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　2016年12月23日（金）東京都千代田区内で、ブラック企業大賞実行委員会による「第5回 ブラック企業大賞2016」授賞式＆シンポジウムが行われた。

　大賞に選ばれたのは、2015年末に新入社員・高橋まつりさんが過労自殺をして今年の9月30日に労災認定されたことで過酷な労働実態が明らかになった、大手広告代理店の電通だった。

　暴走する政権と、権力監視をできなくなったメディア――。日本は今、「戦争のできる国」への歩みを一歩一歩着実に進めているのではないか。

　2016年12月16日、東京・日比谷図書文化館大ホールで行われたシンポジウム「戦争できる法と社会のつくり方」で、有識者らがそれぞれの危機感を露わに語った。弁護士の海渡雄一氏、ジャーナリストの金平茂紀氏、ジャーナリストの小笠原みどり氏、弁護士の梓澤和幸氏が登壇し、共謀罪やマスコミの自主規制の問題を深掘りした。

　首都圏で暮らし、働く人々の数は、3700万人を超えるという。数え方次第では、世界最大の人口密集地である。その上空を、沖縄に墜落したあの「欠陥機」オスプレイが飛び回っている事実を、どれほどの人々がご存知だろうか。そもそも、東京都下の福生市に横田基地が存在し、そのために首都圏の上空の巨大な空間を在日米軍がレーダー進入管制空域（radar approach control=ラプコン）として、支配していることをどれだけの人が理解しているだろうか。

　2016年12月17日（土）、東京都内で行われた「山田正彦の炉端政治塾」で、経済アナリストである菊池英博氏が講演を行なった。

　英国のEU離脱も、米次期大統領にトランプ氏が当選することも、予想を的中させたという菊池氏は、「両方が意味するのは反新自由主義。『新自由主義というのは国民を幸せにしない。政府のエリートたち、わかっているのか？』ということを国民投票で証明した」と解説した。

　ロシアのプーチン大統領が来日した2016年12月16日、東京・渋谷ハチ公前で、内戦の続くシリア・アレッポ人たちのための犠牲者追悼アクションが行われた。この日、シリアではロシアが支援するアサド政権の政府軍が、アレッポを制圧したと報じられた。

　2016年12月15日、民進党・蓮舫代表による定例記者会見が行われた。会見では、前日14日に参議院、衆議院の両本会議で可決された「カジノ法案」こと「統合型リゾート施設（IR）整備推進法」について質問が集中した。

　蓮舫代表は、13日午後の常任幹事会では、この法案について「廃案に追い込んでいきたい」と徹底抗戦の構えを見せていた。だが、その号令からわずか3時間後。民進党は内閣委員会で、ギャンブル依存症対策の拡充などを盛り込んだ自民党の修正案を、衆議院に差し戻すことを条件に、受け入れてしまった。

　オスプレイは、沖縄の空だけを飛んでいると思いこんでいる人が少なくない。とんでもない誤解である。航続距離が長いオスプレイは、日本全国の上空を飛び回っている。もちろん、首都・東京の上空をも、である。オスプレイの墜落（断じて不時着ではない！）は、沖縄だけに限って起こりうる出来事ではないのだ。

　周知の通り、米軍の輸送機オスプレイが、沖縄県名護市安部（あぶ）の浅瀬に墜落したのは、2016年12月13日22時過ぎのこと。翌14日に開かれた在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン中将による記者会見では、「浅瀬に着水した」との表現を使い、防衛省も「オスプレイ1機が不時着水」と発表している。

　2016年10月、中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の顧問に就任した、鳩山友紀夫（由紀夫から改名）元内閣総理大臣。

　しかし、元総理の国際機関への就任であり、そして21世紀のユーラシアインフラ投資の行方を左右する重要なニュースであるにも関わらず、日本の既存大手メディアはこのニュースを黙殺するか、あるいは偏見の色眼鏡をかけて、中国とAIIBを嘲り、見下し、鳩山氏を揶揄する論調の記事ばかりを流し、AIIBの実相をまともに報じようとしない。

　今、東京都の教育現場では、オリンピックムードの演出にかこつけて国威発揚と国家主義がひたひたと推し進められ、子どもたちを煽っているという。

　2016年12月4日、君が代不起立の根津公子東京都元教諭らを支援する「君が代解雇させない会」が、『日の丸とオリンピック』などの著書を持つ、スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏を招き、そもそもオリンピックとは何なのか？に始まり、東京招致までのプロセス、商業主義と利権の巨大な祭典と化したオリンピックの病理について解説した。

　2017年1月9日をもちまして、従来Ustream IWJ チャンネル1でご視聴いただいていた「岩上安身によるインタビュー」のライブ中継、録画配信、再配信が終了し、1月10日より新たにIWJ_YouTube Liveでの配信を開始いたします。

　ご視聴にはまず、IWJのサイトiwj.co.jpのトップページにある9面パネルの「岩上安身によるインタビュー・You Tube Liveのご視聴はこちらから」というブロックの「こちらをクリック」という部分をクリックしてください。

