作者別: Web班2

　2014年3月27日17時30分から、東京電力本店で「中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見が開かれた。4号機オペフロアの被曝低減対策が行われ、燃料取出し作業被曝は約半分に低減した。

　アムネスティ・インターナショナルは、3月27日（木）に、2013年の死刑判決と死刑執行に関する報告書を発表した。

　「オリンピックはもうかる」という通説があるが、ほんとうにそうなのか。

　五輪が終わった後、開催地や競技場はどうなっているのか。5つの例を見てみよう。

　「学費が高すぎて進学できない」「奨学金は借金だ」ー。

　3月27日（木）15時半から「全国学費奨学金問題対策委員会」主催による文科省への要望書提出と抗議行動がおこなわれた。

　「NSA（アメリカ国家安全保障局）は1日に17億件を盗聴する。『テロを防止するためだ、安心できないからだ』という。誰が？　甘い汁を吸っている人たちだ」──。

　2014年3月27日、東京都国分寺市にある国分寺労政会館で、講師に梓澤和幸弁護士を迎え、「戦争への道を許すな！『外に軍隊を派遣、内に自由を圧殺 秘密保護法と共謀罪』」が開催された。梓澤和幸弁護士が、特定秘密保護法案と共謀罪について講演した。「政府が秘密保護法で隠したいのは、原発の嘘と戦争の嘘。そして、共謀罪で市民への監視を強化しようとしている」と警鐘を鳴らした。

　3月18日に台湾・立法院（国会）が学生らに占拠されてから、1週間が経った25日、馬英九政権側は、いまだに歩み寄る姿勢を見せていない。

　台湾総統府はこの日、「馬総統が立法院を占拠する学生の代表を総統府に招き、前提条件なしの対話で意見を聞きたいと望んでいる」という旨を発表した。23日に起こった行政院の占拠に対する流血沙汰の強制排除が、国民の馬政権への反感をさらに高めていることから、一定の「歩み寄り」を演出したいという思惑があるとみられる。

　3月26日、新大久保の「のりこえねっと」事務所で、同団体の共同代表である辛淑玉（シン・スゴ）氏に岩上安身がインタビューを行った。

　在日朝鮮人、原発事故避難民、被災地の自治体職員、アジアからのニューカマーの女性など、差別の対象としてされた人々に様々なかたちで寄り添ってきた辛氏。在日朝鮮人に対する排外差別デモやヘイトスピーチの高まりによって、コリアンタウンとして知られる新大久保は、朝鮮半島を南北に切り裂く「38度線になった」と辛氏は語る。

　インタビューでは、ヘイトスピーチ参加者と「一緒に生きていこう」とする辛氏の前向きな姿勢が語られ、辛氏から「食事会をしよう」という呼び掛けが行われた。

　東日本大震災から3年目を迎えた3月11日、テレビ朝日の情報番組「モーニングバード」にコメンテーターとして出演した岩上安身は、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが科学雑誌「ネイチャー」に発表した、新型万能細胞「STAP（スタップ）細胞」の論文を巡る一連の疑惑についてコメントした。

　STAP細胞の論文を巡る一連の「騒動」は、小保方氏というひとりの未熟な研究者の問題だけに還元できるものではない。そこには、日本の科学界で蔓延する不正論文の問題、さらにはその原因として考えられる、商業主義や過剰な成果主義が背景にあると考えられる。

　「尖閣国有化は相手を刺激した」「大阪都構想はよく分からない」──。3月26日（水）、日本外国特派員協会で、日本維新の会・石原慎太郎共同代表が記者会見を行った。野田政権下における尖閣諸島の国有化を振り返るとともに、自身が共同代表を務める日本維新の会の橋下徹大阪市長が掲げる大阪都構想を批判した。

　「JCO臨界事故では、被曝が1ミリシーベルト以上で検診を受けられる。一方、福島県民には『年間20ミリシーベルト以下は安全』という基幹政策。同じ国民として、1ミリシーベルトをきちんと守ってもらいたい」と、崎山比早子氏は訴えた。

　福島第一原発事故被災者の健康管理の現状と課題を把握し、医学的な見地から専門的に検討するための「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が、3月26日、霞ヶ関のイイノカンファレンスセンターにて開催された。

　核安全保障サミットは25日、核テロを防止するため、濃縮ウランやプルトニウムなど各国の核物質保有量を最低限にすること等をうたったコミュニケを採択して閉幕した。次回のサミットは、2016年に米国・シカゴで開催される予定。

　2014年3月26日（水）13時30分から、青森市の青森県庁で、「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」による青森県庁への申し入れが行われた。

　2014年3月26日17時30分から、福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において、「汚染水・タンク対策本部」会見ならびに原子力定例会見があわせて開催された。汚染水・タンク対策本部が発足してから半年が経過、この件について相澤善吾東電副社長は、「コストを惜しんで何か対策をしなかったことはない。必要な金はかけてきた」とコメントした。

　2014年3月26日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。規制委員会が実施している適合性審査について、田中委員長は、「絶対安全っていう意味で安全ということを言われるんでしたら、それは私どもは否定してます」との見解を示した。

　審査書案の意見募集とともに、開催が予定されている公聴会については、「立地自治体で、ある程度議論できる場を設ける想定で、従来の公聴会とは異なる。安易に言葉を使ったということで誤解を招いた」とコメントした。

　2014年3月26日10時30分より第47回原子力規制委員会が開催された。適合性審査の結果の前段階となる審査書案に対する意見募集の実施要領が概ね決まった、一方公聴会は要望があれば別途検討する方針となった。

　3月25日（火）、東京都千代田区にある弁護士会館で、取調べの可視化を求める市民集会「取調室にシナリオは要らない～骨抜きを許さない！取調べ全過程の録画を～」が、日本弁護士連合会の主催で開催された。

　冤罪や取調官による不祥事を防ぐためとして、法制審議会特別部会で、取り調べの録画制度のあり方が議論されている。そのような中、「布川事件」の桜井昌司氏や、「足利事件」の菅家利和氏など、冤罪被害者が一堂に会して、取り調べの録画制度を早期に導入することを求める院内集会が行われた。主催したのは、「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」。

　PC遠隔操作事件の第5回公判が03月25日（火）東京地裁で開かれ、公判後に片山祐輔被告・佐藤博史弁護士の記者会見が司法記者クラブで行われた。

　2014年3月25日18時30分より、原子力規制庁記者控え室にて「福島第一原子力発電所 緊急作業に従事した東京電力社員の内部被曝線量の再評価について」に関する記者レクが行われた。対象者1845人について精査し、608人について再評価した結果、24名が線量見直しとなり、積算線量で100mSvを超える作業者が1名増加した。

　核テロ対策について各国首脳が話し合う核安全保障サミットが24日、オランダ・ハーグで開幕した。本サミットは2010年にオバマ米大統領の呼びかけで初めて開催され、今回で３回目となる。開会に先立ち日米両政府は、冷戦時代に米国が研究用として日本に提供し、茨城県東海村の日本原子力開発機構が保管している高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還するとした共同声明を発表した。