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　フリージャーナリストらが東京地裁に提起した特定秘密保護法の違憲訴訟で、2015年6月3日、第6回口頭弁論が開かれ、原告の本人尋問が行われた。尋問にはジャーナリストの林克明氏、寺澤有氏が立ち、秘密保護法の影響で「表」の取材と「裏」の取材の両方に支障が出ていると証言した。

　「日本が米国に組み込まれる程度では済まない。安倍政権の歴史的ミッションは『大日本帝国の復元』だ」──。

　安倍政権は、衰退する米国の「リバランス（肩代わり）」を日本にさせるという政治的使命を担っているのではないか。このような岩上安身の見立てに、同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、「それだけではない。アメリカをも蹴散らして戦前に戻りたい、というのが本心ではないか」と指摘した。

　2015年6月3日（水）、参議院議員会館で行われた、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団・弁護団 対国・東電交渉の模様。

　「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」──。2015年5月27日から始まった安保法制の国会審議で、安倍総理は繰り返し強調している。しかし一方で、安倍総理は「（湾岸戦争やイラク戦争のような戦争でも）『後方支援』はありうる」とする見解を示している。後方支援とはつまり「兵站」のことを指す。米海兵隊は「兵站」について「戦争の一機能であり、軍事攻撃の格好の目標である」としている。

　戦争の一翼を担う「兵站」を「後方支援」と言い替え、「戦争に参加しない」かのように国民に喧伝する、安倍総理の「ごまかし」である。

　元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は5月28日、自身が理事長を務める国際地政学研究所のワークショップで講演し、「アフガン戦争や湾岸戦争、イラク戦争、またはISIL掃討で『後方支援』が可能になる。一言でいえば『多国籍軍支援』だ」と指摘した。

　2015年5月25日（月）18時30分より、東京都文京区の文京シビックホールにて、みんなの集い～教科書ではじまる「戦争する国」づくりSTOP！が行なわれた。

　秘密保護法対策弁護団は2015年6月1日、参議院議員会館で記者会見し、「秘密法の下で戦争法制の発動の根拠は秘密にされる」と題した声明を発表した。

　同弁護団共同代表の海渡雄一弁護士は、会見で「現実に政府が何らかの軍事行動・武力行使、こういうものをやろうとする時に、国民や国会に正確に説明するだろうか。どういうことが議論できるか。その問題に秘密保護法が直接絡んでくる」と指摘した。

　2015年6月2日（火） 15時半より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、『子どもと教科書全国ネット21・他77団体の連名による「共同アピール」記者会見』が行なわれた。

　「オール埼玉総行動 9条こわすな・戦争させない」と題する集会が2015年5月31日、埼玉県・さいたま市の北浦和公園で開かれた。

　集会には、主催者発表でおよそ1万200人が参加。元自衛官の泥憲和氏がゲストスピーチした。当初、集会でスピーチする予定だったジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、体調不良のためドクターストップがかかり、急遽、欠席となった。

　2015年6月2日（火）、司法記者クラブで、原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団が、「謝れ、償え、かえせふるさと飯舘村」原発ADR集団申し立てについて報告記者会見を行った。

　集団的自衛権法制化（戦争法）反対、辺野古新基地建設反対、そして秘密保護法廃案を訴える集会とパレード、「5.30かながわアクション」が2015年5月30日に開催された。横浜・大通り公園での集会の後、象の鼻パークまで約3キロのパレードが行われ、主催者発表で180名が参加した。

　パレード終了後には懇親会「おしゃべりピクニック」が象の鼻パークで行われ、有志30名余りが参加した。参加の一人で71歳、長崎出身の女性は、原爆の4日前に福岡に疎開したため自身は被曝を免れたが、長崎で被爆した友人達は高校生になると次々と白血病で亡くなったという。

　パンクバンド、eastern youth（イースタンユース）の写真展が東京・渋谷のLE DECO 5 （ギャラリー・ルデコ）にて、2015年5月29日（金）から5月31日（日）までの3日間行われた。

　同写真展は音楽サイト、スマッシング・マグとフジロック・フェスティバルの速報サイト、フジロックエクスプレスが取材したeastern youthの15年分の記事の中からセレクトした写真と、一部、未発表写真を展示した。

　「私達も、多くの国民の皆さんと同じく、法で守られ、平和で、自由で、家族と共に暮らしたいという素朴な願いがいつまでも、曖昧にされて、元通りの安定した生活の実現が危うくなってきたからです」

　福島第一原発事故での政府の避難指示の遅れが、住民らに初期被曝を強いたとして、国と東京電力を相手に約1億5千万円の損害賠償を求める「福島被ばく訴訟」が2015年5月20日、東京地方裁判所に提訴された。原告は、前双葉町長の井戸川克隆氏。避難指示区域の解除や、賠償・支援の打ち切りを急ぐ国や東電に対し、訴訟が相次いでいる中、住民への「被曝」の責任を初めて問う裁判に注目が集まっている。

　2015年5月31日（日）、京都大学で、社会科学研究会ピース・ナビ主催による「講演会：真実 対 描写：大手企業マスメディアの偽善とダブルスタンダード ―アフガニスタンとアジアの事例を参照しながら―」が開かれた。

　2015年5月31日（日）13時より、東京・上野公園の水上音楽堂にて、さようなら原発 Live&Talk 川内・高浜原発 再稼働のボタンを押させない！が行なわれた。

　2015年5月31日（日）14時より、関西在住の女性が中心となった「怒りたい女子会」が呼びかけ京都市内で「これあかんやつや 2015怒りたい女子会デモ！」が行われた。

　2015年5月30日（土）18時半より、大阪市中央区・ドーンセンターで生活フォーラム関西による定例講演会「オール沖縄から民主主義を学ぶ」が開かれ玉城デニー・衆議院議員が講演を行った。

　2015年5月30日（土）13時半より、京都市・円山公園音楽堂で戦争をさせない京都1000人委員会による「戦争をさせない！集団的自衛権NO！5.30京都決起集会」が開かれた。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が招かれ講演を行った。

　2015年5月28日（木）、経産省前で抗議していた市民ら3人の逮捕をうけて、2015年5月29日（金）19時半頃より、東京霞ヶ関の経産省前、有楽町の丸の内警察署前、日本橋の中央警察署前で抗議行動が行なわれた。

　いわゆる「戦争法案」に関する国会審議が紛糾し、野党に厳しく追及された安倍総理の失言や暴言も目立ち始めている。

　ポツダム宣言を「読んでいない」「承知していない」などと、国会で堂々と発言し、多くの批判を呼んだ安倍総理。さらには野党の野次に「少し静かにしてくださいよ。学校で習いませんでしたか？」と憤った翌日、質問中の野党議員に「早く質問しろよ！」と大声で野次を飛ばし、議長に謝罪を促されるなど、焦りや苛立ちを隠しきれないでいる。

　しかし、こうした姿はなかなかメディアでは報道されない。NHKは「ポツダム宣言」に関するくだりをまるごとカットして放送し、テレビ朝日「報道ステーション」を除いたすべての大手テレビ局がこの発言をほとんど扱わなかったという指摘もある。NHKは「早く質問しろよ！」という野次も無視したという。

　元防衛官僚で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏らが代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」（略称：自衛隊を活かす会）が2015年5月18日、衆議院第二議員会館でシンポジウムを開催し、「戦争をしてはいけないという日本の姿勢を貫き通し、その優位性で国際社会の中で支持を広めていくことを考える必要がある」との主旨の提言を発表した。