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　2017年2月2日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、なくそう原発・核燃、あおもりネットワークの主催による「中央省庁交渉報告と活動交流会」が開かれ、核燃サイクル1万人訴訟原告団代表の浅石紘爾、事務局長の山田清彦氏、社民党の福島みずほ参議院議員らが出席し、意見交換が行なわれた。

　2017年2月3日、東京都中央区で、「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」の設立記者会見が行われた。同会の共同代表を務めるイラクエイドワーカーの高遠菜穂子氏、精神科医の蟻塚亮二氏、整形外科医の大竹進氏（スカイプで参加）の3名が会見にのぞんだ。

　2017年1月31日、中野サンプラザにて、東京・生活者ネットワーク 新春の集い ―パネル討論「政治はどこに向かうのか？～ネットの力で都政を変える」が開催され、中野晃一氏（上智大学教授）、三浦まり氏（上智大学教授）、諏訪原健氏（元SEALDs）が登壇し、西崎光子氏（東京・生活者ネットワーク代表委員／都議会議員）の進行でパネル討論が行なわれた。

　今国会で最大の争点となっている「共謀罪」（テロ等準備罪）。連日、予算委員会を中心に与野党で激しい論戦が繰り広げられる中、2017年2月2日（木）、参議院議員会館で民進党・法務部門会議の勉強会が行なわれた。

　この日の会議では、民進党の有田芳生参議院議員、山尾志桜里衆議院議員らが、保坂展人（ほさか のぶと）世田谷区長からヒアリングを行った。保坂氏は共謀罪が国会に提出された2005年から2006年にかけ、社民党所属の衆議院議員として国会で反対の急先鋒に立った経験を持つ。

　「共謀罪」が「テロ等準備罪」と名前を変えて、国会に提出されようとしている。「2020年開催の東京オリンピックパラリンピックに向けてのテロ対策として必要」という名目だ。

　共謀罪を推進する政府は、TOC条約（国際的な組織犯罪の防止に関する条約）の締結のためには、「共謀罪」か「参加罪」のいずれかを国内で創設しなければならないと説明してきた。実際には、条約締結のために必ずしも「共謀罪」創設が必須というわけではないが、政府は「共謀罪」がテロ対策のために「必要不可欠」であるかのように世論誘導をした。その結果、海渡雄一弁護士が憂慮するように、毎日新聞の世論調査では、「テロ準備罪に賛成が過半数になった」という事態に陥ってしまった。

　「日本の農業が過保護だからもっと自由化して競争にさらせばいいというのは、全くの間違いだ。そんなことをやっていたら食べるものがなくなりますよ」

　2017年2月1日（水）東京都文京区の全労連会館で、「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）主催の「日本とEUのEPA（経済連携協定）を考える緊急学習会」が行われ、東京大学大学院の鈴木宣弘教授が、上記のように訴えた。

　1月21日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏。TPPからの離脱表明を皮切りに、メキシコ国境での壁建設、中東からの難民受け入れ停止など、就任早々から「保護主義」的な政策を次々と打ち出した。

　こうした政策に共通するのが、トランプ大統領が選挙期間中からキャッチフレーズとしても掲げた「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」の姿勢だ。従来の米国による自由貿易と他国への干渉が、米国内の雇用、特に白人男性の雇用を奪ったとして、経済的な「孤立主義」への回帰を志向するというのがその内容である。

　「安倍総理はなぜ、今『共謀罪』を作ろうとしているのか」――。

　社民党の福島みずほ議員は2017年1月30日（月）、東京・新宿西口地下広場で街頭演説を行い、安倍総理が今国会で提出を目論む「共謀罪」（テロ等準備罪）法案をめぐる懸念について訴えた。

　2017年1月20日(金）、杉並区阿佐ヶ谷にあるジャズスポットMANHATTAN（マンハッタン）にて、東京外国語大学教授でジャズトランペッターでもある伊勢崎賢治氏のジャムセッションが行われた。

　セッションは2回に分けて行われ、セッション1の2曲めには安倍総理にささげるオリジナル曲、「ABE’s blues」も演奏された。

　2016年12月6日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館前にて、「日米FTA絶対反対！～日米FTAに繋がる『TPP関連法/承認案』成立させない！絶対させない！永田町アクション」が行なわれた。

　2017年1月19日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、国際地政学研究所2017年第1回ワークショップ「日露関係展望―プーチン露大統領のリーダーシップ」が開かれ、 防衛研究所地域研究部長の兵頭慎治氏による講義が行なわれた。

　2016年12月2日、韓国・民主労総（全国民主労働組合総連盟）統一委員会委員長パク・ソンミン氏にIWJ記者がインタビューを行った。民主労総といえば、70万人の組合員が加入する労働組合のナショナルセンターであり、2016年10月末から始まった朴槿恵（パク・クネ）大統領への退陣を求めるキャンドルデモを牽引してきた「闘う労組」として知られている。

　韓国の労働問題は、1997年の通貨危機とIMF（国際通貨基金）による韓国への救済金融が発端である。この時、韓国がIMFから突きつけられた条件は、緊縮政策と自由化政策だった。

　2016年1月29日（日）、東京都渋谷区のLOFT9 Shibuyaにて、ReDEMOSの主催による「ReDEMOS（リデモス）Live Vol.4 『トランプ大統領』を考える〜ポピュリズムっていいもの？悪いもの？〜」が開催された。

　第1部の「ポピュリズム化する世界のなぜ」と題する講演会では、北海道大学教授（政治学）の吉田徹氏が登壇。第2部では、トークセッション「トランプランドは対岸の火事？」が行なわれた。

　2017年1月30日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣で「『リベラル日本』の創生」著者の平岡秀夫弁護士と「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。

　2017年1月28日（土）18時半より、サンスクエア堺（大阪府堺市堺区）で非戦の市民講座第18回講座としてアーサー・ビナード氏の講演会「ことばと政治、そして日本の未来」が開かれた。

　2017年1月28日（土）14時より、京都市の市民環境研究所による「放射性廃棄物拡散問題に関する第5回学習研究会」が開かれ、汚染土の公共工事での再利用問題などが議論された。

　2017年1月27日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行なわれた。

　2017年1月27日（金）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、TOKYO MXによる沖縄ヘイト放送に関する東京・沖縄合同記者会見が開かれ、のりこえねっと共同代表の辛淑玉氏らが会見を行った。

　東京都の小池百合子知事が主宰する政治塾「希望の塾」を運営する政治団体「都民ファーストの会」が、2017年1月23日、地域政党として活動を開始、今夏の都議選に向けて、3都議を含む4人が一次公認されたことを発表した。

　公認されたのは、都議会会派の「かがやけTokyo」に所属する音喜多（おときた）駿氏（北区）、両角（もろずみ）穣氏（八王子市）、上田令子氏（江戸川区）の現職3都議と、都知事選で小池知事を支援し、自民党を除名された豊島区議である本橋弘隆氏。都議会において小池都知事の政策に共鳴する勢力となる。

　2017年1月26日（木）、京都市北区の立命館大学・国際平和ミュージアムで、シンポジウム「相模原殺傷事件から半年 ―なにが問題か？あなたはどうする？」が開催され、岐阜大学教授の竹内章郎氏が記念講演を行った。