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　2018年11月28日（水）東京都北区の北とぴあで市民連合シンポジウム「安倍政権にかわる新しい選択肢」が行われた。

　法政大学教授・山口二郎氏らのコーディネーターのもと、福山哲郎幹事長（立憲民主党）、平野博文幹事長（国民民主党）、小池晃書記局長（日本共産党）、吉川元幹事長（社会民主党）、森裕子幹事長（自由党）、大串博志幹事長（無所属の会）が登壇し、「野党は臨時国会にどう向き合うのか」と「野党と市民で参院選をどう闘うのか」をテーマに議論を交わした。

　2018年11月15日木曜に、衆議院本館で日本共産党 志位和夫委員長 定例会見が行われた。

　安倍晋三総理が14日に訪問先のシンガポールで、ロシアのプーチン大統領との首脳会談で「1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した」との報道を受け、日本共産党 志位和夫委員長は次のように語った。

　2018年11月26日（月）に、衆議院第一議員会館で、在米国際コンサルタント トーマス・カトウ氏講演会が「米国中間選挙の結果と今後の対日政策」をテーマに行われた。

　2018年11月6日（火）14時より東京都千代田区の衆議院本館にて、外国人労働者野党合同ヒアリングが開かれた。技能実習制度や外国人労働者受け入れに関する諸課題について法務省、厚労省、農水省、経産省、国交省よりヒアリングを行った。

　2018年11月20日、参議院本館にて、社会民主党 又市征治党首の定例記者会見がおこなわれた。

　自民党は、現在開会中である臨時国会で党の改憲条文案を提示することを目標としており、その後憲法改正が発議され国民投票になった場合、最低投票率・絶対得票率（注1）の制限がないため、日本会議のような草の根保守が組織票を動員すればきわめて有利になる。また民放連（日本民間放送連盟）も2018年9月20日にCMの量的制限を自主的に設けないなどと発表しており、組織力・資金力がある政党が有利となってしまう。

　2018年11月25日（日）13時より、東京都文京区の東京大学東洋文化研究所にて、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏、音楽家の片岡祐介によるイベント「純セレブスピーカーをしゃぶり尽くそう！」が行われた。TANNOYのスピーカーを解体し、段ボールと組み合わせて驚くほど良い音がでる「純セレブスピーカー」を作成しながらスピーカーユニットの構造を詳しく楽しみながら解説した。

　11月13日に外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする出入国管理・難民認定法（入管法）改正案が衆議院本会議で審議入りし、その模様を、岐阜県で働く技能実習生9名とその支援者が傍聴した。その後、衆議院本館にて、外国人労働者 野党合同ヒアリングが開催された。

　「私はリビジョニスト（歴史修正主義者）ではないし、日本会議とは、何の関係もありません」

　記者会見の冒頭、司会者から「リーディング・リビジョニスト（歴史修正主義の指導者）」と紹介され、日本会議との深い関係も指摘されたジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「一方的な見方をしているのではないか」と述べ、「話の前提が間違っている」と強く否定した。

　2018年10月6日(土) 13時半より、「ジャーナリスト高野孟さんとともに反戦反安保討論会『東アジアの大変動と日米安保体制』」が文京区シビックホール会議室で開催された。

　2018年10月27日（土）16時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて放送大学名誉教授の高橋和夫氏に岩上安身が緊急インタビューを行った。カショギ氏殺害事件、安田純平氏拘束の背景となったサウジアラビアやカタール、トルコについて話を詳しくうかがった。

　2018年10月28日（日）14時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、エコノミストの田代秀敏氏をゲストに迎え、岩上安身がインタビューを行った。10月22日のインタビュー続編として、米中貿易戦争と米中覇権交代について話をうかがった。

　2018年11月2日に行われた岩月浩二弁護士インタビューの中で、岩上安身は直近のニュースとして韓国の徴用工判決を取り上げた。

　太平洋戦争中に日本で強制労働をさせられた韓国人の元徴用工4人が、雇用者であった新日鐵住金（※）に損害賠償を求めた訴訟で、2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は原告の主張を認め、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償金支払いを命じた。

　2018年11月10日（土）14時半より、元朝日新聞記者で現・「週刊金曜日」発行人の植村隆氏と札幌訴訟弁護団事務局長・小野寺信勝弁護士に岩上安身がインタビューを行い、旧日本軍性奴隷（従軍慰安婦）報道をめぐる裁判や韓国・朝鮮ヘイトの問題について話を訊いた。

　2018年10月24日（水）に、司法記者クラブにて、豊洲新市場用地取得に関する公金返還請求訴訟 口頭弁論期日後の記者会見が行われた。

　この公金返還訴訟は、東京都民である原告らが、東京都知事に対し、東京都が豊洲新市場予定地を購入した2011年当時の東京都知事・石原慎太郎氏を相手として土地取得額である約578億円の損害賠償を請求するように求めるものである。

　辺野古沿岸埋め立ての承認撤回をめぐり、政府と沖縄県が対立を深めている。沖縄県が、石井啓一国土交通大臣に執行停止申立てに対する意見書を提出したわずか5日後に、石井国交大臣は執行停止を決定。これをうけ、玉城デニー沖縄県知事は、「結論ありきで中身のないもの。内閣の自作自演で極めて不当な決定だ」と、憤りをあらわにしていた。

　朝日新聞が、自社の関連会社・朝日新聞出版から出した橋下徹氏の新著『政権奪取論』を取り上げた上で報じた11月7日の橋下氏と自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原誠司氏との会談を大きく報じた。

　元朝日新聞記者の植村隆氏（現・「週刊金曜日」発行人）が1991年8月、朝日新聞記者時代に執筆した元従軍慰安婦に関する記事をめぐり、植村氏が記事を「捏造」と繰り返し誹謗中傷した、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と株式会社新潮社、株式会社ワック、株式会社ダイヤモンド社を名誉毀損で札幌地裁に訴えていた裁判で、2018年11月9日、岡山忠広裁判長は植村氏の請求をすべて棄却する判決を言い渡した。

　「政治家は不祥事が起こると『秘書が』と言って逃げ回る。しかし、秘書の責任にするような政治家がまかり通っては困るのだ。だから、検察審査会が起訴議決をして、法廷で明らかにすることを求める」

　2018年11月2日（金）13時半より東京都港区のIWJ事務所にて、TPPや韓米FTAに含まれた野放図な規制緩和（食の安全基準に関する予防原則の否定）や不公正・不透明な仲裁裁判（ISDS条項）に対し「毒薬条項」であると強く批判し、「TPP交渉差止・違憲訴訟」に取り組んできた弁護士の岩月浩二氏に岩上安身がインタビューを行った。

　内戦下のシリアで2015年6月に反政府武装勢力に拘束され、約3年4カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平氏が、2018年11月2日（金）、東京・日本記者クラブで帰国後初の記者会見を行った。