　「一人区でちゃんと小選挙区協力の態勢作りますから。そうしたら、応援団になってくださいね！」

　民進党・安住淳代表代行のこの言葉に、集まった2500人の聴衆の熱気が一気に高まった。

　2017年1月7日（土）、「ともに闘う 2017ファーストアクション 1.7新宿西口大演説会」が、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の共催で行われた。民進党・共産党・社民党・自由党の野党4党と市民連合が、年内にも実施が予想される衆院解散総選挙での連携と選挙協力を誓いあった。

　地上波を使って沖縄へのヘイトデマを撒き散らす――新年早々、そんな卑劣なテレビ番組が放送された。

　米軍新規ヘリパッド建設で揺れる沖縄県国頭郡東村高江。2017年1月2日に放送されたTOKYO MX（東京メトロポリタンテレビジョン）の報道バラエティ番組「ニュース女子」が高江のヘリパッド建設に反対する市民運動を取り上げた。

　84.2％――。これは、2014年12月24日に発足した第3次安倍内閣における、「日本会議国会議員懇談会」に所属する閣僚の割合である。安倍総理はもとより、麻生太郎副総理、菅義偉官房長官、高市早苗総務相、塩崎恭久厚労相、岸田文雄外相など、主要閣僚はこぞってこの「日本会議議員懇談会」に所属している。

　第2次安倍政権以降、日本における表現の自由は目に見えて後退している。その危機感は、国内だけで共有されているものではないという。

　2016年12月24日、岩上安身がインタビューをした、英国エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏は、ヘリパッド建設への反対運動が続く沖縄・高江での機動隊による暴力的な市民排除の実態や、秘密保護法、自民党改憲草案の問題点が国連でも問題視されていると明かし、一方で国内メディアが政府の圧力に屈している現状を懸念した。

　原発の廃炉・賠償費用が、当初の想定を倍も上回る20兆円にも及ぶ見通しとなった。あろうことか政府はその費用を、事故当事者である東京電力の負担ではなく、「過去に安価な電気を利用した国民」の公平な負担にすべきだとしている。

　国が勝手に進めた原子力政策で失敗し、そのツケを国民に回す――こんな理不尽を国民に強いながら、一方で世耕弘成経済産業相は、いまだに「原発コストは安い」などと平然と主張している。

　なぜこのような政府による嘘、横暴が許されているのか。

　アジア・太平洋戦争において、日本軍は占領した中国、東南アジア、太平洋の島々で「慰安所」を設置。現地女性や他の植民地および内地から調達した女性たちを「慰安婦」という名の「性奴隷」として扱い、「皇軍兵士」の性のはけ口とした。

　その一方で、大日本帝国は、「銃後の妻」に対しては一転して「貞操」を強要し、国家的な監視を徹底していた。戦時中、警察は出征兵士の妻の情報を「出征軍人家庭調査表」などで管理。妊娠していないかどうか、監視の目を光らせていたのである。

　1月1日、安倍総理は年頭所感を発表し、2017年は日本国憲法70年の節目の年にあたることに触れ、「未来を生きる世代に希望の光を与えなければならない」「未来は、他人から与えられるものではありません。私たち日本人が、自らの手で、自らの未来を切り拓いていく。その気概が求められている」と憲法改正を示唆する発言をしている。

• 安倍内閣総理大臣　平成29年　年頭所感

　3.11による福島原発事故は、被災地域の住民を苦しめただけではなかった。歪んだ原子力ムラの利権構造の中にある会社の経営層たちの横暴によって、東京電力の社員や、東電の下請けの作業員たちも過酷な労働環境の中で悲鳴をあげてきたのである。

　福島原発事故の賠償業務を担当し、激務によってうつ病発症にまで追い込まれ、休職を余儀なくされた東電正社員の一井唯史氏は、社内で労災として認められなかったことに強い疑念を感じ、自ら煩瑣な労災申請の手続きを行うと同時に、東電の悪質な経営実態を世間に広く知らしめるべく、実名で労災申請についての記者会見を行い、注目を集めた。

　3.11の福島第一原発事故以降、東京電力の無責任さ、狡猾さは、事故処理をめぐる同社の対応によって、より一層、印象が深まった。

　しかし、賠償業務に対応していた東電社員から東電の実態を聞くと、東電という企業の「ブラック」ぶりは、外部から受ける印象をはるかに上回り根深いものであることを痛感させられる。

　2016年10月31日、東電社員として福島第一原発事故の賠償業務に携わってきた一井唯史氏が、「労災申請」を行い、同時に実名、顔出しで記者会見を行った。

　11月8日に実施されたアメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことにより、発効が絶望的な状況になったTPP。それにも関わらず安倍総理は、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」「TPPの意義を米国にも強く訴えていく」などと述べ、今国会でのTPP批准にこだわり続けている。

　安倍総理はなぜ、もはや発効する見込みのなくなったTPPに、ここまで強いこだわりを見せるのだろうか。それは安倍総理が、日本全体の国益ではなく、経団連（会長・榊原定征 東レ相談役最高顧問）を中心とする一部大企業の利益しか考えていないためではないか。財界の面々に「TPPを成功させます！」と約束してしまった以上、いったん振り上げた拳をおろせなくなっているのではないか。