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　文科省が元高等教育局長・吉田大輔氏を、利害関係のある早稲田大学に「天下り」させるべく、組織的な斡旋を行っていたことが、内閣府の再就職等監視委員会の調査によって明らかになった。国家公務員法は、公務員による天下りのあっせんや、公務員在職中に現在のポストと利害関係のある企業等への求職活動を禁じている。

　2017年1月20日、監視委は調査結果を報告し、文科省へ全容解明に向けた調査報告をするよう求めたと発表した。

　1月2日にTOKYO MXで放送された「ニュース女子」の番組内容に倫理的な問題があったと批判が高まる中、IWJ記者は20日、放送法を管轄する総務省の高市早苗大臣に、直撃質問。高市大臣は次のように回答し、BPOの推移を見守りたい、と述べるに留まった。

　「3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します」――。

　2017年1月20日（金）、第193通常国会が開会し、安倍晋三総理は施政方針演説で、「共謀罪」創設へ前のめりともとれる姿勢を示した。今国会では、改憲問題と並び、この「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪」の創設が一つの焦点となりそうだ。

　2017年1月19日（木） 15時より東京都千代田区の衆議院にて、民進党蓮舫代表による定例記者会見が行われた。

　「私の周りでもたくさんの人が放送内容を信じている。これは報道被害だ」

　沖縄に関するデマや在日外国人へのヘイトを垂れ流し、多くの非難を集めているTOKYO MX（東京メトロポリタンテレビジョン）。2017年1月19日、MXテレビ本社前で、市民有志による二度目の抗議行動が行われた。日中にも関わらず約60人の市民が参加し、今回から事前告知も解禁された影響で多くの報道陣も集まった。

　2017年1月18日（水） 18時30分より東京都港区のTOHOシネマズ六本木ヒルズにて、オリバー・ストーン監督最新作 映画『スノーデン』ジャパンプレミアが行われた。オリバー・ストーン監督、女子レスリング・リオ五輪メダリスト登坂絵莉氏がゲストで登場した。

　「日本と米国は真の『同盟国』ではありません。日本は米国の『人質』なのです」――。

　映画『スノーデン』のプロモーションのため来日していたオリバー・ストーン監督が2017年1月18日、都内某所で会見を開き、記者からの質問に応じた。ストーン監督の最新作は、米国政府が国際的な巨大監視プログラムを構築している実態を暴いた元NSA(米国国家安全保障局)職員のエドワード・スノーデンの実話を映画化したもの。

　2017年1月17日、日本外国特派員協会で「福島県飯舘村の原発事故による避難指示解除問題に関して」の記者会見が、松本のり子氏（福島・自主避難者）、石丸偉丈（いしまるひでたけ）氏（「こどもみらい測定所」代表）、吉田千亜（よしだちあ）氏（『ルポ 母子避難』著者)の3名により行われた。

　会見では2017年3月末で住宅支援が打ち切られる区域外避難者（自主避難者）の当事者である松本のり子氏が、自身の窮状を訴えた。

　2017年1月14日（土）、東京都渋谷区の代々木公園にて、安倍政権NO！☆実行委員会の主催による「安倍政権NO！＋野党共闘☆0114大行進in渋谷」が開催され、元経産省官僚でフォーラム4の古賀茂明氏が「I am not ABE」と書かれた紙を掲げ、スピーチを行なった。

　また、民進党最高顧問の菅直人氏、日本共産党の吉良佳子参議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員、自由党 渡辺浩一郎元衆議院議員らが野党共闘代表者としてスピーチし、その後、代々木公園を出発して、安倍政権に対する抗議デモ大行進が行なわれた。

　2017年1月11日（水）18時より東京都新宿区の東京都庁前にて、築地市場を愛する市民連合の呼びかけによる、「小池百合子都知事、築地視察前日！～何度でも訴える！「築地移転」絶対反対！都庁前アクション」が行われた。

　「まず『的（まと）』になって誰かがやられないと、撃てないということなんですよ。だから、（自衛隊員は）死ぬことが前提です」――。

2017年1月13日（金）、東京都内で「ガチ平和映画祭『派兵の真実〜事故を隠蔽された元自衛官の告発〜』上映会」の後にトークライブが行なわれ、『派兵の真実〜事故を隠蔽された元自衛官の告発〜』を監督した増山麗奈氏と、自衛隊の内情に詳しい、軍事評論家の古是三春氏らが登壇した。

　2229名の原告が参加するTPP交渉差止・違憲訴訟。2017年1月16日（月）、第7回口頭弁論が東京地裁で行われ、公判後は衆議院第二議員会館で報告集会が開かれた。

　弁護団の報告によると、裁判は一旦休廷した後、突然、終結を宣言されたという。今後は忌避の申し立てを行なうが、却下されれば最短で一ヶ月以内に判決の期日が指定され、判決が言い渡される。

　2017年1月16日、東京都千代田区の衆議院内にて、「共謀罪」法案について民進党による関係省庁へのヒアリングが行われた。

　野党共闘の実現へ向けて一歩前進したのか、それとも――。

　2017年1月15日（日）、静岡県熱海市日本共産党第27回大会が開催された。95年もの歴史をもつ共産党だが、初めて民進、自由、社民の党首らが出席し、安倍政権の一強体制を打ち破るため、次期衆院選でも野党共闘で対抗することを誓いあった。

　出席した民進党・安住淳代表代行は、共産党と「政策を寄せ合うことは可能」と述べ、候補者一本化に意欲をみせたが、最大の支持母体である連合はそれを許すのか、不安は払拭できていない。

　2017年1月13日（金）14時より東京都新宿区の東京都庁にて、小池百合子東京都知事知事の定例記者会見が行われた。

　豊洲への移転ストップの「決定打」ともいえるデータが明らかにされた。

　東京・築地市場の移転先とされる豊洲市場の土壌汚染について、2017年1月14日、地下水モニタリング調査の最終結果が都の「専門家会議」によって発表された。それによると、調査を行った201地点のうち、環境基準の79倍もの有害物質のベンゼンが72地点で検出されたほか、ヒ素が基準値の3.8倍、検出されてはいけないシアン化合物（青酸カリ）が30地点で検出された。

　2017年1月14日、さようなら原発1000万人アクション実行委員会主催による講演会「さようなら原発講演会・第3回『放射線健康被害のウソ―ICRPのまやかし』」が、北海道がんセンター名誉委員長の西尾正道氏を講師に迎え、都内で開かれた。

　2017年1月13日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2017年1月12日、東京の参議院議員会館にて「山城博治さんらを救え！」記者会見と集会が開催された。鎌田慧氏（ルポライター）や落合恵子氏（作家）、福島みずほ議員（社民党）らが登壇し、沖縄で基地に反対する市民らの長期勾留の不当性を訴えた。

　『政府はもう嘘をつけない』――。

　国際ジャーナリストの堤未果氏は、最新刊（角川新書、2016）に官邸をドキッとさせるようなタイトルをつけた。本書の中で堤氏は、米大統領選を軸に、カオスのただ中にあるように見える世界の流れのたしかな変化を読み取っている。まるで米大統領選の結果を予見していたような内容に、驚かされる。

　堤氏は、圧倒的勝利が予想されていたヒラリー・クリントン氏に対し、トランプ氏が善戦すると見抜いていたのである。