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　「軽減税率は、主婦にとって素晴らしいプレゼントです」――。

　12日間の総選挙に突入した12月2日、公明党の山口那津男代表は、神奈川県横浜市の相鉄線二俣川駅前で街頭演説に立ち、第一声を行った。

　山口代表を一目見ようと、駅前に集まった有権者の多くは、60代～80代の女性が圧倒的。話を聞いた女性のほとんどは、「軽減税率」導入に大きな期待を寄せた。

　2009年の衆院選で政権を執った民主党から初当選した平智之候補。今回の衆院選では、無所属として立候補する。公示日の12月2日（火）9時30分より、京都市下京区の阪急四条烏丸交差点・南西角で第一声を上げた。

　軍事国家への道をひた走る自民党と、対抗軸を打ち出せない民主党、維新の党を批判し、自らは無所属として立候補する決意を語り、しがらみのない立場から新たな政治の軸を打ち立てる必要性を力強く訴えた。

　衆議院選挙の公示日をむかえた2日、自由民主党の安倍晋三総裁は、福島県相馬市での第一声に続いて、宮城県仙台駅前にて街頭演説を行なった。

　宮城県内の選挙区に自民党から出馬している1区の土井亨氏、2区の秋葉賢也氏、3区の西村明宏氏、4区の伊藤信太郎も参加した。

　日本共産党・小池晃副委員長記者会見が11月28日（金）13時半から、日本共産党本部で行われた。昨年2013年の参議院選挙に続き、衆議院総選挙では初めてとなる「ネット選挙」について、小池氏は日本共産党の戦略、新キャラクターなどを説明。

　また、原発などのほか、「集団的自衛権の行使」は、特定秘密保護法、武器輸出解禁などとあわせ、安倍政権の「戦争する国」に向かう政策全体が大争点で、日本共産党は正面から対決していくと訴えた。

　11月21日（金）、衆議院が解散した。

　安倍総理は、その日の夕方に開かれた記者会見で、「この解散は、アベノミクス解散だ」と宣言。「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢があるのか、国民に聞きたい」と語り、アベノミクスの是非が今回の選挙の争点であると強調した。

　しかし、アベノミクスだけが選挙の争点なのだろうか。問われるのが安倍政権の信任ならば、他の政策への賛否も問われてしかるべきではないだろうか。

　民主党の枝野幹事長は、12月2日の公示日を目前に控えた11月27日（木） 17時から、学生やアルバイトの若者たちでにぎわう秋葉原で街頭演説した。

　「アキバ」で活躍している「地下アイドル」グループも応援に駆けつける中、若い世代にエールを送るとともに、安倍政権やアベノミクスの現状に関する問題点を挙げ、民主党としての政策や自身の思いを訴えた。

　「景気の好循環を止めるわけにはいかない。この経済政策は正しいのか、間違っているのか、それを決める選挙です」

　衆議院解散から一週間経った11月28日、安倍首相は解散総選挙決定後、都内では初となる街頭演説を、新宿・京王プラザ前で行った。

　首都圏反原発連合主催による128回目の首相官邸前抗議が、11月28日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　この日のほぼ同時刻に、安倍晋三首相は新宿西口駅前で街頭演説し、アベノミクスの経済効果を強調しながら、国民にその評価を問うということが総選挙の意義であると話した。

　PC遠隔操作事件の第20回公判が11月27日、東京地裁で開かれ、公判後、佐藤博史弁護士らによる記者会見が司法記者クラブで行われた。今回の公判で、弁護側による弁論、片山祐輔被告の意見陳述は終了し、来年2015年2月4日に判決が言い渡されることとなった。

　佐藤弁護士は、公判の内容を説明するとともに、検察の見解や警察の捜査に疑問を呈し、刑事司法が抱える問題点を明らかにした。

　育てられない赤ちゃんを預けることができる、「赤ちゃんポスト」――。

　さまざまな事情を抱えた親が、匿名で我が子を預けることができる「こうのとりのゆりかご」（通称「赤ちゃんポスト」）は、2007年5月に熊本県で誕生した。運営するのは、熊本市内にある慈恵病院。開設時、当時の安倍首相は、「匿名で子どもを置いていけるものを作るのには大変抵抗を感じる」と慎重論を唱え、設立の是非は全国で物議をかもした。

　11月30日（日）、愛知県・豊橋市職員会館で国民救援会愛知県本部が主催して「仙台北陵クリニック事件」に関する池田正行・医師の講演会が開催された。仙台市・北陵クリニックで点滴中に筋弛緩剤を混入したとして、2000年に1人の殺人、4人の殺人未遂容疑により准看護師・守大助氏が起訴され、2008年に最高裁で無期懲役の判決が確定、2014年3月、地裁への再審請求も棄却されている。

