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　2月21日、都知事選後初めてとなる反原発抗議行動が首相官邸前と国会周辺で行われた。

　先週は大雪により抗議行動が中止となっていたが、参加者からは大雪被害と原発とを重ねあわせ、政府の危機管理能力のなさに対し、怒りの声が上がった。

　この日は金曜抗議史上初の現役・電力会社社員によるスピーチが行われ、男女賃金差別で中国電力と裁判中の長迫氏と、同僚の森田氏が、原発再稼働と新規建設に反対の声をあげた。

　2014年2月21日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年2月21日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第76回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2014年2月21日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で金曜恒例の「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。

　2014年2月21日（金）18時半より、岩手県盛岡市で76回目の「脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われ、44名が参加した。

　2014年2月21日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で金曜恒例の「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2014年2月21日（金）18時より、神戸市の関西電力神戸支店前で86回目の「オキュパイ関電神戸支店前」（関電神戸支店前行動）が行われた。およそ60名が参加した。

　2014年2月21日（金）16時50分より、「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。通例の青森駅前から場所を移して青森県庁前での行動となった。

　2014年2月21日（金）14時より衆議院第一議員会館にて、院内集会「原発回帰でいいの?! エネルギー基本計画に各界から異論」が行われた。

　2014年2月21日（金）13時半より岩手県盛岡市の岩手県庁・県庁記者クラブで「土壌調査プロジェクト・いわて」の記者会見が行われた。岩手県内300か所以上で独自に土壌の放射性物質の測定を行ってきたこの市民プロジェクトは、県内の汚染マップの完成を期に、この日午前、岩手県知事に宛てた調査報告書と汚染対策等の要望書を提出した。

　豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議が2月20日、都庁で開かれ、5街区（青果卸売）、6街区の一部（水産仲卸）で土壌汚染対策工事が終了したと確認された。東京都中央卸売市場担当者が、技術会議委員へ工事の進捗状況を説明し、土壌汚染対策工事完了の了承となった。

　「原発は重要なベースロード電源」―。政府・自民党は2月25日、中長期のエネルギー政策の方針を決める「エネルギー基本計画」案を決めた。同案には他に、「規制基準に適合した原発の再稼働」や「再処理やプルサーマルの推進」など、原発の維持・推進に大きく傾いた内容となっている。

　「神宮外苑と国立競技場を手わたす会」の共同代表で作家の森まゆみ氏を迎えて、前衆議院議員の平智之氏と東京大学教授の安冨歩氏による「モーレツ！政治経済教室」が2月19日に行われた。

　2014年2月19日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。田中委員長は、「審査書案の作成決定は、審査の合格の見通しが立ったことだ」と、審査書案の作成には、該当のプラントが審査に合格していることが前提になるとの考えを示した。

　2014年2月19日10時30分より、第43回原子力規制委員会が開催された。プラントの審査状況を見極め、2～3週間後を目処に審査書案を作成、判定した後、外部からの意見を募集し、公聴会も開催する方針が決まった。

　2014年2月19日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水を貯留しているタンクの余裕を調査するため、水バランスシミュレーションをした結果、2013年度末から、2014年度初旬にタンク容量が逼迫することが判明した。

　2月18日（火）、フリーランスジャーナリストで翻訳家の竹野内真理氏にインタビューを行った。竹野内氏は、自身のツイートの発言をめぐり、福島エートス代表・安東量子氏（鎌田陽子氏）に侮辱罪で刑事告訴されている。

　※2014年2月23日現在、IWJでは安東量子氏へもインタビュー取材を依頼しております。

　年内に施行される特定秘密保護法の危険性を周知し、廃止に追い込むため、日弁連は2月18日、弁護士会館で「秘密保護法廃止を目指す市民集会」を開催。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が講演した。

　毎日新聞入社以降、管理職に就くことなく、現場取材ばかり続けてきたという鳥越氏。「秘密はなんとしても探りだそうとするのが、ジャーナリストの本能です」。生きている間にチャンスがあれば懲役も辞さず、特定秘密を白日の下に晒す、と意気込む。

　2020年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の設計見直しについて、「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」（共同代表・森まゆみ氏）が主催する3回目の公開勉強会「スポーツ施設としての新国立競技場を考えよう」が18日、渋谷区の日本建築家協会ホールで行われた。

　東京都の職員として、2016年東京オリンピック招致準備担当課長を務めた経験を持つ鈴木和幸氏は、「将来の活用法を十分議論しないまま、デザインコンペを行ったことが一番の誤り」とし、「設計計画を熟議する時間は十分にある」と述べた。また「公共施設の維持のためには多機能化が不可欠」とし、海外では増加している多目的複合施設の可能性にも言及した。

　TPP交渉は現在、日米では農産品などの関税撤廃を巡って難航している。その溝を埋めるべく2月18日、大江博首席交渉官代理とカトラーUSTR次席代表代行が、都内で実務者協議（いわゆる日米並行協議）を始めた。甘利大臣は17日の記者会見で、この協議で「カードを互いに何枚か切る」と語り、米国に対して譲歩案を示す考えを示した。

　18日8時50分から行われた閣議後の記者会見では、この譲歩案について記者から質問が集中した。