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　2014年は、第一次世界大戦開戦から、ちょうど100年目にあたる。冷戦の終結からは約四半世紀が経過した。冷戦の終わりにともない、世界は、「世界戦争」からは次第に遠ざかっているように思われた。ついこの間までは、そう考え、また、そう信じようとしてきたのだ。

　しかし、ここにきて、ウクライナが内戦状態に陥り、「イスラム国」が台頭し、イスラエルがガザを空爆するなど、世界を揺るがす出来事が立て続けに起こっている。そこには、アメリカとロシアの対立（というか、アメリカによるロシアへの言いがかり）があり、アメリカによる介入や爆撃がある。

　「いつか来た戦争への道を逆戻りする、戦後ファシズムの初期段階にならぬよう、注視していましょう」 　12月14日に投開票される衆議院総選挙。安倍首相が争点として掲げるアベノミクスの評価のみならず、外交、社会福祉、エネルギーなど、多様な分野で安倍政権に審判が下る。

　立憲主義の本質を骨抜きにしたまま、軍事国家への道を突き進む安倍政権に懸念を示し、抗議の声を挙げる研究者たちによって構成された立憲デモクラシーの会。11月26日（水）午後2時より参議院議員会館102会議室で、同会は安倍政権に反対する声明を発表し、記者会見を行った。

　昨年2013年の参議院選挙について、一票の格差是正を求めている弁護士グループが11月26日、最高裁判所の大法廷での判決後、司法記者クラブで会見した。会見したのは、山口邦明弁護士らと升永英俊弁護士らの2つのグループ。

　今回の判決で最高裁は、一票の格差が最大4.77倍だった選挙区の定数配分が「違憲状態」であるとする判決を下し、次回の2016年の参院選までにこれを是正するよう求めた。また、判決は15人の裁判官のうち11人の多数意見で決定したもの。少数意見では、選挙の「無効」を主張する判事もあった。

　2014年4月、警察官の田村幸生さんが妻・田村純子さんに3ヶ月超の加療を要する暴行をくわえた問題で、同年10月22日、東京地検刑事部の森博英検­事は夫・幸生さんに不起訴処分を下した。純子さんはこの処分が不服であるとして、11月18日、検察審査会に審査の申し立てを行い、その後、同日に司法記者クラブで記者会見を行った。

　11月26日（水）12時30分より、理化学研究所 網膜再生医療研究開発プロジェクトリーダー・高橋政代氏による記者会見が、日本外国特派員協会にて行われた。

　東京都の舛添要一知事は11月25日、定例の記者会見を行ない、来月12月1日より、都営地下鉄や東京メトロの一部駅で無料のWiFiサービスを開始すると発表した。

　2020年の東京五輪に向けた取り組みの一環として、訪日外国人向けに始まるもので、利用者の多い駅に無料WiFiを設置する。

　『ガレキとラジオ』は、2013年4月に公開されたドキュメンタリー映画である。東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町の住民による災害ラジオ局「FMみなさん」の活動を題材に、復興への道のりを描いており、ナレーターには俳優の役所広司氏がボランティアで参加している。

　しかし、2014年3月、映画に登場する被災者の女性に制作側が「やらせ」を依頼していた、と朝日新聞が報道。役所広司氏は「ドキュメンタリー映画でやってはならないこと」と批判し、『ガレキとラジオ』は上映中止となった。一方で、当該女性が弁護士を通じて、「朝日新聞の報道は事実ではない」と抗議し、その取材方法が問題視されるなど、異例の展開を見せている。

　日米および東アジア各国における外交・政治に新たな視点を見出し、恒久的平和構築をめざすシンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」が、設立一周年を迎えた。これに合わせ、初の編著となる『虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発安全保障政策の新機軸―』（ND編・旬報社、2014年8月）の執筆者4人をパネリストに迎え、11月13日、衆議院第一議員会館で出版記念シンポジウムを開催した。

　「『民主党政権は経済政策がよくなかった』と安倍さんが言いますが、民主党3年3カ月で日本のGDPは実質5％増。一方、安倍政権は2年で1.5％弱。それも上位1％の企業に8割ほど集中している収益と株価で、逆に実質賃金は15カ月連続マイナス」――。

　衆議院が解散した11月21日、民主党の枝野幸男幹事長が東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、選挙へ向けて、自民党との「違い」を訴えた。

　「沖縄県のような県を挙げた運動に、日本全国が取り組めば、安倍政権を打倒できると思います」

　格差社会における貧困問題、ヘイトスピーチなどに見られる人種差別問題、カルト宗教による被害問題……。さまざまな社会問題に真摯に向きあい、それぞれが住む地域から、草の根的な活動をどのように始め、継続させていくことができるのか。

