「分析結果は早くても3週間程度かかる」――。
2017年4月末から5月上旬にかけて、福島県、岩手県、宮城県などの東北地方は大規模な山火事に見舞われた。福島県では4月29日に発生した火災が浪江、双葉両町の約75ヘクタールを焼失。12日目の5月10日にようやく鎮火した。年間積算線量が50ミリシーベルトを超える福島原発事故の「帰還困難区域」に指定されている地域であることから、放射性物質の二次拡散が懸念された。
農林水産省外局の林野庁は5月16日、山林火災による放射線量に変化がないかを17、18日の2日間で調査すると発表。今後、空間線量率や樹皮や落葉層の放射性物質濃度などを調査するが、林野庁担当者はIWJの取材に対し、分析結果は早くても3週間程度かかると5月19日に回答した。結果は1ヶ月以内にホームページで公表する予定だという。
しかし、もうすぐ梅雨の時期に差しかかる。原発事故で飛散した放射性物質が沈着した土壌が、雨で流出してしまう危険性はないのか。担当者は続けて「2日間の現地調査で、専門家は土砂流出の恐れは今のところ低いと判断している」と話し、分析結果が出るまでの3週間は、今すぐに対策を打つ必要がないという見解を示した。
手つかずの森林除染～高濃度の放射性物質を溜め込んだ木々の火災で二次拡散の恐れ
今回、山林火災が起きた帰還困難区域は高線量のため、立ち入りが厳しく制限されている。もちろん森林の除染は手つかずだ。事故から6年の間に、高濃度の放射性物質を溜め込んでいる樹木が燃えるとどうなるのか。当然、放射性物質の二次拡散に対する不安は募る。
▲山林火災が起きたのは帰還困難区域（「C」）井出地区（浪江町町役場HP）にある十万山。発生から12日目の5月10日に鎮火、約75ヘクタールを焼失した
火災発生から3日目の5月1日、福島県放射線監視室は大気中のちりに含まれる放射性物質の測定を開始し、翌日2日には県のホームページで結果を公表。「現在、周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」と早々と安全宣言に踏み切った。
しかし、10日目の5月8日、状況は一変する。放射性セシウムの値が浪江町では前日7日の約3倍、双葉町では前日の約9倍を記録したのだ。県は9日夜に情報を更新し、表現にも変化が見られた。「現時点では判断できないが、強風で燃えた灰が舞い上がった影響も否定できない」とし、「今後も数値の動きを注視していく」とした。しかし、「影響が及んでいる事実は一切ありません」という文言が変わることはなかった。大手メディアも放射性セシウムの上昇を一斉に報じた。
モニタリングを開始した直後の翌日に、いちはやく安全アピールに走った県の姿勢は「勇み足」ではなかったのか。そう疑問を呈したのは、福島第一原発事故後、「汚染」「被曝」「避難」の実態を地道に取材してきた『民の声新聞』主宰の鈴木博喜氏だ。鈴木氏は、山林火災発生後の5月1日から取材を開始。高線量の中で強いられた消火活動の実態や、隊員らの内部被曝の危険性、また3月31日に政府が避難指示を部分解除したばかりの浪江町を襲った災害に不安を抱く住民の声をつぶさに拾っている。以下、『民の声新聞』の記事を紹介する。
避けられない消防隊員らの内部被曝、3月末に避難指示が解除されたばかりなのに――帰還したばかりの町民から怒りの声
5月2日と4日付けの『民の声新聞』は、高線量に汚染され、立ち入りが厳しく制限されている「帰還困難区域」での消火活動の様子を取材。消防隊員の内部被曝リスクは「やむを得ない」と話す、地元の消防本部のコメントも紹介している。
▲民の声新聞トップページ（民の声新聞はこちら）
しかし、住民に対する放射性物質の二次拡散について、行政から積極的なアナウンスはなかったといい、町議会議員もテレビで状況を知るしか手段がなかった。「生活環境はおおむね整った」と政府は帰還困難区域の避難指示を今年3月末に部分解除したが、急ぎすぎた判断ではなかったか。杜撰な危機管理体制を批判する住民の声を『民の声新聞』は伝えている。
