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　沖縄基地問題に関わる市民運動を虚偽と偏見で貶めたTOKYO MXの報道バラエティ番組「ニュース女子」。TOKYO MX本社前で2017年1月26日、市民ら有志による3度目の抗議行動が開催された。前回から倍増し、主催者発表で約120人の市民が集まった。

　この日は沖縄で平和運動に取り組む泰真実（やす まこと）さんが現地から駆けつけた。現在、長期勾留中の沖縄平和運動センター議長・山城博治さんも泰さんには多大な信頼を寄せている。泰さんはこの日、沖縄の切実な声を代弁し、TOKYO MXに対して「謝罪し、訂正の番組を流してほしい」と呼びかけた。

　「豊洲の新市場を開場しないから、どんどんお金が消えてゆく」という、一部マスコミの論調が、いかに間違ったものであるかが、明らかになった。

　豊洲市場の経済性などを検証する東京都の市場問題プロジェクトチームの5回目の会議が2017年1月25日に東京都新宿区にある東京都庁で開かれ、豊洲市場が開場した場合の収支試算結果を都が報告した。

　原発事故で福島から横浜市に自主避難してきた中学1年生の男の子が、小学生のときに、同級生に総額150万円もの大金を巻き上げられてきたとされる問題で、横浜市教育委員会が第三者委員会の報告を受け、2017年1月20日、「いじめと認定するのは難しい」との、信じがたい見解を発表した。

　「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」

　2017年1月26日（木） 15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身が『下流老人』著者・藤田孝典氏にインタビューを行った。

　2017年1月24日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、公平・公正な選挙改革にとりくむプロジェクトの主催による、選挙市民審議会 第5回全体会議――選挙・政治制度改革に関する中間答申発表記者会見が開かれ、片木淳氏（早稲田大学教員）、只野雅人氏（一橋大学教員）、三木由希子氏（情報公開クリアリングハウス理事長）らが会見を行なった。

　2017年1月24日（火） 18時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による元東京地検検事・落合洋司弁護士のインタビューが行われた。

　2017年1月23日、「戦争いやだ！足立憲法学習会」主催による「区民と野党の共同で憲法守れの声を国会へ！講演会」が足立区役所庁舎で行われた。総がかり実行委員会・共同代表の高田健氏を講師に迎え、野党各党の国会議員や安保法制違憲訴訟団の弁護士らも登壇。会場には400名を超える市民が参加した。

　2017年1月24日、衆議院内で民進党の山尾志桜里衆議院議員、有田芳生参議院議員、玉木雄一郎衆議院議員、辻元清美衆議院議員、緒方林太郎衆議院議員らが関係省庁から「共謀罪」についてヒアリングを行った。政府側からは外務省の宮本新吾氏（総合外交政策局室長）、法務省の加藤俊治氏（刑事局官房審議官）、堤良行氏（刑事局参事官）らが参加した。

　2017年1月20日（金）、京都市左京区の京都大学吉田南キャンパスにて、PJ21（京都大学大学院人間・環境学研究科 岡真理研究室）の主催による、ガザ朗読劇プレ企画「それでも私たちはこの世界を愛する―日本人医師が見た占領下パレスチナ―」と題する講演会が開催され、医師の猫塚義夫氏が講師として登壇した。

　1月20日、関西電力・高浜原発構内で大型クレーンが倒れる事故が発生。２号機の中央制御室などがある原子炉補助建屋と、使用済み核燃料を保管する燃料取り扱い建屋にもたれかかる事態となった。

　1月23日、「脱原発」を訴える市民が東京・内幸町の関西電力東京支社前に集まり、「関電は何をやっているんだ！」「原子力事業から撤退せよ！」と口々に声を上げた。

　まさかここまでの醜態を晒すとは、誰も予測できなかったのではないか。

　「沖縄ヘイトデマ」を垂れ流したTOKYO MXの報道バラエティ番組「ニュース女子」をめぐり、番組制作会社の「DHCシアター」が2017年1月20日、「表現上問題のあったものだとは考えていない」「基地反対派の言い分を聞く必要はない」と居直ったのだ。

　「沖縄の人たちが日本を守るために捨て石になった。沖縄に寄り添うのが保守であり、右翼だ」――。

　愛国団体「花瑛塾」が2017年1月20日、TOKYO MXの本社前で抗議の声をあげた。

　沖縄の基地問題などに取り組むべく、2016年11月に既成の右翼団体から独立して結成された花瑛塾は、1月2日放送のMXテレビ「ニュース女子」の内容が沖縄平和運動への偏見、沖縄蔑視、民族差別を含む「デマ報道」であると問題視した。

　2017年1月21日（土）、山田正彦元農水相の主催する「山田正彦の炉端政治塾」で、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏が講演を行った。そのわずか数時間前、アメリカではトランプ新大統領が就任演説を行い、かねてからの予告通りTPPからの離脱を宣言した。

　2017年1月22日（日）14時より、京都大学（京都市左京区）で関西市民連合が「リスペクトの政治に向けたシンポジウム」を開催した。ジェンダー論が専門の大阪大学・牟田和恵教授が「政治をわたしのものにする」と題し講演したほか、主婦・学生・学者らによるパネルディスカッション「いま、市民が政治に求めること」が行われた。

　2017年1月21日（土）14時より、大阪市北区のPLP会館で開かれた社会民主党大阪府連合の「社民党新春のつどい」第1部新春講演会で、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が「トランプ大統領就任と安倍政権」と題し講演を行った。

　2017年1月21日（土）18時半より、ストップ！TPP緊急行動・関西が主催して学習会「トランプ登場で東アジアはどうなる？〜TPPの頓挫、新自由主義の破綻のはじまり〜」がエル・おおさか（大阪市中央区）で開かれた。国際NGOフォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス代表を務めてきたウォルデン・ベロ氏（京大東南アジア研究所客員研究員）、元市民フォーラム2001事務局長・佐久間智子氏らが講演を行った。

　「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」主催のシンポジウム「自衛隊は尖閣を守れるか」が、2016年12月24日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで行われた。

　2017年1月20日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行なわれ、日本共産党の藤野保史衆議院議員、山添拓参議院議員らが参加した。

　「東京都が築地市場の移転先として、江東区豊洲の東京ガス工場跡地を取得する際に、土壌汚染対策費用の負担を考慮せずに購入したことは、地方自治法等関連法規に違反している」――。

　このような骨子で、住民が東京都に、石原慎太郎元都知事に土地購入費の約578億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟について、小池百合子都知事は2017年1月20日会見し、東京都としての訴訟対応方針を見直すことを表明した。

　2017年1月19日（木）、東京都千代田区の衆議院 第4控室にて、 民進党 国対ヒアリングが行なわれ、「共謀罪」法案について 関係府省へのヒアリングが行なわれた。