　NHKの「総合診療医ドクターG」でも知られる池田氏は、盲導犬がフォークで刺されたとされ8月に騒がれた問題を例に挙げながら、この事件は「犯人探しゲーム」を発端とする幻であるとして冤罪を主張し、検察・裁判所・メディアやそれに依存する人々の構造的問題を指摘した。

　11月30日（日）、奈良県生駒市の生駒駅駅頭で元衆議院議員・前参議院議員の中村哲治氏（生活の党）が街頭演説を行った。「来年春にはアベノミクスの失敗が誰の目から見ても明らかとなる」「失敗隠しの総選挙だ」と訴え、13時より2時間にわたって道行く人に自らビラを手渡した。

　維新の党奈良県連・緑の党の推薦も得て再起を目指す中村氏が立候補予定の奈良2区では、他に自民党前職・高市早苗氏、共産党新人・和泉信丈氏が立候補を予定している。

　11月29日（土）13時半より、大阪市の鶴見区民センターで「放射能健康診断100万人署名運動全国実行委員会」主催による「放射能はイヤ！被ばくしない権利のための西日本公聴会＆つどい」が開催された。

　第一部公聴会では原発事故被災者など4人の証言に続き、医療問題研究会の山本英彦氏が甲状腺癌など低線量被曝による健康被害ついて報告し、その拡大に警鐘を鳴らした。また二部のつどいでは、玄海原発プルサーマルと全基を止める裁判の会の永野浩二氏が原発避難計画の杜撰さについて報告した。

　11月29日（土）10時半より、大阪府池田市石橋で維新の党・大阪維新の会による街頭タウンミーティングが行われた。衆議院・大阪府議会への立候補予定者の演説に続いて、維新の党の橋下徹・江田憲司両代表が街頭演説を行い、大阪の改革を国政でもと訴えた。

　11月21日の衆議院解散を受け、事実上の選挙戦が始まった。各党が軒並み政権公約（マニフェスト）を発表し、街頭演説などで政策をアピールしている。

　安倍総理は、21日夕方の記者会見で、「今回の解散はアベノミクス解散だ」と述べ、アベノミクスの成果が今回の選挙の争点であると強調した。しかし、アベノミクスを中心とする経済政策以外にも、多数の争点が存在することは間違いない。

　そのなかで、最も重要なもののうちのひとつが、憲法改正と解釈改憲による集団的自衛権の行使容認だ。安倍内閣は、7月1日に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、立憲主義を無視した自民党改憲案にのっとった憲法改正をにらみ据えている。

　生活の党の小沢一郎代表が11月26日、衆議院総選挙に向けた政策発表の記者会見を参議院議員会館で行なった。この会見には、新潟5区から出馬する同党代表代行の森裕子氏も同席。同じく同党政策審議会長代理の松崎哲久氏が、重点政策について説明した。

　「維新の党の英語名は『Japan Innovation Party』だ。Innovationという言葉は、現在では広く政治・経済・社会システムの変革を意味している。維新の党は、変革を通じて、民間と地域が主役の国づくりを目指していきたい」

　維新の党の江田憲司共同代表が11月26日、外国特派員協会で記者会見を開き、12月14日に投開票を迎える衆議院議員選挙に向けて、党の政治理念と基本政策を語った。

　11月28日（金）17時半より、大阪市の御堂会館で「時局講演会『徹底討論・政治を変えるにはどうすべきか』」と題した講演会が行われた。武健一・全日建関西地区生コン支部委員長の問題提起に続いて、政治評論家の森田実氏をコーディネーターに、いずれも12月2日公示の衆議院議員選挙で再起を目指す元議員の辻恵氏・服部良一氏・平智之氏がパネリストとして、民主党政権時に直面した問題を振り返りつつ現在の政治に対する想いを訴えた。辻氏は大阪9区、服部氏は大阪8区、平氏は京都1区から立候補予定。

　「日本はリセッション（景気後退局面）に入った」――。

　7-9月のGDP成長率マイナス1.6％、2四半期連続マイナスという発表を受けて、海外メディアは一斉にアベノミクスの「失敗」（リセッション入り）を報じ始めた。しかし、当の安倍総理は11月21日の会見で、「雇用が100万人増加」（※）、「高校生の就職内定率10％アップ」や「賃上げ」を例に出し、アベノミクスの「成功」を強調した。

　しかし、政治経済学者の植草一秀氏は、「GDP成長率の実態はマイナス16.4％であり、今の政策で日本経済が好転する要因はゼロだ」と指摘する。

　「核燃料サイクルが進まない中、40トン超ものプルトニウムを抱える日本。2018年には日米原子力協定が切れるが、米国は『寝た子を起こすな』との立場だろう」と太田昌克氏は語った──。

　地政学的な視点から、政治・外交・教育・安全保障・経済・歴史認識など、国家の重要分野の知見を広く発信している国際地政学研究所が主催するワークショップの11回目、「日米同盟 ―核の将来を軍・民の視点から見る―」が、2014年11月20日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて行われた。