表・元谷外志雄（もとや としお）氏の書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』の内容を批判する動画が投稿された中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では、APAホテルに対する中国人の批判的書き込みが相次いでいる。

　文科省が元高等教育局長・吉田大輔氏を、利害関係のある早稲田大学に「天下り」させるべく、組織的な斡旋を行っていたことが、内閣府の再就職等監視委員会の調査によって明らかになった。国家公務員法は、公務員による天下りのあっせんや、公務員在職中に現在のポストと利害関係のある企業等への求職活動を禁じている。

　2017年1月20日、監視委は調査結果を報告し、文科省へ全容解明に向けた調査報告をするよう求めたと発表した。

　1月2日にTOKYO MXで放送された「ニュース女子」の番組内容に倫理的な問題があったと批判が高まる中、IWJ記者は20日、放送法を管轄する総務省の高市早苗大臣に、直撃質問。高市大臣は次のように回答し、BPOの推移を見守りたい、と述べるに留まった。

　ついに、BPOが動き出したーー。

　番組への苦情や放送倫理の問題に対応する第三者機関、「BPO（放送倫理・番組向上機構）」がTOKYO MXから報告を求めることを決定した。2010年から6年間、元BPO委員をつとめた精神科医の香山リカ氏はIWJの取材に対し、1月2日の「ニュース女子」で報じられた、沖縄の米軍基地問題特集は「放送倫理違反」にあたるものであり、BPOは審議入りをすべきだと主張した。

　「3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します」――。

　2017年1月20日（金）、第193通常国会が開会し、安倍晋三総理は施政方針演説で、「共謀罪」創設へ前のめりともとれる姿勢を示した。今国会では、改憲問題と並び、この「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪」の創設が一つの焦点となりそうだ。

　「週刊金曜日」が、ジャーナリストの井上和彦氏は双日エアロスペース（株）の正社員であると報じ、話題を呼んだ。双日エアロスペースのホームページによると、同社は「日本の安全保障環境の変化を捉え、防衛省各自衛隊の各種任務を支えるため、防衛装備品を欧米各国より輸入・販売」する会社だという。

　APAホテルの経営者がどんな人物かとは関係なく、僕はもう二度とAPAホテルには泊まらない。以前、忙しく地方出張していた時に、スタッフが宿泊予約を入れたのがAPAホテルだった。入室して愕然！ ベッド以外にほとんどスペースがないほどの狭い部屋。しかも変則的な作りで天井が異様に低い。

　部屋の空間の縦横高さがコンパクト過ぎて、窒息しそうだった。まるでカプセルホテルである。実際にベッドに横になって、あまりの圧迫感に、本当に息苦しくなった。自分は閉所恐怖症なのかもしれないと、おかげさまで気づいた。

　フィリピンを訪問した安倍総理が、ドゥテルテ大統領に「ミサイルの提供」を提案し、ドゥテルテ大統領からあっさりとお断りされていた――。

　そう報じたのは、フィリピンの現地メディア「フィリピン・スター」紙だ。衝撃的な内容にも関わらず、日本のメディアではほとんど、その後の独自の報道がなされていない。

　軍事研究に協力するか、防衛省のアプローチを拒むか――。日本のアカデミズムは今、重大な岐路に立たされている。

　先の戦争の反省から、1950年・67年に「戦争のための科学に従わない声明」「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を発表した日本学術会議が、今後の会議としての態度決定に揺らいでいる。

　「私の周りでもたくさんの人が放送内容を信じている。これは報道被害だ」

　沖縄に関するデマや在日外国人へのヘイトを垂れ流し、多くの非難を集めているTOKYO MX（東京メトロポリタンテレビジョン）。2017年1月19日、MXテレビ本社前で、市民有志による二度目の抗議行動が行われた。日中にも関わらず約60人の市民が参加し、今回から事前告知も解禁された影響で多くの報道陣も集まった。