　多様な分野で独自の取り組みを続けるゲストたちによるトークショー、「社会に巣食う『わるいやつら』出てこいや～！トマトーーク vol.2 ～今夜は北区で闘魂ナイト」が11月22日、午後7時より、JR十条駅前のカフェ、cinecafe sotoで行われた。

　首都圏反原発連合主催による127回目の首相官邸前抗議が、11月21日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　この日の午後、安倍晋三首相は衆議院を解散し、事実上衆議院選挙がスタートした。抗議行動の参加者たちは、口々に「脱原発派候補を応援しよう」と強く訴えた。

　11月22日（土）首相官邸前にて、「NO! 辺野古新基地埋め立てるな！政府に迫る11月連続行動」が行なわれた。主催である「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は、11月10日にも防衛省正門前での抗議を行っている。

　「アベノミクス解散」――安倍総理は今回の解散総選挙をこう命名したが、本当にそうだろうか。

　衆議院が解散された11月21日、東京都四ツ谷で「再度の政権交代を実現する集い」と題した集会が開かれ、鳩山由紀夫元総理大臣などが発言した。

　鳩山元総理は今回の衆院選について、「テーマがアベノミクスに矮小化されている」と指摘。「経済以上に、世界的に日本が孤立した状況にあることこそ、安倍政権のもっとも大きな失政だ」と述べ、「外交」も選挙の争点に据えるべきだとの考えを示した。

　PC遠隔操作事件の第19回公判が11月21日（金）に開かれ、検察側は片山祐輔被告に懲役10年を求刑した。その後、同日に司法記者クラブで佐藤博史弁護士らによる記者会見が行われ、公判の内容を明らかにした。

　東京電力が発起人を務める福島復興推進企業連絡協議会（仮称）が、企業11社により設立され、11月18日に東京電力本店で設立総会を開いた。

　総会の冒頭で挨拶した東京電力の廣瀬直己社長は、「風評被害については、（東京電力として）賠償を行いつつも、少しでも軽減し、この取組みを通して福島の復興を一日でも早く実現したい」と抱負を語った。

　維新の党・江田憲司共同代表が11月24日12時半より、神奈川県横浜市青葉区、たまプラーザ駅街頭にて街頭演説を行なった。

　2014年4月の消費税増税や、原発再稼働などの安倍首相の政策に対し、明確な異議を申し立て、維新の党として別解を提示する江田氏。国会議員が「身を切る改革」を打ち出す江田氏のスピーチは、府知事時代に議員への負担を求めた橋下徹氏の姿にも重なる。解散総選挙には大義がないと断じながらも、大阪市長としての橋下徹氏の実績を強調しつつ、戦いぬく決意を見せた。

　増税をして長続きした政権はないといわれる。それをあえて目指そうとする安倍総理。2017年4月に1年半先送りした消費税率10％への引き上げについて国民に信を問うとし、21日に衆議院を解散させた。同日の会見で安倍総理はこれを「アベノミクス解散」と自ら命名。自身の経済政策の是非を総選挙で争う考えを強調した。

　安倍総理の行動は自信からくるものだろう。しかし、経済アナリストで日本金融財政研究所所長の菊池英博氏は、自民党の勝利はそうたやすいものではないと見る。とくに消費税に対する国民感情は「きついもの」だと菊池氏は話す。

　2014年11月21日（金）、東京都庁にて舛添要一 東京都知事による定例会見が行なわれた。

　東京都の舛添要一知事は11月21日、定例の記者会見を行ない、2011年から2012年の参議院議員時代に、自身が代表をつとめる政治資金管理団体が政治資金で絵画や漫画「クレヨンしんちゃん」を購入していたことについて、釈明した。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

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　11月21日（金）、衆議院が解散された。安倍総理はこの日の夕方、記者会見し、「この解散は、アベノミクス解散だ」と述べ、今回の選挙の争点がアベノミクスの是非であることを強調した。

　衆議院の解散は、一般的に、総理大臣の専権事項であると理解されている。実際、「解散風」が吹き始めた11月上旬以降、報道陣から解散の時期について聞かれた安倍内閣の閣僚たちは、「解散は、首相の専権事項だ」という回答を繰り返した。

　しかし、今回の安倍総理による衆議院の解散には、憲法上、重大な疑義があるのではないか――。そう疑問を呈するのが、弁護士の郷原信郎氏である。郷原氏は、11月17日付けの自身のブログで、「今回の解散は憲法が内閣に与えている衆議院解散権という点からも、問題がある」と記している。

• ブログ「郷原信郎が斬る」、11月17日　現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題

　なぜ、今回の解散について、憲法上の疑義があると言えるのか。そして、解散総選挙でアベノミクスの是非を問うことに、どのような問題があるのか。11月21日（金）、岩上安身が郷原氏に緊急インタビューを行った。