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2018年11月15日木曜に、衆議院本館で日本共産党 志位和夫委員長 定例会見が行われた。
安倍晋三総理が14日に訪問先のシンガポールで、ロシアのプーチン大統領との首脳会談で「1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した」との報道を受け、日本共産党 志位和夫委員長は次のように語った。
「『1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した』としか発表されていない。中身がさっぱり分からない。それに即したコメントは難しい。ただいくつかの点を言っておきたいと思う。歯舞、色丹の二島先行返還。これはあり得ることだが、その場合は中間的な条約と結びつけて処理することとして、平和条約は領土問題が最終的な解決に至った段階で締結すべき」
「この60年間以上に渡って、日露領土問題が前進してこなかったのは、『国後、択捉は千島にあらず』と、だから返せという日本政府の主張が、歴史的な事実に照らしても、国際法的にも通用しない主張だったから。このことを正面から認め、領土交渉の方針の抜本的な再検討をすべきだ」
「『領土不拡大』という第２次世界大戦の、戦後処理の大原則を踏みにじって、『ヤルタ協定』で『千島列島の引き渡し』を決め、それに拘束されてサンフランシスコ平和条約で、『千島列島の放棄』を宣言したことにある。この戦後処理の不公正をただし、全千島列島の返還を求める交渉を行ってこそ、解決の道が開かれる」と語った。
自民党が示している改憲を、阻止できるだけの反改憲運動をお考えでしょうか、というIWJの質問に志位委員長は、「今『3000万人署名』運動をやっている。まさに草の根での戦いが勝負を決する。いろいろな世論調査でも、安倍政権のもとでの憲法改正は反対だという声が多数を占めてきている。絶対多数の状況を作っていきたい」と述べた。
憲法改正問題や緊急事態条項に関する取材、岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューは、以下のURLからアクセスしてご覧いただけます。
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- 災害が起きた後に権力を集中しても何もできない。災害をダシに憲法を変えさせてはいけない！「憲法に緊急事態条項は必要か」永井幸寿弁護士が11.17神戸で講演！ 2018.11.17
2015年10月に行われた岩上による志位和夫委員長インタビューは、以下のURLよりご覧ください。
北方領土問題とロシアの戦略については、下記の記事をご覧ください。