▲防護服を着て火災現場に向かう消防隊員（鈴木博喜氏撮影）
・帰還困難区域で山林火災、高まる二次拡散の懸念。「これでも〝安全〟か」。避難指示解除急いだ国や町に町民から怒りの声
・改めて考える消防隊員の被曝リスク。「5000時間滞在しないと10mSvに達しないから大丈夫」か？～帰還困難区域の山林火災
被曝防護よりも風評拡大を懸念!? 山林火災で拡散しないのか？『民の声新聞』が林野庁に取材！「行政もメディアも2011年3月から進歩していない」
山林火災発生を受け、大気浮遊じん（ちりや埃）のモニタリングを開始した放射線監視室。たった一日のモニタリング結果で「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」と安全を断言したことについて、『民の声新聞』は放射線監視室の測定技術を検証している。測定精度の低さを認める職員のコメントを掲載し、被曝防護よりも風評拡大の防止を優先した行政の姿勢を批判した。
そして、5月8日のモニタリング結果が前日の4倍、9倍という数値を記録したことをうけて、『民の声新聞』5月10日付けの記事は県庁内の混乱を伝え、測定を行っている放射線監視室にも直撃取材。さらに、これまで「山林火災で放射性物質は二次拡散しない」とする内容のパンフレットを作成してきた林野庁も問いただし、根拠となったある調査結果と林野庁の説明に齟齬があることを突き止めた。
その林野庁の主張を妄信的に後追いしているのが福島県であり、内堀雅雄知事だ。『民の声新聞』は、「行政もメディアも2011年3月から進歩していない」と取材検証をもとに痛烈に批判している。
5月17日、放射線監視室はモニタリングの打ち切りを決定した。『民の声新聞』の取材に対し、「お察しの通り、いつまでもネガティブなデータを発信したくないという想いも正直なところ、あります」と答えている。
・被曝防護より風評拡大を懸念？ 福島県庁がHPで「影響一切ない」と言い切る〝勇み足〟～山林火災は火勢弱まるも消火活動続く
・放射性物質の飛散を全否定していた福島県が一転、「舞い上がりの影響も否定できず」。山林火災のモニタリングで数値上昇受け
・「山林火災による二次拡散」で揺らぐ福島県の〝安全〟根拠。誤解招く林野庁のパンフ表現。研究員「飛散無かったとは言っていない」
・山林火災のモニタリング終了へ。「これだけに時間割けぬ」と福島県が今週中にも決定。「負の情報発信避けたい」の思惑も影響か
『民の声新聞』主宰、鈴木記者「『2011年の福島』が見えるようだった。6年前の教訓などない」
▲年間50ミリシーベルトを超える浪江町の「帰還困難区域」。鉄格子で立ち入りが制限されていた（2014年4月19日IWJ撮影）
山林火災の取材にあたった『民の声新聞』主宰の鈴木氏はIWJに次のようなコメントを寄せた。
「山林火災を通して『2011年の福島』が見えるようでした。山林火災で放射性物質の二次拡散があったか否か、それが健康に影響するのか否か、データが集まってくれば徐々に分かる事です。多少大げさであっても、マスクの着用などを呼びかけるべきでした。
2011年の原発事故で、行政も多くのメディアも『予防原則』の視点に立たず、避難を促すどころか『安全』『安心』を強調し、無用な被曝から住民を守る努力を怠り、それが今回、図らずも繰り返されました。6年前の教訓などどこにもない」
▲『民の声新聞』主宰の鈴木博喜氏
IWJは2年前、当時、全町民が避難していた浪江町を取材。2011年3月12日で時計が止まった無人の町を歩き、目では見えない、放射線被害の無残さをお伝えしている。あわせてご一読いただきたい。
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