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　2015年6月13日（土）13時半より、京都市・円山公園音楽堂で戦争立法NO! 京都アクション主催による「戦争反対 平和がだいすき 声をあげよう大集会」が開かれ、2300人（主催者発表）が参加した。

　「大事件が起きた場合、係長しか知らなかったことにして、トカゲのしっぽ切りをするような、そんな危機管理マニュアルが厚労省にあるのではないでしょうね」──。

　このように問いかけた山井和則衆議院議員は、日本年金機構の情報漏えい問題では初動ミスが被害を拡大したとし、5月8日から25日まで、ウィルス感染の対応にあたったのが厚労省の担当係長1人だけで、上司の課長がまったく報告を受けていないのは不自然ではないか、と疑問を呈した。

　2015年6月8日午後、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、民主党による漏れた年金情報調査対策本部（本部長・蓮舫代表代行）の第5回目となる会議が行われた。

　2015年6月12日（金）、日本外国特派員協会主催による「山口那津男・公明党代表 記者会見」が行われた。

　2015年6月12日（金）、厚労省記者クラブで、派遣労働者同席のもと、派遣法強行採決に抗議する記者会見が開かれた。

　2015年6月12日（金）、参議院議員会館で、「鮫川村の仮処分請求訴の中間報告と今後の展望 ―山本太郎議員＆山本事務室スタッフ報告―」が行われた。

　2015年6月12日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年6月11日（木）20時から、東京都世田谷区の本屋B&Bで、「平井有太（マン）×K DUB SHINE 「福島から未来を切り拓くには」『福島〜 未来を切り拓く』刊行記念イベント」が行われた。

　「正社員ゼロ法案」とも批判される労働者派遣法改正案が、明日6月12日に衆議院厚生労働委員会で採決される見通しとなった。来週にも衆院を通過する見込みだ。

　これまで2度も廃案となった派遣法改正案。現行法は、企業が無期限に派遣社員を受け入れられる仕事を通訳や秘書など「専門26業務」に限定し、それ以外は最長3年に制限しているが、改正案では、どの業務も一律で、同じ職場で働ける期間を原則3年とする。

　一方で企業は、労働組合などの意見を聞くことを条件に、労働者を代えれば業務内容に関係なく、派遣社員を受け入れ続けることができる。つまり事実上、人を入れ替えれば企業が派遣社員をずっと使える仕組みに変わる。派遣が増え,不安定雇用がさらに広がるのは必至だ。

　2015年6月11日（木） 18時半より、東京・千代田区の衆議院第二議員会館前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法案反対国会前集会～第四回目が行われた。

　元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏による講演会が「100年後の人々へ」と題して2015年6月6日（土）13時半より、福岡県北九州市戸畑区にある「ウェルとばた」で開かれた。主催したのは「さよなら原発！北九州連絡会」。集まった約800人の聴衆は、福島第一原発事故の現在の状況や今後の見通しについて、小出氏の説明に耳を傾けた。

　今国会で審議中の安保関連法案についての院内勉強会が2015年6月10日（水）、衆議院議員会館で開かれた。主催したのは日本弁護士連合会で、前日弁連会長の山岸憲司氏と大学時代の同級生だったという自民党・村上誠一郎衆議院議員も参加した。村上氏が、紹介され挨拶を行うと、「自民党頼むぞー」などの声援が飛び、拍手で迎えられた。

　戦後70年間、守られてきた「専守防衛」。作家で元自衛官の浅田次郎氏は、この鉄則が遵守されてきたからこそ、9条で非戦を誓う今の憲法の中で、かろうじて「自衛隊」の存在が認められてきた、と力を込めた――。

　2015年5月15日、東京都新宿区の早稲田大学・大隈記念講堂で、「NPJ主催シンポジウム～『どう考える 集団的自衛権 ～ 僕たちにしのび寄る戦場。20代の若者が見た戦争のリアル。』」が行われた。登壇者は浅田氏のほかに、20代の時に韓国軍兵士としてベトナム戦争に参戦した柳秦春氏ら。柳氏は、派兵直前の極めて過酷な適応訓練によって、兵士らがパニック状態に陥ってしまった経験を明かし、軍人体験者がほぼ皆無の今の日本にとって貴重な話が語られた。

　2015年6月11日（木）、参議院議員会館で、講師に軍事評論家の前田哲男氏、慈恵医大教授の小澤隆一氏を迎え、「『戦争法案』を葬ろう 6.11院内集会」が開かれた。

　2015年6月11日（木）、参議員議員会館で、「第8回 漏れた年金情報調査対策本部会議」が開催された。

　集団的自衛権の行使を可能にすることを柱とする、新たな安全保障関連法案をめぐる与野党の論戦が国会で続く中、2015年6月4日に行われた衆院憲法審査会では、政府による「自殺点」的なハプニングが起こった。参考人として呼ばれた、自公などが推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏を含む憲法学者3人全員が、集団的自衛権の行使容認について「違憲」と表明したのである。

　戦争させない9条壊すな総がかり行動実行委員会は、2015年6月9日、都内9ヶ所で街頭宣伝を行ない、今国会で審議中の安全保障法制関連法案、いわゆる戦争法案に対し、反対の声をあげた。

　IWJは、JR有楽町駅のイトシア前と虎ノ門駅前近くの街頭宣伝を取材。虎ノ門駅近くでの街頭宣伝では、6月14日に「若者憲法集会」を開催する主催者らが、今国会審議中の戦争法案に反対するスピーチを行い、「若者に戦場に行けという政治を変えたい」「平和安全法案は名ばかり」「私たち青年の未来を守るために、この法案は絶対に許してはならない」と強く訴えた。

　スタジオジブリのプロデューサー、鈴木敏夫氏や映画監督の高畑勲氏が2015年6月14日に開催される「戦争立法反対！ SHIBUYAデモ」に賛同メッセージを送った。

　「この世で大切なのは精神の自由と平和。応援します。その昔、デモを何度も体験した世代の代表として」（鈴木敏夫）

　「若者憲法集会の『声をあげよう！ 私たちの命と自由のために』というスローガンに共感。一人でも多くの若者たちが、自分たち自身のために、真の平和のために、声を上げはじめることを期待しています」（高畑勲）

　2015年6月1日、日本年金機構から基礎年金番号などを含む個人情報が125万件流出する事件が発生し、波紋を呼んでいる。この問題を受けて、来年2016年1月から運用が始まるマイナンバー制度に対しても、不安視する声が広がっている。

　こうした中、共通番号いらないネットが、2015年6月8日に衆議院議員会館で緊急記者会見を行ない、マイナンバー制度の全面的見直しを訴えた。

　2015年6月9日（火）、沖縄県の那覇ぶんかテンブス館で、ネットワーク九条の会沖縄主催による、アーサー・ビナード氏講演会「へのこ へのこ もへじ ～これが日本の本当のかお？」が開催された。

　超党派の議連「立憲フォーラム」と戦争させない1000人委員会の共催で2015年6月4日、参議院議員会館で「戦争法案を葬ろう 6.4院内集会」が開催された。

　集会では、軍事評論家の前田哲男氏が、国会で審議中の安全保障関連法案について講演したほか、衆議院平和安全特別委員会に所属する民主党の辻元清美議員が国会審議の今後などについて報告した。